連結会計における子会社の増資時の会計処理について

このQ&Aのポイント
  • 連結会計における子会社の増資時の会計処理について、要約文を作成します。
  • 資本組み入れのための増資時の会計処理について考えます。
  • みなし売買法を用いた仕訳例も解説します。
回答を見る
  • ベストアンサー

連結会計における子会社の増資時の会計処理について

連結会計についてお聞きします。 ×1年末に3,000株の80%の株を189,200円でS社を取得し支配獲得した。その時の資本金150,000、資本準備金50,000、利益剰余金31,000 評価差額は5,500円 税効果なし S社は@50のみを発行している。全額資本金に組み入れている のれんは発生年度の翌年より20年で定額法により償却している ×4年末にS社は増資を行った。増資による資本組み入れは@50で資本金に組み入れる 増資直前のS社の純資産は資本金150,000、資本準備金50,000、利益準備金17,000、繰越利益剰余金24,000である。 株式1,000株を@64で発行し、そのうちP社が680引き受けた時の持分変動損益を求めよ。という問題です。 みなし売買法で、仕訳を作ると 資本金64,000/S社株式51,200 ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,/少数株主持分12,800 親会社持分が80→77なので、-3%の減少 少数株主持ち分は3%の増加 すると、親会社が売却したとみなすので S社株式51200/少数株主持分9150 ............................/持分変動損益42,050 という仕訳を作ったのですが、持分変動損益は1635だそうです。 この仕訳のどこが違うのでしょうか?また、もし可能でしたら、仕訳をみなし売買法で作っていただけるとありがたく思います。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • shosyu-rk
  • ベストアンサー率64% (20/31)
回答No.1

結論から申しますと、下記の仕訳が間違っています。 【間違い】 S社株式51200/少数株主持分9150 ............................/持分変動損益42,050 【正解】 S社株式7680/少数株主持分9150 持分変動損益1635 では、みなし売買法に基づき解説させていただきます。 (1)P社が80%引き受けたと仮定した仕訳を切ります。 これは質問者様のご回答で合っていると思います。 (2)実際の親会社持分を計算します。 親会社持分が80%→77%なので、-3%の減少少数株主持分は3%の増加だと判明します。 これも質問者様のご回答で合っていると思います。 (3)P社の売却持分を計算します。 計算式は、※2-※1=7680円です。 ※1:64000円×80% ※2:64000円×77% ちなみに、64000円は@64×1000株により算出します。 質問者様の間違いは、この金額の算出方法にあります。 つまり、P社が取得した80%分(51200円)すべてを売却したと仮定した仕訳を切ってしまっています。 でも、実際には77%分(43500円)を引き受けていますので、 正確には売却したと仮定するのは、3%分(7680円)にすぎません。 (4)増加した少数株主持分を計算します。 算出方法は、2通りあります。 一つ目は、直接算出する方法です。 計算式は、310500円×3%=9315円です。 二つ目は、間接的に算出する方法です。 計算式は、(※2-※1)-※3=9315円です。 ※1:増資直前の純資産合計額246500円×20%(100%‐P社持分80%) ※2:増資直後の純資産合計額310500円×23%(100%‐P社持分77%) ※3:64000円×20%=12800円 質問者様の間違いは、305000×3%=9150円と算出されている点です。 (全面時価評価法を前提とすると)評価差額5500円は少数株主持分にも帰属するので、 含める必要があります。 以上です。ご参考になれば幸いです。

関連するQ&A

  • 連結の子会社配当金の修正

    こんな問題がありました。 親会社…P 子会社…S とします。 P社はS社の発行済議決権株式の70%を所有している。当期にP社は50,000円、S社は30,000円の利益剰余金の配当を支払っている。 仕訳 (受取配当金)21,000 (剰余金の配当)30,000 (少数株主持分)9,000 で、イイと思いますが、 親会社では、(当座預金)21,000 (受取配当金)21,000   子会社では、(剰余金の配当)21,000 (当座預金)21,000 と、内部取引なので、相殺するのはわかるんですが、 少数株主相手には、(剰余金の配当)9,000 (当座預金)9,000 となっているので、(少数株主持分)9,000 (剰余金の配当)9,000 と、親会社説によって連結会計上では、親会社の株主しか存在しないのに子会社が配当するのは変なので、配当の跡を消し去りたいと言うことで、配当金の金額を少数株主持分に振り返ることで、配当と同じように資本の減少効果が得られる。そして、配当は相殺される。こんな風でいいのでしょうか? そして、残った当座預金の9,000円は、どうすればいいですか? 質問ばかりで申し訳ないのですが、もうひとつ、結果的に連結の利益剰余金が30,000円増加しています。これは、親会社説の会計基準により連結の際は子会社の配当はタブーなので、子会社の中で配当として振り分けられた株主資本等変動計算書に記載されている利益剰余金の控除は、連結上はそんな振り分けはなかったと言うことで、元に戻すために増加させているということですか? いろいろと、わかりずらい表現で申し訳ないのですか、どうぞよろしくお願いします。

