TPP賛成派、反対派

質問

最近論争になっているTPP問題ですが、
よくわからなかったため、自分で調べることにしました。
そこで反対派意見でわかりやすかった人は中野剛志氏です。
この人の意見は経済に疎い自分でも全て理解できました。
一方で、賛成派の意見も見てみようとたどり着いたのが池田信夫氏でした。
池田氏は自身のブログで中野氏を痛烈に批判していますが、池田氏の意見は
どれもわかりにくく（自分が馬鹿なだけかもしれませんが）、何を言っているのか
さっぱりわかりません。
皆さんは、池田氏の中野氏批判、またはTPP賛成意見を理解できますか。

回答No.2

gooid_send · ベストアンサー

池田信夫氏はブロガーとして名をはせた人で、最近マスコミに名前がでてきたな～という人に罵詈雑言を浴びせて、アクセス数をあげるとうビジネスモデルの人です。まぁ元々は単に自己顕示欲が強く自己肯定・誇示のために行なっていたようですが。それでもそれが功を奏してブログでお金をある程度稼げるようになったので続けているとのこと。
またこの方日本財政破綻論者で兼ねてからその主張を続けいたそうで海外に資産の7割以上を移していたところ、リーマンショックで外貨資産は1/5にまで縮小してしまったそうです。

お礼

確かにあなたのおっしゃる通り、この人は絶対読んではいけない本みたいな感じで紹介するような人間的にダメな部分はありますね。

回答No.7

harenshiba

池田信夫氏の主張、というよりあれは初歩の経済理論をTPPを例にとり解説しているといった感じです。そういう意味において、正しいかどうかと問われれば正しいと思います。
中野剛志氏の主張は私が調べた限りではまるでデタラメです。経済論点だと分かりにくいと思いますので、次の記事をもとに説明させていただきます。

http://diamond.jp/articles/-/14540

A)　米韓FTAについて

なによりもまず指摘したいのは、協定は締約国双方に効力を有しますので、条文中で韓国を指定していない限りアメリカもこれに従わねばならないということ。以下各論です。

＞米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になる

緊急時のセーフガード措置を指していると思われます（米韓FTA第10章.貿易救済措置）。条文中でアメリカに限定しておらず韓国にも適用されますから、平等です。

＞韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに（中略）自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。

米韓FTA第9章.技術的障壁に関する確認書のことと思いますが、アメリカの排ガス基準と韓国の排ガス基準の間の整合性を取っているだけです。その際に、アメリカ車の排ガス量を評価するものさしとしてカリフォルニア州の排ガス基準を使います。
アメリカ車に対する安全基準緩和は、販売台数が少数の場合や、韓国業界の”自主安全基準”を輸入車に強いないといった例外的な規定です。

競争条件を対等にするあるいは少数への配慮と解釈するべきで、韓国の基準がアメリカに乗っ取られたなどと言うのは誇張です。

また、TBT（Technical Barriers to Trade）といいますが、安全や環境対策などを名目に各国が勝手に規制を強化して非関税障壁をつくることを防ぐため、一方的な規制強化を制限しています。自由貿易協定では一般的な概念ですから、韓国が環境や安全を守れなくなったなどと騒ぐのは恣意的に過ぎます。

＞知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。

米韓FTA協定第18章.知的財産権に関する確認書で確かに言及がありますが、著作権侵害があった場合ですよそれは。不正コピーとか不正ダウンロードとかetc。

＞米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。

米韓FTA協定第5章.医薬品および医療機器に関する確認書の主旨は、薬剤や医療機器行政の透明性、公平性、無差別性を担保することです。そのために中立の審査機関を設置する規定もありますが、企業が政府に申請できるのは、薬剤の特許、安全性、薬効、他の同等薬剤との比較を正当に評価してもらうこと。申請が政府に認められたとしても、見直されるのは薬価ではなく償還額（保険償還額のこと。薬価と償還額の差額が患者負担になる）。薬価をアメリカ企業の好きなように高くできるかのような解釈は誇張です。

＞「ラチェット規定」（中略）市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない

関税撤廃を目指す協定なのだから当たり前です。せっかく下げたのに、一方的に再び関税を上げるのを許すなら協定を結ぶ意味がありません。

＞韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定

それは単なる最恵国待遇。ごく一般的な概念です。なぜこんなものを問題視しているのでしょうか。

B)　ISD（投資家保護）について

＞ＩＳＤ条項（中略）審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。

説明がおかしい。ISDとは、投資受入国からの差別的な扱いや収用（国有化も含む）などの貿易協定に違反する扱いにより被害を受けたとき仲裁に訴えることのできる制度です。投資家被害が幾らか、の前に、協定に違反したかどうか、が一番のポイント。
また、現在まで多くの投資紛争の仲裁を経て、不充分な点があればその都度修正されてきました。公共の福祉を守る目的で立案された無差別の規制措置については違反と見做されなくなっています。「政策が公共の利益のために必要なものかどうかは考慮されない」という主張は間違い。

