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消費増税が取りざたされておりますが、これは所得の少ない人ほど負担感が重くなる逆進性が問題となります。 ※消費増税を強行するのであれば、勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案（日本の低所得者の実情に合った形）として提示した上ですすめるべきだと思われます。 相対的貧困率などを見ても格差問題でデモが起きているアメリカとさほど変わらない状況にあるのがいまの日本です。 （全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった） 逆に言えば、格差の是正がなされれば北欧のように消費税率が高くても不公平感が少ないのかもしれません。 まずは総中流といわれた頃のように税体系（所得税や相続税の最高税率の引き上げを含めた高所得者への課税強化）をもとに戻し活気を取り戻す必要があるのかもしれません。 ★このことについては11月22日、政府は年内にまとめる2012年度税制改正大綱に検討課題として盛り込み、13年度以降に具体案を検討することになりました。 中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は６２％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。 累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。 しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。 話は逸れますが日本経済の復興について少し書きます。 日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。 その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。 果たしてこれでよいのでしょうか？ ２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。 彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。 「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」 また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。 第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。 どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。 最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。 その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。 その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。 生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。 ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。 発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。 当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。 ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。 一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。 しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。 日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。 結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。 それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。 私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。 『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。 【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】 格差の少ない活気に満ちた社会を税制改革によりすすめるべきだと思います。 ご参考まで・・
お礼
とても分かりやすい説明ありがとうございますm(__)m 参考にさせていただきます