  • 連結での税効果会計について

    連結での税効果会計がよく分からないのですが、 連結での取引で期首棚卸資産のアップストリームなら、 利益剰余金前期末残高/売上原価 法人税等調整額/利益剰余金前期末残高 少数株主持分前期末残高/利益剰余金前期末残高 少数株主損益/少数株主持分当期変動額 という感じで仕訳をきると思います。 教えてもらった説明だと親会社の損益が変動したから、 法人税等調整額の仕訳を切らないといけないと教わりました。 そのように考えた場合、 そして、売上債権と仕入債務の相殺消去は、損益が変動していないので、法人税等調整額の仕訳はいらない。 よって、 買掛金/売掛金 と仕訳をきるのは理解出来ました。 しかし、 (1)売上高と仕入高の相殺消去や(2)資金取引ではなぜ、 法人税等調整額の仕訳をきらないのでしょうか? 参考書を見ても (1)の仕訳は、 売上高/売上原価 (2)の仕訳は、 短期借入金/短期貸付金 受取利息配当金/支払利息 と損益(PL)が変動しているにも関わらず、 法人税等調整額の仕訳は切られておらず、頭がごちゃついています。 質問がざっくりとしていると思いますが、よろしくお願いします。

  • 連結仕訳 少数株主持分について

    連結決算の実務経験が無く、本を見て勉強しています。 最初からつまずいてしまっているようなのですが、 参考書通りにすると単純合算後の少数株主持分への振替が BSとPLとで重複してしまっているように思えてなりません。 例 1.A社はB社(資本金200、利益剰余金100)の発行済株式総数の70%を210で取得した。 資本金 200/ B社株式 210 利益剰余金 100/ 少数株主持分 90 2.B社の当期純利益は100であった。 少数株主損益 30/ 少数株主持分 30 1及び2の仕訳を行なうとBSの少数株主持分残高は120となりますが、 このうち30は90に含まれている残高であり重複しているように思えて理解できません。 決算期ではない方でお知恵を貸して下さる方、どうぞ宜しくお願いいたします。

  • 連結会計 支配獲得時の少持計算について

    質問させていただきます。 連結会計において支配権を獲得した会社については、支配獲得時の資本連結仕訳 を作成する必要があるかと思います。 この際、支配権を獲得した会社に対する所有比率が100%未満である場合、少数株主持分 を認識する必要があると思います。 この少数株主持分を計算する際の対象勘定科目について質問なのですが、評価・換算差額 については計算対象となるのでしょうか?教科書等を読んでも例が簡略化されているため、 資本金と資本準備金、利益剰余金、個別調整仕訳の評価差額などしか確認できず、 その他有価証券評価差額や繰延ヘッジ損益等は計算対象となるのかがわかりません。 どなたかお分かりの方、お教えいただけると助かります。宜しくお願いいたします。

  • 連結会計  子会社株式の一部売却

     「親会社の所有する子会社株式の一部を売却した場合(親会社と子会社の支配関係が継続している場合に限る)には、売却した株式に対応する親会社の持分から減額し、少数株主持分を増額する。売却による親会社の持分の減少額(売却持分)と投資の減少額との間に生じた差額は、子会社株式の売却損益の修正として処理する。また、売却にともなうのれんの償却額についても同様に処理する(未償却の残高を精算する)。なお、子会社資産・負債の評価替えを行っている場合には、売却株式に対応する評価差額を売却持分に加減する。」    と説明されているのですが仕訳をすると   S社株式       XXX    少数株主持分当期変動額XXX 子会社株式売却損益XXX   のれん            XXX    と仕訳はされているのですが、なぜS社株式という勘定科目になっているのかわかりません。  教えてください。      

