退職後の福利厚生費の返還義務

質問

お世話になります。

会社の住宅補助という福利厚生が支給される1年間を前貸ししてもらい，
この費用を用いて住宅の初期契約にしようと思っております。

当然、会社には永続して勤務するつもりでしたが、
会社から、３年以内に退職する場合、その費用全額を返済するようにという話がまいこんできました。

当社は賞与はおろか，昇給を凍結しておりこの契約を結ぶと，
春の昇給査定で減給があっても費用を支払うだけの貯蓄が作れていなければ
承諾しないといけない状況となってしまいます。

現時点で20名程度の会社ですが社則は存在しないワンマンであるため，
減給も通常の労働基準法の範囲10%を超えて設定されかねません。

一年の住宅補助は福利厚生であるため，永続勤務する人のものであるというのが論理だそうです。

ですが，
１．夏に保養所をつかって冬に退職した人が夏の保養所の費用を返済するような責務はあったりするのでしょうか？

２．今回のように1年で完済できる住宅補助は、1年間の労働に対する福利厚生だと思っております。
2～3年の間に退職した場合もさかのぼって返済義務がでるものでしょうか？

ご教授いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

回答No.3

seble

もちろん、賠償予定の禁止に違反しますが、5条違反で責めた方が面白い。

お礼

ありがとうございます。

そんな条文があったのですね。いただいたキーワードで検索してみました。
http://ftp.soumunomori.com/column/article/atc-42490/?xeq=%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%8A%B4%E5%83%8D

まさに・・・っていう書き込みがあったので驚きです。
つまりは、弊社の社長はその”時代”の人で今の人ではないんでしょうね。

万一、退職であれば、もういいから、かかわりたくないというのが心情。
でも、もらうものはもらいたいというの切実な懐事情です・・・

法的根拠がいただけると少し精神的に余裕が出てきました。
ありがとうございました。

回答No.2

seble

福利厚生費はその時々の現物給与のようなものですから、返済義務などありません。無視してよろしいかと。

2は、前借り分を毎月、住宅補助で返済するという事ですね。結果として1年で返済しきれればそれで債務は無くなりますからそれだけの事です。翌年からは毎月住宅補助をもらって、退職したからと返す義務はありません。
これを義務と認めると、もらった賃金全額も返済義務を負わせる事さえできます。
どう考えても、金銭で拘束する強制労働ですから5条に抵触してくるでしょう。
労基法はザル法ですが、5条だけは厳しく適用されます。

昇給の際の減給ですが、労基法の規定は制裁、つまり規則違反などで罰を与える場合の減給のみです。
通常の賃金そのものを減給するのは不利益変更であり、特別に年俸制などの場合を除いて労働者の同意がなければ違法です。

お礼

いろいろとありがとうございます。

弊社、経営者が自分の都合の良い法武装をしているため，そこはぬかりなく年俸制となっています。

減給については、規則違反はありません。
・顧客先で業務をしていたが、工程の途中で不可能な難題を突きつけ履行できない状態に追い込まれたためです。
追い出しにかかっていたのを社が強引に残したため、さらに担当者の不評を買ってしまいました。
・自社に戻ったら、Microsoft Visual Studioという開発環境を使えない課長に、あいつはプログラムが書けないと虚偽の査定をされたためです。
# 課長がだめエンジニアだったことは数ヶ月後に露見しましたが、減給は解除されませんでした。

年俸制の企業で手取り20万を下るなんて笑えますが・・・。
年俸制なので残業代も今日のような(あ、仕事中なんですけどね・・・)休日出勤についても何の手当てもありません。

当時も路頭に迷ってしまうため、やむなく承諾しているに過ぎませんが…
やはり辞め時のようですね。

回答No.1

seble

状況がいま一つはっきりしないのですが、
1の保養所の費用返還は必要ないでしょう。期間も離れているし、使う前ならいざしらず、使ってから退職したのであれば、、
第一、そんな話、聞いた事もありませんが、、

2の完済とは何を意味しているのかはっきりしないのですが、借りたから返した。それ以上何があるのでしょう？
3年勤めれば返さなくて良い、という規定で、それ未満に退職したら返さなければならない、というのなら分かりますが、返してしまった以上、それ以外に何か要求される意味が分かりません。
よほどブラックというかヤクザさんですか？

お礼

回答ありがとうございます。

私も同じ認識で，たとえ話として1を想定していました。
ですが，「福利厚生は永続勤務するひとのためのもの」という思考だそうです。

完済と書いたのは、前貸ししてもらう金額と、月額の住宅補助で得る金額が、
相殺することを意味しています。

永続勤務する人にむけているので、
永続勤務しないならさかのぼって返済しろという言い分だそうです。
では、「１．のような例は現実にあるんですか？」と総務を問い詰めたところです。

細かいところを言うと、
労働基準法上の賃金に関する事項に、前貸しの相殺を禁止しているので、
福利厚生の中で相殺を検討したようです。

福利厚生で優雅に会社の費用を使った人にはお咎めがあるのが
当たり前のことで、そういう法の隙間をついて，
自身がいかに損をしないかだけの尺度で検討しているようです。

現在の勤務の労をねぎらおうという思考はなく、
どう騙せば、退職しないか？を考えているようです。
ともあれ、やめる事前提にして現在の福利厚生を考慮するような会社は
長続きしないので、退職を真剣に考えてみます。