生活保護の支援について

質問

A.某党は、生活保護の支援する代わりに、△□会費を徴収するケース
B.生活保護を支援する代わりに、△□会費を徴収する貧困ビジネスのケース(但し、無料低額宿泊所は除く。)

設問
A.B.の本質は同じですが、なぜB. が違法になるのでしょうか。

回答No.1

hekiyu · ベストアンサー

形式が異なるからだと思います。

パチンコは本質賭博ですが、賭博罪で
取り締まってはいません。

俺の政党に投票すれば、子供手当を支給するぞ、
農家には戸別保障するぞ、というのは本質は
賄賂ですが、やはり形式がことなるので
賄賂罪には問われません。

死刑執行の本質は殺人ですが、形式が異なるので
殺人罪に問われません。

専門的に言えば、違法性が認められないからでしょう。

違法性の判断は、その目的などの行為態様と
被害者の受ける損害の有無、多寡などによって判断されます。
Ａは、目的が正当であり、会費も少額であるのに対し
Ｂは、目的はピンハネで不当であり、会費も多額であるから
異なった扱いがされるのではないでしょうか。

補足

回答、ありがとうございます。

◇　違法性の判断について
設問
1.仮に、B.の会費が月収30%と高額ではあるが、自立支援及び、生活保護が打ち切られた日から90日間生活補償するなど相互のQOL向上・扶助を目的(もちろん、建前ではありません。)とする会費は違法ですか？
但し、少なからず、役員報酬が存在したとします…

何卒、よろしくお願いします。

回答No.2

hiroki0909

生活保護費ってのは、憲法２５条に定められた、健康で文化的な『最低限度の生活』を保障するための最低限度の生活費なのですよ。
　どういう理由だろうと、そこから毎月３割もピンハネしたら、最低限度の生活さえできなくなっちゃうでしょ！？
　だから、貧困ビジネスはいかなる理由があるにせよ、違法なんですよ。

　詳しくは知りませんけど、某政党の会費って、せいぜい毎月数千円程度じゃないですかね？しかも強制されるわけでもないし。
　貧困ビジネスと比較すること自体がナンセンスです。

補足

1.会員自らの判断で入会し、相互扶助・QOL向上を目的とする会費がなぜピンハネになるのですか？

2."貧困ビジネスはいかなる理由があっても違法"の根拠法を提示して下さい。
貧困ビジネスの中に無料低額宿泊所がありますが、社会福祉法第2条第3項の第2種社会福祉事業第8号であり、「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」とあり、違法とはされていません。

回答は、丁寧に心がけて頂きたいものです。