＞米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用される

真っ赤なウソ。米韓両国に適用されます（米韓FTA協定第11章.投資）。
また、アメリカも過去に14件ISD仲裁に提訴されています（～2009年末）。

＞カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた（後略）

Ethyl事件：
ガソリン添加剤MMTの健康被害を懸念したカナダ議会議員はMMTを禁止したいと考えた。しかしカナダ国内法の環境保護法が求める条件を満たしておらず（健康被害を立証する充分なデータがなかった）、健康被害を理由に禁止できなかったため、別の方法、すなわち輸入と流通を禁止した。MMTを生産していたのはEthyl社のみだったので、外国企業一社のみを狙い撃ちする措置になった。自身の国内法の要求すら満たしておらず根拠がないのに規制を実施し、特定企業狙い撃ちで損害を与えた事例。
尚、本件はカナダ州政府と連邦政府間で締結された協定に違反するとしてカナダ国内で州政府に提訴され、国内法の下で連邦政府が敗訴し規制は撤回された。そのため連邦政府はISDに訴えていたEthyl社に和解金を支払い、和解が成立。したがって、ISD手続によってNAFTA違反と判断されたのではありません。

＞ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を（後略）

S.D.Myers事件：
S.D.Myers社はカナダ顧客からPCB廃棄物を引き取り、それを本国アメリカオハイオ州で再処理していた。しかしカナダ政府によりPCBの国外持ち出しが禁止され、カナダ国内に再処理施設を持たないS.D.Myers社は同国内での営業が不可能となり、同業の国内業者に顧客を奪われた。輸出禁止措置で外国企業を排除し、国内業者の保護になった事例。

＞メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

Metalclad事件：
1992年：メキシコ環境省が20,000トンもの不法投棄されている有害廃棄物を発見。
　　　　米Metalclad社に処理の許可を出した。州政府にも申請していたが音沙汰なし。
1993年：米Metalclad社が埋立地を買収。
　　　　地元から環境汚染につながっている旨反発を受ける。
1994年：環境調査の結果、処理は適切であることが確認され、作業継続が認められた。
1995年：Metalclad社は正式認可を受ける。ところが、州政府が許可を出すことを拒絶したため、事業中止に追い込まれた。

メキシコ中央政府の許可を受け、環境調査もクリアしてちゃんと正式認可を得ている。ところが州政府は、以前から受けていた申請を無視し続けたあげく、後になって不許可を言いだした。行政プロセスの不透明さに企業が振り回された事例。

ISD問題で挙げられた3件のうち2件は、協定に違反して外国企業に損害を与えたためであって、中野氏が主張しているアメリカ企業の好き放題とは違います。あと1件はカナダ内政で完結した話。

＞ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。

違います。ISD条項に違反し国が責を負うことになったとしても、それは金銭賠償のみに限られます。

＞グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。

ISDが無ければ差別的扱いにより損害を受けても、企業は泣き寝入りするしかありません。
2005年以降5年連続で所得収支が貿易収支を上回っている状況下、ISDで対外投資の安全性を確保するのは極めて意義が高いと言えましょう。

（米韓FTA条文）
http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text

（ISD投資協定）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2011_03_05.pdf

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/bit_20110125.pdf

（MetalClad事件）
http://en.wikipedia.org/wiki/Metalclad

（S.D.Myers事件）
http://www.prnewswire.com/news-releases/nafta-tribunal-issues-damage-award-in-sd-myers-case-76381412.html

（Ethyl事件）
http://www.twnside.org.sg/title/eth-cn.htm

回答No.6

mekuriya

池田氏はブログで以下のように主張されています。

池田信夫 blog TPPについてのウソとホント - ライブドアブログ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51751375.html
「米の生産額は、年間1兆8000億円。GDPの0.36％である。これが全滅したとしても、日本経済には何の影響もない。」

この文章の論理がおかしいと思わない人もいると思うので、一応説明しておきましょう。
「米の生産額は、年間1兆8000億円。」は本当だろうか。
農林水産省-農林水産基本データ集
http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/index02.html
農林水産省のデータによれば、「米の産出額　1兆7，950億円 21年（概算値） 」とのことなので数字としては間違っていない。

なお、農業総産出額とは、農林水産省の統計の定義では「農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額を合計したもの」となっています。

なにゆえに池田氏が「米の産出額」を「米の生産額」とわざわざ言い換えているのかは分かりませんが、とりあえず、ここまではとりあえずよしとして先に進みましょう。

しかし、この米の算出額をＧＤＰと比較することに何の意味があるのか。それが私には分かりません。
ＧＤＰの定義は「ＧＤＰ＝最終消費支出＋投資＋在庫増加＋輸出－輸入」といったものです。
池田氏の脳裏には、付加価値、牽引作用、波及効果といった概念がないと想定しないと池田氏の論理は理解できそうもないように思えます。私たちが実際に買う米は、スーパーマーケットや米屋さんなどの流通機構を通している筈です。また外食産業が調理した米を食べている筈です。日本酒や煎餅・おかきなどの米菓に加工された形態で食べている筈なのです。ＧＤＰとは、そういった付加価値の生産額を全て合計したものなのです。第一次産業だけでなく第二次産業、第三次産業が生んだ付加価値を含んだ金額がＧＤＰなのです。

