- ベストアンサー
土地区画整理法 時効中断するのはいつから
土地区画整理法第四十二条 賦課金、負担金、分担金、過怠金及び督促手数料を徴収する権利は、五年間行わない場合においては、時効により消滅する。 ２ 前条第一項の督促は、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第百五十三条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。 とありますが、督促状をだして時効が中断するとして、新たに五年の時効期間が発生するのは、督促状の納付期限から五年なのでしょうか？それとも納付期限の翌日から五年間なのでしょうか？
- gashigashi
- お礼率100% (6/6)
- その他（法律）
- 回答数3
- ありがとう数3
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
督促状が送達された時点から進行するということは、督促状を内容証明郵便で出したとすると、内容証明郵便を出した日付で時効中断が成立し、その日から新たに五年の時効期間が始まるということになるのでしょうか？→ 先ほどの回答内容を修正します。質問者様の考え方で基本的に正しく，「納付期限の翌日から五年間」と解するべきだと思います。 手数料も国税と同様の考え方で時効の中断がなされると思われます（あいまいな回答ですが,土地区画整理法を読んでも，国税通則法を準用するとはっきり書いていません。このあたりは質問者様でご確認ください。）ので，国税通則法73条4号の規定によることになります。この規定によれば，中断は督促状を発した日になされるのですが，時効が再度進行するのは，督促状を発した日から起算して10日を経過した日を経過した後ということになるようです。 たとえば，10月1日に督促状を発すれば，翌10月2日から10日目の10月11日の満了をもって10日が経過する（※その後は滞納処分ができる）ので，10月12日から消滅時効が進行することになります。この場合，督促状記載の納付期限も10月11日となっているでしょうから，納付期限の翌日10月12日から消滅時効が進行します。つまり，滞納処分ができる日から消滅時効が進行するということです。 （時効の中断及び停止） 国税通則法第73条 国税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の国税については、その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に掲げる期間を経過した時から更に進行する。 4．督促 督促状又は督促のための納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日（同日前に国税徴収法第47条第２項（繰上差押）の規定により差押えがされた場合には、そのされた日）までの期間
その他の回答 (2)
- tk-kubota
- ベストアンサー率46% (2277/4892)
納付期限の翌日から五年間です。 その間に督促があれば、本来ならば6ヶ月以内に裁判上の手続きが必要ですが、それをしなくても、時効は中断すると言うことです。 中断するのだから、督促の日から5年です。 更に、その間に督促があれば、その日から5年です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 督促の日から五年というのは、○月△日までに払ってくださいという督促状の納付期限の翌日から五年の新たな時効が発生するということよいのでしょうか？先にご回答していただいた方は、督促状が送達された時点から進行するのではないかとおっしゃっているので、混乱しています。
- 17891917
- ベストアンサー率75% (490/652)
こんにちは。詳細に調べて切れていませんが，とりあえず回答します。 消滅時効は，事実上の催告を含め権利を行使することができる時から進行します（民法166条1項）し，同質の公課である租税の消滅時効は滞納処分ができる時点（督促状の納付期限満了時）からではなく法定納期限から進行します（国税通則法72条1項）から，督促状の納付期限ではなく督促状が送達された時点から進行（民事訴訟法388条2項参照）するのではないでしょうか？ （消滅時効の進行等） 民法第166条 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。 （国税の徴収権の消滅時効） 国税通則法第72条 国税の徴収を目的とする国の権利（以下この節において「国税の徴収権」という。）は、その国税の法定納期限（前条第１項第１号に掲げる更正決定等により納付すべきものについては、同号に規定する裁決等又は更正があつた日とし、還付請求書に係る還付金の額に相当する税額が過大であることにより納付すべきもの及び国税の滞納処分費については、これらにつき徴収権を行使することができる日とし、過怠税については、その納税義務の成立の日とする。次条第３項において同じ。）から５年間行使しないことによつて、時効により消滅する。 ２ 国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。 ３ 国税の徴収権の時効については、この節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する。 （支払督促の送達） 民事訴訟法第388条 支払督促は、債務者に送達しなければならない。 ２ 支払督促の効力は、債務者に送達された時に生ずる。
お礼
詳細なご回答ありがとうございます。 督促状が送達された時点から進行するということは、督促状を内容証明郵便で出したとすると、内容証明郵便を出した日付で時効中断が成立し、その日から新たに五年の時効期間が始まるということになるのでしょうか？
関連するQ&A
- 土地区画整理法の督促の意味について
土地区画整理法第４１条１項 の督促の意味について質問があります。 「組合は、賦課金、負担金、分担金又は過怠金を滞納する者がある場合においては、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、市町村長に対し、その徴収を申請することができる。」 とありますが、この場合の督促（状）とは裁判所に出してもらうものなのでしょうか？ 組合が、内容証明郵便などで支払いを請求する場合は督促にはあたらないのでしょうか？ ご回答よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 支払督促による時効の中断について
