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都民住宅の家賃見直し

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都民住宅に当選しました。当初の契約家賃を見る限り、物件の割りにとても満足できる金額なのですが、2年毎に見直しがあるようです。見直し時に家賃が大幅に跳ね上がることがないか心配しているのですが、アドバイスいただければ幸いです。
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レベル14

ベストアンサー率 57% (1002/1731)

都民住宅は,大家と店子の間に東京都が入って,店子の収入に応じて家賃の補助をするという制度ですね。
(都営住宅は東京都が大家。)
民間の賃貸と比べると割安なので,かなり競争率は高いようです。まずはご当選おめでとうございます。

さて,まずベースとなる家賃(大家の収入)は,年数の経過とともに多少下がりますが,2年ごとではなくもう少し間が空く(5年とか)のが普通のようです。

次に,ベース家賃から都の補助を差し引いた額を,実際には家賃として支払うわけですが,こちらの家賃は毎年見直しがあります。
毎年6月頃になると書類が来て,たとえば今年なら昨年分の課税証明書(市・区役所で発行してもらえる)か,昨年分の確定申告の控えのコピーを提出します。
すると,そこに記された昨年の所得に応じて,新しい家賃が決まり,10月頃に「入居者負担額通知書」という書類が来ます。
実際にその額で支払うのは,今年の12月から来年の11月までです。
…という手続きを毎年します。

都の補助は,入居者の所得に応じてI~Vの5段階に分かれています(数字が大きいほど高所得)。前の年に収入が増えれば,段階が上がって補助が減ります。
ただ,2段階(IがIIIになるとか)またはそれ以上上がった時は,「激変緩和措置」があって,1年につき1段階ずつアップします。
また逆に下がった時は(2段階以上であっても)即座に新しい段階に移行します。
(このへんは都民住宅の申込用の案内などにも書いてあるのでご存じと思いますが…。)

なお,下がった時は即座,と書きましたが,実際に適用されるのは新年度からですので,たとえば昨年の収入がぐんと下がっても,実際の家賃が下がるのは今年の12月からになります。
以前は,年度途中でも収入が激減した時はそれを証明する書類を提出すれば新しい家賃になったのですが,99年6月から扱いが渋くなり,完全に収入のない状態が3か月以上続いた場合に限り即時変更となっています。
正社員がパートになったとか,セクションがかわって残業手当がつかなくなったとか,どんなに激減であっても収入があるうちは,年度途中での家賃変更はなくなりました。
99年5月に石原さんが都知事になって,お金の出し方をいろいろと見直したようです。
ちなみに,「入居者負担額通知書」は石原慎太郎という名前で来ます(その前は青島幸男でした)。当たり前なんだけど,(形式の上では)小説家が家賃を決めているようで,なんともいえぬ味わいがあります。

なお,収入の段階が変わらなくても,入居者負担額は毎年5%ずつアップしていき,15年でほぼ倍の計算になります。ただし,ベースの家賃を全額払うようになった時点でストップし,それを越えて払うことはありません(あったら大変かも)。
また,子供が生まれるなど家族の人数が変わると,逆に負担額は下がることもあります。

というわけで,見直しによって8万が10万程度になることはありますが,これを大幅とみるかどうか,微妙なあたりでしょうかね。

もしかしたら,都民住宅といっても制度は一律ではないのかもしれませんので,もし間違っていたらごめんなさい。
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