つまり「GDPの0.36％である。」とは、結局のところ日本のＧＤＰに占める第一次産業のシェアは低いという事実を指摘しているだけのことなのです。それは確かにそうでありましょう。
しかしだからといって、「これが全滅したとしても、日本経済には何の影響もない。」とどうしていえるのか。そもそも産業の存在意義はＧＤＰのシェアだけなのでしょうか。

そんな訳はないと私は考えます。池田氏は重要な論点にあえて触れずに、論理を飛躍させているように思えます。ＧＤＰの定義から明らかなように、日本から米の生産が無くなれば、関連する産業が生み出していた付加価値にも影響を与えることは自明でもありましょう。

また日本から米の生産が無くなれば、当然ながら日本は代替食糧（米か小麦かその他か）を輸入することになります。それはＧＤＰを押し下げることになります。こういう計算も池田氏は無視しているようです。

ここでちょっと話を替えて、日本の油田の生産について触れてみます。

石油 - 日本の石油事情 - Weblio辞書
http://www.weblio.jp/wkpja/content/%E7%9F%B3%E6%B2%B9_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E4%BA%8B%E6%83%85

日本の石油輸入相手国は１位、２位がサウジアラビア、アラブ首長国連邦で、この２カ国だけで石油輸入量の半分ぐらいのシェアがあった、この２カ国が日本の輸入相手国のベスト10入りしているぐらい、日本の石油輸入額が大きいのです。日本国内の産出量は国内需要のわずか0.3％しかない。日本の主要油田は北海道、新潟県、秋田県だけなのですが、この国内油田が近年の石油価格高騰によって、改めて注目を集めているという事実があります。国内油田のシェアは確かに微々たるものです。しかしだからといって「これが全滅したとしても、日本経済には何の影響もない。」とはいえないと思います。

ＧＤＰは、経済規模を示す一つの経済指標ではありますが、それだけが産業の価値ではないはずなのです。

池田氏の主張は余りにも乱暴すぎるように思えます。それが私の結論です。

回答No.5

custom1000

TPPに参加することによるメリットがあるのは確かです。
しかしデメリットの方がメリットよりもかなり多いのです。少し前にテレビでオーストリア産の牛肉が関税分を引くと国産よりも大幅に安くなると言っていました。これは良いことのように見えますが、外国産の安い食品がたくさん入ってくると日本の食品は売れなくなり農業が廃れていきます。食べ物を輸入に頼れば日本の立場は不利になり、外交交渉などをするとき相手国が有利になるのです。

アメリカは日本ではなく、中国に目を向けていると仰いましたが、それは違います。オバマ大統領は中国を甘やかす政策をとってきました。それに対して、アメリカの人々は中間選挙において民主党を大敗させ、不信感を突きつけました。
また、日本の米軍基地はロシア、中国、北朝鮮に対する抑止力の役目があるとケビン・メア氏は本の中で語っていました。このようにアメリカと中国はあまり仲がいいとは言えないのです。

お礼

確かに日米関係が揺らぐと日本の中国に対する抑止力は弱くなると思います。
だからTPPに参加してアメリカとの関係を強固にしておくことで
中国に対する抑止力になるという政治的理由で、政治家たちは参加を
促しているということですか。

回答No.4

eikowings

中野は、チンピラにしか見えない。あまり頭の良い人には見えない。
イケノブは、今回正しいことを言っているけど
信用してはいけない人物。変だよ、この人。

お礼

池田氏のどの意見がどう正しいのですか。
詳しく教えてください。

回答No.3

gooid_send

TPPは中国に対抗するための重要な協定です。これは日米を基軸とした中国包囲網なのです。21世紀の中国の悪政行為を封じ込めるためにも11月のAPACで日本がTPP参加表明する事は非常に価値のあることです。
このような感じでB層を中心にプロモーションしてください。これが広く浸透すれば日本国民の半数以上からTPP賛成の指示が得られます。cassiaeさんもご協力お願いします。

お礼

TPPに参加することがなぜ中国の包囲網になるのですか。
すでにアメリカは日本ではなく、中国に目を向けていると思うのですが。

回答No.1

pepino0810

全てを見たわけではありませんので、誤解かもしれませんが。
確か池田氏の主張の中に「日本人の食べる米はアメリカでほとんど作られていないから心配ない」というのがあったと思います。

それは当たり前です。関税率788%、国産ブランド力も高い米を日本向けに作るアメリカ人などそうそういません。
しかし、TPP加入後もこの状況が維持されるわけがありません。利益が出ると分かればアメリカは直ぐに増産するに決まってます。

素人目にも「それはおかしい」という主張があったので、ちょっと賛同しかねます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
やはり池田氏の意見でも賛同しかねる部分があるのですね。