取り決めた特約が、強行規定により無効な場合。

質問

たとえば、物品の売買契約などで、契約書の内容が１条から１０条まで、あったとします。
１０条の特約が、強行規定により、無効だった場合、この無効の範囲が１０条だけを無効として、残り１条から９条の内容に基づき契約は存続できるのか、それとも、１条から１０条まですべて無効とし
契約全体が、はじめから存在しないとみなされるのか、どちらでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.3

fujic-1990 · ベストアンサー

不動産賃貸業を営んでおります。

　不動産賃貸借契約には「弱い立場の賃借人保護のため」と称して、法律の干渉がほかの分野よりも多いですが、基本的に、強行規定違反の特約だけが無効で、他は有効になります。

　例えば、最近最高裁で追認されましたが、仮に契約中にある更新料徴収の特約が無効とされた場合でも、賃貸借契約自体は有効に成立しています。

　これは、賃貸借契約の場合だけの特例ではありません。法律一般の原則として、強行規定で無効とされた部分だけが無効となりますので、物品の売買契約でも契約としては有効となります。　

　「それは困る」という話であれば、もう一つ「本契約・特約の一部でも法律の強行規定に反している場合、本契約全体を無効とし、本契約は成立しなかったものとする」とでも特約を入れておけば、いいと思います。

　現時点では、「契約自体を不成立とするような条件は無効とする」というような強行規定はありませんから、上記のような条件は無効ではありません。

　よって、契約が不成立になるでしょう。（まあ、遡って不成立になるのか、最初から不成立だったのか、議論の余地もありますが、結論に影響はないのでパス）

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

noname#149293

#1の回答者ですが、細かいですが一部修正します

誤）法定金利
正）利息制限法の範囲内

回答No.1

noname#149293

場合によるとしか言いようが無いです。

契約全体を鑑みて、契約全体を有効としながらも、強行規定に違反する第10条のみを修正する場合もあるし、契約全体を無効とする場合もあります。

前者の例をあげると、
金銭消費貸借契約において、1-9条において、誰が誰にいくらを貸して、返済期日、担保などを定めており、第10条が利息を年率100%とする場合などです。この場合は金銭消費貸借契約自体は有効であり、第10条の利息のみ法定金利に修正します。

後者の例をあげると、（縁起でもないですが）
殺人請負契約であり、1-9条において、誰が誰にいくらで、いつまでに、等を定めており、第10条で請負の内容が殺人と定めてあれば、契約全体が無効。

お礼

ありがとうございました。