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交通事故における加害者側の保険による保障の範囲

今日は、ご覧いただきありがとうございます。 初めての質問となりますが、専門の知識をお持ちの方の意見を仰ぎたいのでご回答宜...

Tomo0416 さんからの 回答

  • 2011-09-10 23:25:39
  • 回答No.3
Tomo0416 レベル13

ベストアンサー率 75% (732/968)

そもそも不法行為による損害賠償は、直接損害を賠償するのが原則です。

間接損害の賠償については、事故と相当因果関係があり、かつ社会通念上、妥当と判断される場合にが切られます。

直接損害とは、事故が原因で支払いを余儀なくされた費用、及び事故による肉体的精神的苦痛を慰藉すべき費用です。

ご質問のスポーツクラブの会費は、休業損害と同様、間接損害となります。

けがによりスポーツクラブが利用できないという「相当因果関係」が認められたとしても、その回避が社会通念上妥当かどうかというと、妥当ではありません。
社会通念上、妥当というのは、事故を起こした場合、世間一般の人が被害者に同様な損害が発生するか予見できる範囲の話ということになります。

たとえば、被害者が有職者であれば、けがの治療のために休業・欠勤することは、当然、予見できますから、休業・欠勤による収入の減少は間接損害として認められることになります。
しかし、質問者様のように会費を支払って趣味の領域の会員権を維持されているケースは、大多数の人に当てはまるケースとは言えません。つまり、加害者が、事故を起こした時に被害者の損害として一般的に想定できるものではないということです。

従って、質問者様が事故によるけがの影響でスポーツクラブに通えず、その期間の会費が無駄になるとして、損害であると主張する点は、けがの程度を勘案すれば事故との相当因果関係が認められるでしょうが、社会通念上、一般的な被害者が事故によって当然受けうる損害とまではいえませんから、例え裁判を起こしたとしても認められる可能性は極めて低いでしょう。

保険会社は裁判所が認める可能性が高いものについては、裁判費用をかけてまで争いません。しかし、裁判所が認めない可能性の方が高いケースでは、徹底的に争います。従って、質問者様が会費を(間接)損害として請求している限りは、保険会社はほぼ間違いなく認めることはありません。

質問者様は会費を損害として主張するのではなく、健康増進のために、あるいは趣味として利用していたスポーツクラブが利用できなかった期間については、個別の事情として慰謝料に反映させるべきだと主張する方が賢明です。

任意保険には、慰謝料の支払い基準があり、原則として被害者のけがの程度、通院状況で慰謝料を算定することとなっていますが、個別の事情を斟酌して慰謝料の額を増減できるフレキシブルな対応も可能なのです。
お礼コメント
rikka1220

お礼率 100% (11/11)

無事お支払いしていただけることと相成りました。

詳しくご説明どうもありがとうございました。
投稿日時 - 2011-09-22 10:27:45
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