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1ヶ月60時間超の時間外労働に対する割増賃金
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そのとおりです。というか、月間６０時間の時間外労働の前提として、３６協定の特別条項が存在し、そこに定めた運用が要求されています。たとえば、月の限度時間が４５時間であれば、それを超える場合は、労使協議のうえ云々。 ただ特別条項を無視しても、月間６０時間超５０％増し賃金の支払いは免れません（ただし猶予される中小企業を除く）。
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- hisa34
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〉単に50％の割増賃金を支払えば良いというものではなく、あらかじめ特別条項付きの三六協定を締結し届出をしていないと、50％割増さえ払えば法律を遵守していることにはならない、という理解でよいでしょうか？ そういう理解でよろしいのです。しかし、ec2m2tbさんの会社、今まで（特別条項付き）36協定を締結し（労働基準監督署に）届出していないの？ 思いっ切り労働基準法第36条違反です。 今からでも（特別条項付き）36協定を締結し所轄の労働基準監督署に届出してください。ec2m2tbさんの重要な初（？）仕事です。
お礼
どうもありがとうございました。
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