会社設立の目的について
- 会社設立の目的とは、株式会社を設立する際に記載する定款の欄のことです。
- 定款の目的欄には、予想される複数の事業を記載する必要がありますが、融資や増資を受ける際には注意が必要です。
- 一部の業種や事業は融資の際に不利になる可能性があるため、選択に注意が必要です。探偵業や興信業などは社会的なイメージが悪く、融資に影響を与える可能性があります。
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会社設立の目的について
株式会社を設立します。 様々の事業を展開することになると予想されるので、定款の「会社設立の目的」の欄には想定されうる複数の事業を記載することになりますが、今後、金融機関などからの融資や増資などがあるとして、同欄に記載しない方がよい事業や業種はあるでしょうか？ たとえば、ある関連書籍によれば、金融業と示してあった場合、融資を断られることがあるそうです。 公序良俗に反してはいなくても、また暴力団との関係性はないにしても、社会的なイメージの高くない業種や事業を定款に記載していたら、融資を受ける際に不利になることはないでしょうか？ 例えば、探偵業や興信業は如何でしょうか？ これらの職種はいまだ些かダーティーな印象を残していると思いますが、どのようにお考えですか？ 避けるべき業種や表現があるのなら教えてください。 宜しくアドバイスを頂ければ幸いです。
- sabakuya
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直接の回答でなく申し訳ありません。 関連性の無い業種をいくつもやられる予定であれば、会社を分ける（必要なたびに設立）させたほうが良いですよ。実際にやられる事業かもしれませんが、設立直後に登記内容などを確認した人からすれば、怪しく思う人も少なくないと思いますからね。 ちなみに、システム開発会社を経営していますが、事業の目的は１６個あったと思います。ＩＴ系で関連するものを並べただけでこの数です。パソコンやシステムの導入・販売・保守・リース、ＷＥＢ関連、古物商、派遣業などを詳細にしただけですがね。 許認可の必要な業種などによっては、兼業禁止もあったと思います。 あなたがどの程度の知識をお持ちかはわかりませんが、登記官が納得できない事業目的は認められないことがあります。私の会社でも事業目的がひっかかり、補正時に説明をし、他の管轄法務局で登記があること、言葉の言い回しの変更などで登記してもらいました。 公証役場の定款認証と登記官の判断が異なる場合もあります。できれば、許認可や定款の面から行政書士、登記の面から司法書士に相談されることですね。
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