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国政選挙の意味

自衛隊の海外派遣や年金改正案について、選挙後もいろいろといわれてますよね。 しかし私が思うには、選挙で旧与党がそれらをはっきりと主張し選挙に挑み、安定多数の議席を得るという結果になりました。例え投票率が低くても、いまさらになって議論するようなことでもないと思います。特に今回はマニュフェスト選挙といわれるぐらい各党が選挙前にはっきりとした将来像を語った上での選挙だったはずです。旧与党が勝利すればこのようなことになることはわかりきっていたのに、なぜいまさら議論する必要があるのでしょうか? 特にマスコミは既に先般の選挙結果を忘れたかのように感じます。 国政選挙というのはそんなにたいした事は無いんでしょうか??今になって議論しているようでは、選挙離れがますます加速しそうです。

noname#13482
noname#13482
  • 政治
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質問者が選んだベストアンサー

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回答No.4

 yopparさんの言われるとおりだと思いますが、反面、イラクに自衛隊を派遣することに反対の人達もたくさんいるわけです。  元来、派遣に反対するのであれば、反対している政党に票を投ずるべきなのに、棄権したり、賛成している党に投票したりする。支離滅裂ですね。  選挙に行かない、もしくは、きちんと考えて投票しないくせに、政治に文句ばかりつける。最悪ですが、当人達は自分達の無責任な投票行動が国政を悪い方に向かわせているという自覚がないのですね。  自衛隊がイラクに派遣されれば確実に死人が出るでしょう。また、日本国内でテロ事件が起きるでしょうし、イスラム教圏の国々で日本人旅行者が命を狙われるケースも出てくる事でしょう。既に、イスラム教圏の国々では、米国に追従する日本に対する反日感情が高まってきていると言われています。  実際に自分達の身に危機が降りかからない限り、目覚めないままかもしれません。しかし、仮に自衛官の死やテロによって目覚めたとして、どのような方向に世論が傾くのか見当もつきません。案外、イラスムに対する偏見・蔑視・憎悪が高まり、米国と一緒になって騒ぎ立てるという最悪の方向に向かう事も考えられます。  つけは大きいでしょうね。イスラムとキリストの対立に、仏教国である日本が巻き込まれる。馬鹿ばかしいったらありゃしない。  なお、南部地域についてですが、あの地域は反フセイン感情の強い地域であると同時に、反米感情の強い地域でもあるのです。  1991年の湾岸戦争の時、ブッシュ大統領は南部地域のシーア派の人々や、クルド人勢力に武装蜂起して一緒に戦うように呼びかけたそうです。彼らはそれに応じて武装蜂起した。ところがブッシュは途中で戦争をやめてしまい、サダム体制は残りました。残された彼らは、サダムフセインによって次々と見せしめに殺されたのです。だから、アメリカは嫌われています。  というわけで、イラク国内に安全な地域など存在していないのです。幻想です。米国の司令官も戦闘地域と非戦闘地域との区別は難しいと言っているわけですから。要するに、政治家達が平和ボケしていて現実をきちんと認識していなかったのだろうと思います。  また、マスコミにしても、別に自衛隊を海外に派遣する事そのものに反対しているとは思えません。そもそも、これまで何回も自衛隊は派遣されているのですから、既に既成事実があるわけですし。純粋に、イラクに派遣する事に反対しているだけと思います。

noname#13482
質問者

お礼

ありがとうございました。 衆議院選挙はある意味この先4年間の政治のあり方を占うものですよね。国民もマスコミももっと責任のある行動をとってもらいたいです。

その他の回答 (5)