支払督促による時効の中断について 貸金債権の時効中断措置で支払督促をし、その後、仮執行宣言付支払督促が確定しました。 その10年後、再度、支払督促をして時効の中断措置をとることは可能ですか？ 単に時効中断措置ということで仮執行宣言付支払督促での執行手続きなどもありますが、「支払督促を何度申立てても効力は生じるのか？」ということが確認したくての質問です。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 時効の中断事由について
時効の中断について教えてください。 １．時効の中断事由について、民法１４７条の中にある「請求」と民法１５３条にある「催告」はどのように違うのでしょうか？ 条文のみ個人的な解釈をすると民１４７条の「請求」とは、相手方に請求書などを送達もしくは口頭で伝える（証拠の保全などの問題は省きます）などすれば時効の中断事由になるような気がするのですが、民１５３条の「催告」と内容的にさほど変わらないような気がして・・・。 さらに民１４９条で「裁判上の請求は」とわざわざ「裁判上の」といってるように、民１４７条の「請求」は「裁判上の請求」ではないことをいっているような気もします。 例えば内容証明郵便にて相手（債務者）に貸金の請求をした場合などは「請求」にならずに「催告」となって裁判上の手続きを６ヶ月以内にしないといけないのでしょうか？ それとも「請求」という文字を入れたものは「請求」とみて時効が中断するのでしょうか？ あと、もう一つ質問です。 ２．時効が中断したあとにまた時効が再開する場合、裁判上の判決など民法１７４条ノ２に該当しない場合は、短期消滅時効については再度短期消滅時効の期間後に時効が成立するのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 貸金の消滅時効の中断
債権者（原告）は、5年の貸金の消滅時効完成の1カ月前に提訴してきた。しかし、訴状の被告債務者（私）の住所（送達場所）の記載を間違えたため、10何年も連絡を取っていなかった田舎の実母の所へ訴状が郵送された。実母は何とか連絡先を探し債務者（被告）の所へ、訴状を転送してきた。この時点では既に消滅時効は完成している。被告は答弁書を提出し訴状を受領したときは、既に消滅時効は完成していたので消滅時効を援用すると主張している。民訴法138条1項は、訴状の送達を規定。138条2項で137条訴状の却下を準用。137条1項は補正命令。133条2項1号。民法147条1号は消滅時効の中断を規定しているが、149条は訴え却下の場合は時効の中断の効力が生じないとしている。送達が無効であるとしたら、消滅時効の中断は？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 時効の中断について
ＡがＢから弁済期を定めず金員を借り入れた。 借りれから4年後にＡＢ間で調停が行われ Ａが長期の支払猶予を求めたが 弁済息については協議が整わず 調停は不調に終わった。 Ｂは13年後にＡに貸し金の弁済を訴求した。 Ａは消滅時効を援用できない。 とあったのですが 理由が支払猶予を求めたからとなっていました。 民法151条の調停を申し立てたけれども 不調になったから時効は中断しなかったとは 考えられないでしょうか。 調停を申し立て「支払猶予だと払えるかもしれません」と 言ってしまった場合を問題は聞いているのでしょうか。 民法151条の調停、和解というのは 支払い猶予を口走ってしまうと 適応されないということになるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権と時効中断の考え方について
初めて質問させていただきます。 債権と時効中断について教えていただきたいのですが、５０万円を毎年１月１日に１０万円ずつ５年間で返してもらう約束で貸した場合、１０万円の債権が５つあると考えるのか、それとも５０万円の債権が１つあると考えるべきなのでしょうか。 また、貸した後５年間支払ってもらえず、６年目に５万円の返済を受けた場合、時効は残額の４５万円全てについて中断の効果が生ずるのでしょうか。それとも、貸した後最初の１月１日に返済されるべき１０万円のうち未返済分の５万円についてのみ時効が中断するのでしょうか。 民法の本なども読んでみたのですが、いまいち判らなかったため、どなたか教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 訴えの提起による時効中断とはどの時点？
約３年前に起きた事件につき損害賠償請求裁判を提起するつもりです。 時効が差し迫っているのですが、民法の１４７条１の「請求による時効の中断」とは裁判所に訴状を提出した時点で中断すると理解すれば良いのでしょうか？？ つまり、裁判所で訴状の受付印をもらった時点で「時効は中断した」と考えれば良いのでしょうか？？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 土地区画整理法 精算金を延滞した場合の利息
土地区画整理法 精算金を延滞した場合の利息の発生日について質問があります。 換地処分が終わり精算金が確定しましたが、支払日になっても支払いが行われず、督促状をだして請求しましたが督促期限を過ぎても精算金が支払われなかったとします。 この場合、土地区画整理法第１１０条４項には「年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額の範囲内の延滞金を徴収することができる」とありますが、延滞金の利息が発生するのは、支払日の翌日からなのでしょうか？それとも、督促状に書いた支払い期限の翌日からなのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
わかりやすい説明でご回答していただきありがとうございます。 条文読んでもよくわからなかった疑問がおかげさまで解決できました。