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住宅ローンの審査と売買契約から引渡までの間の転職
- 住宅ローンの審査と売買契約から引渡までの間に転職する際のリスクについて知りたい。
- 転職後の勤続期間が1年未満の場合、ローンが降りない可能性や手付金キャンセルのリスクがあると聞いたが、実際のところはどうなのか。
- 民間ローンとフラット35などの住宅ローンでの転職における違いについても知りたい。
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質問者が選んだベストアンサー
不動産業従事者です。 銀行の営業もすばらしくいい加減な回答をくれましたね。 そんなことを言ってトラブルになっても責任を負ってくれないのが銀行マン。 録音してなかったら適当ですから要注意です。 さて、転職の件ですが、一応許せるところでの話としては… 金銭消費貸借契約(質問のところの「本契約」はこれ)以降の転職であれば、 一応言わなきゃいけませんが、確認する術がないのでわからないといえばわからない。 ただ、金銭消費貸借契約をするのは、早い金融機関でも融資実行の3ヶ月前。 質問者の場合、マンションなので、 提携ローン利用なら売主から金銭消費貸借契約会の日取りが指定されます。 この日以降ならなんとかなるでしょうね。 また、民間ローンとフラット35でも条件は変わりません。 いずれも金銭消費貸借契約時に「健康保険証」の提示を要求されるので、 その確認ができれば在籍確認はほぼされないですね。 ただ、お客様で金消契約後に融資諸費用の振込をしなかった人が居て、 金融機関が勤務先に連絡を入れた事があり、 その時点で退職がバレ(実は私も知らなかった)、 融資拒否をされた実績を持ってます。 その時はさすがに客を庇う気もさらさらなく、手付放棄で解約してもらいましたね。
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- oska
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>なので、表立っては言えないが、実際は大丈夫なもんですよ。 ローンを申し込んだ金融機関の営業が「断言」しています。 その金融機関では、大丈夫なんでしようね。 ですから、「その回答をした営業マンに、一筆書いて」貰って下さい。 後々、確実に問題が発生しますからね。 「あの人が、大丈夫だと言った!」と質問者さまが主張しても、「言った・言わない」の水掛け論になります。 ですから、実際に融資を受ける場合は「一筆・確約書」を貰って下さいね。 ローン契約後の転職の可能性があるままで契約を結ぶのは、色々と問題があるのです。 「僕ちゃん。もう辞めるよ」と国会で宣言していながら、何ら法的根拠の無い政策を進める事が出来るのは「ポンコツ菅首相だけ」です。 一般常識人が「退職を隠して借金をする」事は、公序良俗に反します。 公序良俗に反する契約は、合法的に効力をもちませんから契約解除も可能なんです。 ポッポッポー鳩ポッポー首相からポンコツ菅首相まで、「何をしても、勝手だ!責任は無い!法律なんかクソくらえ!」という非常識が常識になりつつありますよね。 「文化大革命・ポルポト革命・菅革命」という、ブラックユーモアもあります。(爆笑) まぁ、融資後の返済が100%問題なければ「融資後に、勤務先変更手続き」を行っても問題ありません。 が、転職が原因で返済が滞った場合は「それなりのリスク」も覚悟する必要があります。 >民間ローンと、フラット35などでは、その変の事情も違うのかどうか。 フラット35は、経済政策の一環として始まった制度です。 ECOポイントと同じで、予算が無くなれば終了します。 確か、まもなく予算がなくなったのでフラット35も無くなりますよ。 比較は、意味が無くなりつつあります。
お礼
ありがとうございます。
お礼
なんとなく感覚がわかりました。本当にありがとうございます。