• ベストアンサー
  • 暇なときにでも

特許法17条の2第5項第2号について

特許法17条の2第5項第2号の限定的減縮についてお聞きします。 下記2つのパターンの場合の補正の可否を教えてください。 (1)補正前:クレーム(A+B)/明細書(A+B、A+b) ((bはBの下位概念))  補正後:クレーム(A+b)/明細書(A+B、A+b) (2)補正前:クレーム(A+B)/明細書(A+B、A+B+C)  補正後:クレーム(A+B+C)/明細書(A+B、A+B+C) (1)は限定的減縮に当たるとは思うのですが、 (2)については、減縮補正ではあるものの、本条の要件は満たさないと考えていいのでしょうか?

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数1
  • 閲覧数1811
  • ありがとう数4

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1

弁理士です。 正しく理解しています。 内的付加、外的付加という用語を使うと、この辺りの理解がすっきりします。 「内的付加」=下位概念化 「外的付加」=新たな構成の追加 特許法17条の2第5項第2号=限定的減縮=内的付加 減縮補正=内的付加 or 外的付加 例(1) = 内的付加→OK 例(2) = 外的付加→NG

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 特許法 補正

    特許法17条の2第3項の新規事項追加について質問いたします。 これまで私の認識では、上位概念から下位概念への補正はこれに当たらないと思っていたのですが、審査基準を見ると、主として当業者判断の自明か否かによって判断されるとなっていて、その中には上位から下位概念への補正でも、新たな技術的事項の追加となっています。 この審査基準を見ていると、なんだか上位概念から下位概念への補正も認められない方が多いのじゃないかとさえ思えてきます。 聞きたいのは、 「上位概念から下位概念への補正はこれに当たらないと」という私の認識はやはり間違いだったのでしょうか? ということです。受験機関でそう教わったのは何だったのかと混乱してます。 宜しくお願い致します。

  • 特許法について

    特許法第29の2で甲が独自にした発明イ、ロについて特許出願Aをした日後、乙は独自にしたイについて 特許出願Bをした。その後、甲がAの願書に添付した明細書及び図面について補正をしロのみがその明細書又は図面に記載されることとなったときであっても BがAをいわゆる拡大された範囲の出願として特許法 第29条の2の規定により拒絶される場合があるかどうか教えて下さい。

  • 最後の拒絶理由通知後の補正に関して

    下記のような事例に対して、最後の拒絶理由通知後の補正に関し、ご教授いただけませんでしょうか? 出願時の請求項1は、 請求項1:A+B この請求項1に対して、審査官から進歩性違反(29条2項)の最初の拒絶理由通知がきたので請求項1を、 請求項1’:A+B+D(出願当初明細書に、A+B+dの記載はあるが、A+B+Dの記載はない。Dはdの上位概念とする) と補正した。しかし、その後、新規事項追加(17条の2第3項)であるとして最後の拒絶理由がきた。 この場合の補正できる範囲はどのようになるのでしょうか? 最後の拒絶理由通知後の補正は、最初の拒絶理由通知後の補正制限に加えて、限定的減縮等の補正制限(17条の2第5項、6項)が加わると思いますが、この場合、請求項1’に対して限定的減縮等に該当するよう補正しなければならないのでしょうか?それとも(出願時の)請求項1に対して限定的減縮等に該当すればよいのでしょうか? 例えば、請求項1に対して限定的減縮等に該当すればよいのであれば、 請求項1’’:A+b(ただし、bはBの下位概念。A+bは出願当初明細書に記載あり) のような補正が認められると思いますが、請求項1’に対して限定的減縮等に該当するよう補正しなければならないのであれば、上記のような補正は限定的減縮に該当せず、例えば下記のような補正をするしかないと考えています。 請求項1’’:A+B+d(ただし、dはDの下位概念。A+B+dは出願当初明細書に記載あり) 以上よろしくお願い致します。

  • 弁理士試験対策~特許法44条~

    特許法44条1項2号による特許査定後30日以内にする分割を、クレームについて行った場合であっても、分割の元である出願において、特施規30条の削除補正を同時にすることができない、というのは正しいのでしょうか?(代々木模試H17第1回第51問枝3の回答より)これが正しいとすると、結局、クレームからの44条1項2号分割は、分割後ダブルパテントを招来するため実質的にはできず、できるのは明細書、図面からのみ、ということになります。?これって正しいのでしょうか?どなたかご存知であれば教えてください。

  • 特許法49条6号の解釈

    特許法49条6号の解釈について教えてください。お願いします 「その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。」とありますが、この場合の当該特許出願とはどういう意味なのでしょうか? また、この外国語書面出願とは補正のことをいうのでしょうか?