  • アップストリームの未実現利益の、持分一部売却時の取り扱いについて詳しい方教えてください。

    アップストリームの未実現利益が存在するケース(例えばソフトウェアを例にとります)で、親会社持分の一部売却により、持分比率が変動した場合に、(1)未実現利益未償却残高のうち持分比率減少分については、少数株主持分に振替えることで実現させる、(2)未実現利益発生時の持分比率のまま、償却または売却によってのみ実現させる、のいずれが正しいのでしょうか? (1)のほうがしっくりくるのですが、保守主義の観点からは、(2)という意見があり、迷っています。 【例】P社(親会社)と、P社が80%持分を所有するS社(子会社)があったとします。S社が、P社に対して、X0年度末に、自社開発のソフトウェアを売却したとします(売価200、原価150、未実現利益50)。P社はソフトウェアを5年償却しています。 X1年度末に、P社がS社の株式を10%売却して、持分が80%から70%になった場合に、未実現利益未償却残高40のうち、10%分の4を少数株主持分に振替えるのか、それとも当初の少数株主持分比率の20%で振替えるのか、どちらが正しい会計処理でしょうか? X0年度仕訳:ソフト売却益 50/ソフトウェア 50       少数株主持分 10/ソフト売却益 10 x1年度末連結消去仕訳: 剰余金期首残高 40/ソフトウェア 50             少数株主持分  10 ソフトウェア 10/ソフト償却費 10 少数株主損益 2/少数株主持分 2 x2年度仕訳:剰余金期首残高 32/ ソフトウェア 40       少数株主持分   8 (1)のケース:少数株主持分 4/ 少数株主損益 4 (2)のケース:仕訳なし ソフトウェア 10/ソフト償却費 10 (1)少数株主損益 3/少数株主持分 3 (2)少数株主損益 2/少数株主持分 2 よろしくお願いいたします。

  • 増資に関する会計

    株については全くの素人です。アホな質問かもしれませんがお教えください。 (1)株式会社の資本金の金額というのは、発行株式の額面金額の総額になるのでしょうか?例えば、もともと資本金1000万で1000株の株式会社が増資することで1株につき3万円で100株発行した場合の資本金の総額は1100万円で、資本準備金などが200万円となり、資本金額は額面金額と同額となるのか?又は資本金が1300万になるのか?又はどっちでもよいのか? (2)増資の際の発行株式が、有利株式などの特殊な株式だった場合、特殊な仕訳をする必要があるのでしょうか?

  • 簿記1級独学勉強中です。

    簿記1級独学勉強中です。 連結会計における子会社取得タイムテーブルの利益剰余金の意味がわからないので教えてください。 下の場合です。のれんは20年償却。 S社   9.3.31        10.3.31 取得割合 80%          80% 取得原価 48,000 資本金  35,000         35,000 資本剰余金5,000          5,000 利益剰余金12,000  少数260   13,300 評価差額 3,000          3,000   計  55,000         56,300 取得持分 44,000 のれん  4,000   △200    3,800 この開始仕訳 (資本金前期末残高)35,000    (S社株式)48,000 (資本剰余金前期末残高)5,000   (少数株主持分残高)11,260 (利益剰余金前期末残高)12,460    (評価差額)3,000 (のれん)3,800 となっていますが・・・ (利益剰余金前期末残高)は利益剰余金12,000+少数株主持分増加260+のれん償却200 となっています。 ここで質問です。 なぜ、のれん償却200が利益剰余金前期末残高に含まれるのでしょうか? 株主資本科目の利益剰余金の中に費用科目ののれん償却が飛び込んでくるのがわからないのです。 どなたか教えていただけないでしょうか? よろしくお願いします。

  • 増資時の法定準備金の積み立ての件

    今期、増資がありましたので、法定準備金が1/4を割ってしまいますので、 差額を積み立てるのですが、下記のようにしてもよろしいでしょうか? 増資前 【純資産の部】 資本金 50,000 資本準備金 2,500 その他資本剰余金 381 利益準備金 10,000 で、あった場合。 増資額 10,000 資本金計 60,000になった時、 仕訳 (借方)           (貸方) 繰越利益剰余金 2,119    資本準備金  500 その他資本剰余金 381    利益準備金 2,000 【純資産の部】 資本金 60,000 資本準備金 3,000 その他資本剰余金 0 利益準備金 12,000 こうしようと考えったのは、中途半端な金額が、 その他資本剰余金にあるので、 単に、すっきりとしたいと思いました。 このような、処理をしてもいいのか、又は、いけないのか・・・。 もし、他に、このようにした方がいいなど、アドバイスをお願い致します。

  • 包括利益と持分変動差額について

    子会社が第3者割当増資を行ったことにより、親会社の持分が結果的に減少するような場合、持分変動差額を認識すると思います。 会計基準を読んでみると、持分変動差額は原則、損益処理としつつも、利益剰余金で直接処理することも可能とありました。 ここで利益剰余金で直接処理した場合、株主資本等変動計算書に出てくると思うのですが、包括利益計算書には出てこないのでしょうか?? 株主資本等変動計算書に「持分変動差額」を出している会社において、包括利益計算書でも持分変動差額を出している会社もあれば、出していない会社もあり、はたしてどちらが正しいのかと思い質問させていただきました。 ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

専門家に質問してみよう