• 締切済み
  • 困ってます

今後、金融商品の廃止はないのでしょうか...

 多様化する現代社会において、その政治_社会を混乱に貶める因子として金融商品の存在があるとかんがえますが、金融商品(有価証券・外貨取引・外貨投資・預金や株式・債券、)の廃止は政治改革の近道ではないのではないでしょうか?  いつの時代においても、善政のバロメーターは権力、貧富の差に関係なく各家庭の食卓の状況にあるものとかんがえますが、金融商品はその社会の重荷となった、金融商品の廃止の考察、所見などありましたら?

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数5
  • 閲覧数81
  • ありがとう数5

みんなの回答

  • 回答No.5

>金融商品(有価証券・外貨取引・外貨投資・預金や株式・債券、)の廃止 これはつまり貨幣経済を否定するということですよね? 過去にこういった思想に基づいて行動した人を、私はポル・ポトとラエル以外に知りません。 まあどちらもダメな人でしたけれどね。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

_ もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 _(Rael) 貨幣経済に、価値は無い?、無駄を省けるのではないでしょうか。 ありがとうございました。

質問者からの補足

 ローマバチカンの鐘(金)の声、諸行無常の響きあり.. 全人類の生命・財産を守るため 、処々に私有利権の枠に囚われる現金融商品等の存在は、国際犯罪の素と断言できるのではないでしょうか?

関連するQ&A

  • 財務諸表論の金融商品について

    財務諸表論の問題で、分からない問題があります。 問題は下記です。 「その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについて、 時価の著しい下落に伴う減損処理を実施した場合、簿価切下額は翌期首に戻入、 翌期末は当初の取得原価と翌期末の時価とを比較して貸借対照表を算定する。」 の問題に対して答えは×で、解説は 「その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについて、 時価の著しい下落に伴う減損処理を実施した場合には、当該時価を翌期首の取得原価とするからである。」 なのですが、問題文に 「金融商品以外のものについて」と書いてあり、 金融商品というのは、有価証券を包含するものなのではないのですか? その他有価証券のうち金融商品以外という意味がよく分からないのです。 その他有価証券のうち金融商品以外とはどういうものでしょうか? よろしくお願いします。

  • 金融商品会計基準

    2001年3月期から金融商品に対して時価会計が導入されましたが、有価証券の分類で「その他有価証券」という分類があります。この分類の中に「持合い株」が含まれているのは分かっているのですが、持合い株以外にどのような種類の有価証券が分類されるのでしょうか?具体的な例があれば教えていただけないでしょうか?

  • 金融商品について

    こんばんは。 色々検索したのですがわかりませんでしたので、よろしくお願いいたします。 様々な金融商品がありますが(外貨預金やデリバティブなどなど)、これらの商品は発売するにあたって金融庁にひとつひとつ認可を受けているのでしょうか? 確か保険の商品で新しい内容のものを発売するときは認可を受けていたように思うのですが・・・。

  • 回答No.4

金融システム改正法という法律をご存知でしょうか。 1998年、橋本龍太郎内閣において公布された法律です。 いわゆる金融ビッグバンというやつですね。 この法律が施行されるまで、為替取引を個人が行うことはできませんでしたし、金融商品を取 り扱う場合にネットでの取引はできませんでした。つまり金融商品を取り扱うためには裏付け となる通貨が必要だったのです。 このおかげで実体のない通貨によるほぼ無制限な取引が可能になりましたし、また投資信託な どのさまざまな金融派生商品が登場し、また外資の日本市場への参入が容易になりました。 つまり、この法律のおかげで、金融業界はほぼ何でもアリになってしまったのです。 現代風に言うならば、「金融版TPP」とでも呼ぶべき法律でしょう。 廃止するならば、金融商品そのものではなく、この法律だと思います。 ですが、何の策もなく廃止したのでは当然現在資産として金融商品を保有している人もいる わけですし、現にこの法律に基づいて取引をしている人も大勢います。 ですので、いきなり廃止するのではなく、何らかの金融システム改正法に代わる法律を制定 する必要があります。(確かFX取引におけるレバレッジ制度などにはリーマンの破綻に伴っ て、すでに規制がかかったのではなかったでしょうか) 無制限に認めたり、完全に廃止したりするのではなく、その中間。犠牲者の出にくい仕組み に改正する必要があるのではないでしょうか。 「貧富の差に関係なく・・・」の件は、まさしくその通りでしょうね。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ありがとうございました。

質問者からの補足

『金融システム改正法』、参考になりました。 これら一連の法が、世界すべての人びとの福祉となるよう、利用されること、望みたいとおもいます。

  • 回答No.3
  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7191/21832)

金融商品には多くの副作用があります。 それは確かですが、それを廃止する、てことは 資本制社会を廃止することに繋がりますよ。 例えば、株式を廃止したら、大規模企業は成立 することが出来なくなります。 外貨取引や投資もダメ、となると 鎖国して、封建時代に戻らないと無理でしょう。 江戸時代にも金融商品はありましたから、 更に昔に戻らないとダメですね。 そうなると農業や工業の生産力が激減しますから 日本人の人口を、数千万程度に減少させないと 実現出来ません。 江戸時代で、3~4千万といいますから、1千万人 ぐらいに減らさないと。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