  • netcatme
  • ベストアンサー率20% (76/371)
回答No.6

文句を言うのは自由でしょう。マスコミはマスコミの意見を言っているだけですから、選挙結果如何によって言論を変えなければならない理由は、ありません。  国政選挙は当然、民主主義そのものだといえますから重要で重大です。ですから、与党は、自衛隊の海外派遣や年金改正案を自分たちの主張通りに実行する権利を得ているわけです。  質問の通りに解釈すると、選挙後のマスコミ等の政権への反論・反発・監視が民主主義に反するという意味にとれます。言論の自由は選挙などよりも重要であると思っています。(マスコミのあり方や偏りは考えないとしての意見ですので、あしからず)

noname#13482
質問者

お礼

ありがとうございました。 言論の自由の観点から言っても、発言は自由です。 発言を止めさせるといったことではありません。 今回の選挙では「自衛隊海外派遣」「年金改革」について各政党がビジョンを示した上で、有権者の審判を受けてます。結果として半数以上の議席を取ることになりました。このことをまったく棚に上げて論ずるのであれば、選挙の意味がないといっているのです。もし選挙結果が国民の創意とならないのであれば、選挙は意味がなくなってしまいます。これでは選挙に行かない人が増える一方なのではありませんか?

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3287)
回答No.5

もう一つ指摘しておきたいのは、民放やマスコミの中には、 明らかにリベラルな主張を展開しているメディアがあり、 そのため保守派の政治家が占めている現与党政権を非難する 論調を展開して、商売をしている会社があるということです。 新聞ば朝日・毎日、民放はTBSテレビ・テレビ朝日系です。 そういうメディアは分かっていてやっているので、ある意味 確信犯ということができます。

noname#13482
質問者

お礼

ありがとうございました。 選挙結果=国民の創意 といった見方ができないのが淋しいですね。

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3287)
回答No.3

言うだけなら、タダです。 特に民放のマスコミは国政などどうでもよく、視聴率が 稼げればそれでいいので、話題になれば何でもオッケーです。 言うだけ言って、発言の結果に無責任なマスコミが全ての 害悪の元かと思います。 マスコミが騒ぐので、野党もそれに乗っかって、騒いでいます。

noname#13482
質問者

お礼

ありがとうございました。 しかし野党が主張するのは正当として当然のところもあるのではないでしょうか。 マスコミも騒ぐのはいいですが、「選挙の結果」というのを重く受け止めて欲しいですね。

noname#13482
質問者

補足

誤字がありました。 ×正当 ○政党

  • ranx
  • ベストアンサー率24% (357/1463)
回答No.2

イラクへの派兵は「非戦闘地域」へ送ることに決まっていました。 派遣予定地域がこの概念に当てはまるのか、イタリア軍への攻撃 などもあって、与党も不安になってきたのでしょう。 戦闘地域へ送るようなことは、あらためて議論の必要があります。 憲法との絡みもありますし、現行のような武器使用の制約を課した 上で送るのは自殺行為ともとられますからね。

noname#13482
質問者

お礼

ありがとうございました。 マスコミはそのようなことを踏まえて報道するべきですね。今更になって「海外派遣」そのものについて是か非かというような報道を繰り返しています。そうではなく、派遣予定地が戦闘地域かそうでないかを論ずるべきで、論点は国民の総意(選挙結果)を無視しているようにも感じています。

回答No.1

素人の意見ですが、 様々な状況が刻一刻と変化しているので、 自衛隊や年金などについて状況が変わるたびに 議論がおこなわれるのは当然ではないでしょうか。 例えば、自衛隊の派遣では、ある程度安全と 思われていた地区などでもテロが行われるように なったり、年金では経済情勢が変化したりして ますからね。

noname#13482
質問者

お礼

ありがとうございました。 情勢は刻々変わるものです。それは理解できます。 しかしまだ選挙から1週間もたっていません。それほどの状況の激変があったとは思えません。tyoukaifusuma2さんは選挙公約を曲げるほど状況が変わったと認識されているんでしょうか。 それにこのような状況になることはほとんどの国民がわっかっていたのではないでしょうか。例えばイラク情勢にしても投票前から悪化して派遣が予定されている南部地域でも治安が悪化してきたことは報道されています。

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