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質問者が選んだベストアンサー
簡単にまとまった動画がありましたでみてみてください。 マスコミは農業がどうのとかしか言いませんけど貿易の問題に見えて国家主権や国の在り方の問題ですから国民的議論や総選挙なしに事を進めようとしている野田首相は横暴だと思いますよ。
その他の回答 (3)
TPPによるGDP押し上げ効果2.7兆円の前提条件について、農業などへの対策なども含まれた上での試算なのかどうか、国会で、野田さんは答えることができませんでしたよ。そのぐらい、野田さんは、省庁任せの、TPP参加ありきの、いい加減な人みたいです。 民主党は、今日言っていることも、明日には変わるかもしれないので、まったく信用できません。そこが、そもそもの問題だと思います。いい加減な連中がTPPの交渉をしているのだから、恐ろしい話ですね。
- pringlez
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以下の数字は山梨県の調査です。 ＴＰＰ：企業「賛成」６２．９％ 農業は「反対」６５．２％－－県アンケ ／山梨 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20111109ddlk19020113000c.html 強く反対しているのは農協系の農家で、92％が反対。 農家全体では65.2%が反対。 ※非農協系の農家だと賛成派のほうが多いようです。 中小企業は62.9%が賛成。 賛成派の中心は経済産業省や経団連です。 当然TOYOTAも日産も賛成派です。 ＴＰＰ交渉参加「ノー」はあり得ない＝経団連会長 | Reuters http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24022120111107 議論は収束に向かいつつある」としたうえで「日本国にとって非常に重要なこと。経済連携で後れを取っている中で、ノーはあり得ない話」と述べ、交渉参加を強く求めた。 トヨタなど輸出株はＴＰＰ参加に期待、下落局面でも下支え要因 | Reuters http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24095120111110 小澤哲トヨタ副社長が８日「ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉がずいぶん遅れている。そのことを、ある部分で挽回するチャンスとなるのがＴＰＰの交渉への参加だ。断固たる決断をしてもらいたい」と述べた。 簡単に言えば、経団連やTOYOTA/日産といった企業が強い賛成派で 農協が強い反対派です。 主にその両者だけが強く主張しあい戦っているようなものです。 反対派の中には、経団連もTOYOTAもどこも誰もメリットがないないなどという人もいるようです。しかしそれはあまりにも現実離れした大嘘です。賛成する人と反対する人がいてそれではじめて対立しているのです。 日本の(競争力の無い)農家が駆逐されてしまう可能性があるのは確かです。ですので自分の利権を守るために感情的になってなりふりかまわず嘘をつく人が出てきてしまうのは仕方がないことかもしれませんが…。 ただ一方で、日本の農家でも非常にいい物を作る農家は、今でも外国に輸出して儲けているという例もあります。当然農協系ではありませんが。そのような農家はTPP参加で大きく成長するでしょう。ですので日本の農家すべてが競争力の無い駄目な農家であるということはありません。 とにかくまずは冷静に客観的に事実を見られたほうがいいと思います。 私の個人的な意見を言わせてもらえば、関税で身を守るのではなく質のいいものを作れるようになる努力を農家（特に農協関連）がすべきではないかと思います。
- mekuriya
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>2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。これがまるまる利益に上>乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよ>くなるというのは非常に大きなメリットです。 といった国民の無知につけこんだ詐欺的報道が見受けられますので、解説しておきましょう。日本を代表する自動車会社といえばいうまでもなくトヨタですから、トヨタの決算から営業利益と海外販売実績を検証してみましょう。当然ながら上場企業ですから決算情報は公開されているわけです。 トヨタ企業サイト 会社概要 http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/outline/index.html 営業利益 平成21年3月期（20.4～21.3）△4,610 億円 営業利益 平成22年3月期（21.4～22.3）1,475 億円 営業利益 平成23年3月期（22.4～23.3）4,682 億円 販売実績海外 5,622 千台 販売実績海外 5,074 千台 販売実績海外 5,395 千台 ここから何を読み取れるか。トヨタの営業利益は関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動しているということです。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動しているのです。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。つまりトヨタの営業利益の増減は関税とは全然関係ないまったく別な要因で大きく動くのです。 ついでにいえば、輸入関税は自動車会社が支払っているわけでは有りません。実際のところは日本車を買ったアメリカ国民がアメリカ政府に支払っているのです。トヨタはアメリカ国民に代わって納税を代行しているだけなのです。これは貿易の基本中の基本の常識です。天下のトヨタや日本経済新聞といった一流企業がそういう経済の常識を知らないわけはありません。そういう数字を発表した経済産業省がそういう経済の常識をしらないわけはありません。消費税と同じことです。消費税は商店が支払う税金ではありません。実際は消費者が消費税を支払っている。商店は消費者が支払った消費税を代行して一括で国税に納めているだけの話です。消費税率が上がろうと下がろうと、商店が儲けたり損したりするわけではない。 関税も消費税と全く同じことなのです。トヨタが関税0%の時に自動車を1台100万円で売ろうと、関税2%の時に自動車を1台102万円で売ろうとトヨタの利益は1円も変わりません。本当のところは何かというと102万円の値札を貼るよりも100万円の値札を貼ったほうが売れる確率が幾分高まるのではなかろうかという希望的観測があるだけなのです。 以上のようにＴＰＰに関しては企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺が行われています。初めから関税うんぬんは国民を騙すための隠れ蓑であって、真の狙いはまったく関税とは関係ありません。 ついでにいえば、トヨタの営業利益は円高の進行にもかかわらず大きく増加していることも読み取れるでしょう。円高は輸出企業の利益を減らすといった論は、これまた真っ赤な大嘘だったのです。実はトヨタも円高の恩恵を受けていた。平成20年度の米ドル為替レートはだいたい104円前後となります。 アメリカが輸入車にかける関税はわずか2％です。そんなゴミみたいな関税よりはるかに大きな幅で為替レートは動いています。 以上論じたようにマスコミ報道は何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなのです。そういう大嘘報道にすっかり騙されている国民も少なくありません。賢明な質問者さまにおかれては誰が本当のことをいっているのか冷静な判断をお願いします。