 薬も飲みすぎれば毒となる。今の状況は毒ではないでしょうか。 ありがとうございました。

質問者からの補足

 日本は世界でも有数の人口過剰国家では(?)との数値も出ていますが、その因として、明治からの軍事政治“産めよ増やせよ”の俗悪政策/歴史的失態も見逃せない(?)のではないでしょうか?それに地球規模での人口の増加・空間の減少であり、日本の障害は世界のトップランクとなるのではないでしょうか? 産児制限等がどれだけの成果をだすのかはわかりませんが、見方をかえて、高齢化が顕著ではありますが、ひとは宝という側面もある。政治を確りと立て直すことにより灰色を人道的黄金文明へと変化させることも可能ではないでしょうか? 農業や工業の生産力が激減...エネルギー問題では(?)とかんがえますが、安全な分野・科学の推進しだいではないでしょうか?  模索したいものです?

  • 回答No.2

質問者の行動範囲では、無くて困るのは預金程度でしょう しかし、企業活動を続けて行く上では不可欠のものが多数あります 先物取引などもその一環です

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

質問者の行動範囲...  社会福祉、病人、けが人の厚生も欠かせないことであり、それらに対するスピーディな社会の対応も欠かせない。国策の柱とはならないでしょうか?  ありがとうございました。

質問者からの補足

 国民の生命と財産を守る法治社会が“放置国家” では全くの論外であり、日本および世界を蒙昧的混乱に貶める 金融商品騒ぎ = 一部極一部の金融商品騒ぎは廃止とされ、代わって全世界の全人びとに安全な流通を確約とする全世界生産全コンピュータ管理・公開などをめざすべきではないでしょうか?  先物取引等も全世界のために運営調達可能ではないでしょうか?

  • 回答No.1
noname#179020

えっと、、預金を廃止したら、遠隔地との商取引での代金の受け取りは現金にするのですか。。 200万円の自動車を日本からアメリカへ輸出しました。 その代金回収はまさか、アメリカの現地に行って行うのですか。。 それこそ、世界経済が破綻します。 結局、一部の金融商品が一部の投資家によって投機目的で短期で売買されているのが問題であり、金融商品自体には問題はないと思います。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

 ありがとうございました。

質問者からの補足

 自動車にはひとと荷物物資を運ぶという利便性があり、事故がないように安全に使用し人類人間社会すみずみにそれら目的を運び安定と平和をもたらすという存在価値があるとかんがえますが、仰るとおり金融商品自体には一部の投資家の無責任な茶飲み話程度の価値しかない(大問題ではないでしょうか?)。世界の将来協議の場にてその障害/金融商品の廃止をとりあげ、世界流通の電算化管理を徹底しその安定継続的な発展を確約とすること..必要なのではないでしょうか。

関連するQ&A

  • 上場廃止のその他有価証券の評価

    金融商品会計で教えていただきたく投稿します。 当社所有のA社株式が、B社への吸収合併のため期末直前に上場廃止となりました。 ただし合併日は期末以後、保有目的区分は「その他有価証券」です。 この場合の期末評価はどのようにしたら宜しいのでしょうか。

  • 銀行の期間限定、金融商品は良さそう?

    今、三井住友銀行でペア資産づくりセットという金融商品が出ています。 1人50万からが条件で、 半分を定期預金(預け期間3ヵ月)、 残り半分を外貨のみ、もしくは外貨+投資信託&債券など 組み合わせて買うことができます(預け期間1ヶ月)。 定期預金は3%の利率がつきます。 半分の投資分はそれこそ1ヶ月で売りたいのですが、 外貨や投資信託での手数料で 結局定期の方の3%はあまり意味がなくなるのでしょうか。 結局、銀行の儲けが多くなるのでしょうか。 もしくは外貨とだけの抱き合わせなら、まだ投信の手数料よりはましなのか、など。 とは言え、外貨も買う時点で損をするとも……。 選べる信託の中で、三井住友ニュー・チャイナ・ファンドというのは気になっているのですが。 短期運用に向いているのは、外貨か、債券か、信託か(もっと奥が深いものだとは思いますが)も教えて頂けるとうれしいです。 そもそもこの商品、短期運用に向いているのでしょうか。 素人で、右も左もわかりませんで、質問がおかしいかもしれませんが よろしくお願いします。