  • 侵害系特許訴訟における明細書の参酌のされ方

    侵害系特許訴訟において、特許の権利範囲は、請求項の記載だけではなく、明細書の記載も参酌されて決められるそうですが、 これはつまり、上位概念のみが請求項化されていて、下位概念の一部が実施の形態として明細書に記載されていなかった場合、その記載されていない実施の形態は、権利範囲に含まれないものとして扱われてしまうのでしょうか。 例えば、上位概念Aがあって、そのAの下位概念としてA1、A2、A3が考え得る場合、Aのみが請求項されており、明細書にA、A1、A3のみが記載されていた場合、侵害訴訟においてA2は権利範囲に含めてもらえないのでしょうか。

  • 最後の拒絶理由後の補正について

    最後の拒絶理由通知がきましたが、特許請求の範囲の減縮などの対応では、有効な権利とはなりそうも有りません。 このような場合、明細書中から新たな観点を見出して補正をすることは可能なのでしょうか? そのようなことが許されるなら、審査官はまた最初からサーチし直しなので、道義的には良くないと考えますが、特許法で明記されているのでしょうか? 過去の質問や特許庁HPの審査ガイドラインとか参照しましたが、可能か否かは読みとれなかったので教えて下さい。

  • 特許法第49条6号の解釈について

    QNo.1739151に似ているのですが、特許法49条6号の解釈について教えてください。 「その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。」 とありますが、「外国語書面」というのは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面のことだったと思うので、それらが 「外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき」 というのは、自分自身が自分自身の範囲内にないということになって自己矛盾しているように読めてしまいます。 正しい解釈を教えてください。

  • 特許法39条と補正の関係について、何方か教えていただけないでしょうか。

    特許法39条と補正の関係について、何方か教えていただけないでしょうか。 弁理士短答式試験の平成20年15問目の問題の変形で、『甲は、特許出願Aをし、その願書に添付した特許請求の範囲に自らした発明イを記載した。乙は、特許出願Bをし、その願書に添付した特許請求の範囲に自らした発明ロを記載し、その明細書の発明の詳細な説明のみに、自らした発明イを記載した。A及びBは、同日に出願され、その後、出願公開がされた。さらに、その後、乙は、発明イを特許請求の範囲に含める補正をした。』 この場合、発明イについて、出願Aと出願Bは、同日出願となり、特許法39条2項に基づいて甲と乙の協議が必要になるのでしょうか? それとも、出願時点では、発明イは出願Bの明細書の発明の詳細な説明にしか記載されていなかったのだから、39条2項の問題にはならず、発明イについては、出願Aだけが登録になるのでしょうか? 乙の補正により39条2項の同日出願となり、甲と乙の協議が必要になると思うのですが、この理解で正しいでしょうか? よろしくお願いします。

  • 特許に関する質問です。

     ある物のA部分に切離手段を設けることを特徴とする、という 比較的シンプルなクレームの特許があります。  これに対して、 1:同じ特許請求の範囲であるが、上の特許の明細書には記載の無い   効果があり、上の特許の明細書には実施例の無い形で実施した。   ※ある物のA部分に切離手段を設けることには違いが無い。 2:A部分に切離手段を設ける替わりに、消費者が切ることができ   るようにアタリを印し、「ここを切ってください」と説明書を   付けた。 以上の2つのケースは、上の特許に抵触する可能性があるでしょうか? 特許法を読んでも解らないので質問いたします。 どうかご見解頂きたくお願い致します。