  • 金融商品取引法についてです

    はじめまして。私は、公認会士試験の合格を目指して勉強している学生です。 金融商品取引法について学習しているのですが、わからなかったところがあるので教えてください。 1、流通市場では、有価証券報告書の継続開示制度がありますが、その開示義務者についてです。 24条1項に開示義務者として1号から4号まで定められています。これの4号について、あるテキストでは、 「最近5事業年度のいずれかの末日における株主数が1,000名以上で会社(いわゆる外形基準会社)」 とあり、別のテキストでは、 「当該事業年度又は前4事業年度末のいずれかにおいて株主が500人以上の会社」 とあります。 1,000人と500人のどちらが正しいのでしょうか? 条文では「政令で定める数以上」とあって、政令というのが何を指すのかわかりません。 2、テキストからの抜粋です。 第二項有価証券のうち主として有価証券に対する投資を事業とする集団投資スキーム持分、及び信託受益権等であってこれに類する権利(いわゆる有価証券投資事業権利等)については、他の有価証券同様、その募集又は売出において有価証券届出書を提出した場合には、その後、定期的に有価証券報告書の提出が義務付けられる(24条1項3号) このようにあります。 私は今まで、募集又は売出しをして有価証券届出書を提出した会社は、その後必ず継続開示が義務付けられると思っていました。しかし、第二項有価証券の場合は、募集又は売出しをしても、集団投資スキーム持分等でなければ、継続開示はいらないということなのでしょうか? 特に2番については、試験の上ではかなり細かいところになると思います。こんなところまで勉強しなくても大丈夫なのはわかっているのですが、どうしても気になったので質問させていただきました。 よろしくお願い致します。

  • 国際会計基準の減損戻入

    国際会計基準について情報を収集しているのですが、有価証券において債券だけ減損の戻入ができるとのことなんですが、これはどういうことなのでしょうか?金融商品は減損戻入は対象外だった気がしたんですが。

  • 直接金融に向かっている日本

    現在の日本は預貯金である間接金融から、元本が割れる可能性のある株・投資信託・外貨預金などの金融商品が増え、直接金融に向かっていますが、この現状に至った背景について、どのような要因が考えられますでしょうか?

  • 金融商品取引法の業務方法書

     有価証券以外の市場デリバティブ(具体的には、東京金融取引所のクリック365、大証の大証FXの為替の先物取引を想定してます)の売買、取り次ぎ等を行うにあたって必要となる第二種金融商品取引業者としての登録の際に提出しなければならないな業務方法書の雛形がありませんでしょうか?

  • 有価証券を時価評価することについて

    「金融商品に係る会計基準」によれば、「時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)は、時価をもって貨借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。」とされていますが、売買目的有価証券を時価評価する根処について、どのように理解するべきですか?時価評価に伴う評価差額については、実現利益であるとする見解と未実現利益であるとする見解がありますがそれぞれの論処はなんですか?どうしてもはっきりわかりませんので、このことについて詳しくわかる方、ちょっと説明していただけませんか?

  • 有価証券の減損処理について

    有価証券の減損処理について  「金融商品に関する会計基準 IV」の文言について理解できない部分があります。同基準によれば、有価証券の保有目的によって貸借対照表価格の算定基準が異なっており、簡単に書くと以下の通りのようです。  ・売買目的有価証券     ⇒ 時価  ・満期目的保有債券     ⇒ 償却原価OR取得原価 ※金利調整差額の有無による  ・子会社株式・関連会社株式 ⇒ 取得原価  ・その他有価証券      ⇒ 時価  このことを踏まえ、同基準には、上記原則の例外措置として、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券は、時価をもって貸借対照表価格とし評価差額を当期の損失としなければならない旨が記載されています…。  強制評価減の対象となる有価証券として、売買目的有価証券が除外されているのは理解できます。上記のとおり、売買目的有価証券は、最初から時価評価しなければならないとされてますからね。  しかし、府に落ちないのは、強制評価減の対象となる有価証券に「その他有価証券」が含まれていることなんです。「その他有価証券」も「売買目的有価証券」同様、原則、時価評価なので、強制評価減の対象にはなりえないと思うのですが、なぜ、会計基準には、強制評価減の対象として「その他有価証券」を含めているのでしょうか?  素人感覚で申し上げれば、時価評価されている「その他有価証券」を評価減しようがないと思うのですが…。詳しい方、何卒、解説をお願い致します。  

  • この期間に何があったの?

    それくらい自分で調べろよ、と思われるかもしれませんが調べ切れなかったので教えてください。 1999年に企業会計審議会が「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」を出し、2000年度から売買目的の有価証券や持ち合い株に時価法を用いるようにしたと思うのですが、これを凍結するかどうかという記事を2003年に見かけます。これは2000年に結局時価法は導入されなかったということなのですか。どなたか経緯を教えてください。

  • 有価証券の保有区分変更(その他⇒関連会社株式)

    現在,有価証券の保有区分変更について勉強しているのですが, 『金融商品会計に関する実務指針』の88項には 「株式の追加取得により持株比率が増加し、その他有価証券が子会社株式又は関連会社株式に該当することとなった場合には、その該当することとなった日の時価で振り替える。」 とあります。 しかし,各種問題集などで「その他有価証券」⇒「関連会社株式」への区分変更については, 帳簿価額(部分純資産直入法適用かつ差損を計上している場合は差損計上時の時価)で振替と解説されております。 一方では「時価」で振替、他方では「帳簿価額」で振替といっており,整合していないように思うのですが,問題ないのでしょうか? 問題ないのであれば,その論拠を教えていただけると助かります。 よろしくお願いいたします。