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倒壊した学校や生徒どうしている?

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 「東日本大震災で地震や津波で使えなくなった小中学校や高校はどれくらいあるのでしょうか。震災から3カ月以上が経過した現在、こうした学校に通っていた子供たちは、どこでどのようにして授業を受けているのでしょうか。被災地の子供たちの教育環境について教えてください」=東京都板橋区、自営業、柴田幸定さん(64)

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 ■「住宅優先」145校が間借り
 柱や壁が崩壊し、窓ガラスが無残に割れる。教室内の照明器具や体育館の天井材が落下し、屋根内部がむき出しになる…。
 文部科学省に報告された学校施設の建物被害は全国の小中学校、高校などで約6000校。このうち、岩手、宮城、福島の3県では、被害が大きかったために校舎などが使用できず、他の学校や公共施設を間借りして授業を行っている公立の小中学校と高校などは145校にのぼる。
 家族で県外避難している児童や生徒もいるため、間借りした学校に通っている人数については、「把握できていない」(文科省)。
 実際に学校の復旧工事を行うのは、それぞれの市町村だ。子供たちのためにも学校の復旧が急がれるが、被災地では、資材不足などもあり、仮設住宅の建設すらままならないのが現状となっている。
 「まずは住民の仮設住宅を優先しており、学校の仮設校舎の建設時期は目途が立っていない」。文科省から派遣された職員が被災地の市町村から聞き取り調査を実施したところ、こうした回答が相次いで寄せられたという。
 ■予測つかない再開時期
 間借り先の学校も被災しており、施設を十分に使用できていない。宮城県石巻市立門脇小は震災で3人の児童が死亡し、4人がいまだに行方不明となっている。現在は約220人の児童が1キロほど離れた同門脇中学の一部を借りている。
 校内では、住民が避難生活を送る体育館や理科室など特別教室は使用できず、グラウンドの一部も住民の駐車場になっている。
 教室の数も足りず、6年生は53人が一つのクラスで授業を受ける。家族を失った児童もおり、カウンセラーが心のケアを受けもつが、佐々木隆哉校長は「なかなか傷が癒えない中で勉強している」と話す。
 門脇小など間借りしている学校を含め、3県では約400校が体育館を使用できず、グラウンドが使えない学校も約170校ある。約80校で40人を超えたクラス編成を余儀なくされている。岩手県大槌町の大槌北小学校のように、他校の体育館で間仕切りを設けて教室にし授業を行う学校もある。
 学校の間借りは、津波による倒壊だけが原因ではない。3県で最多となる63の小中学校、高校などが他校で授業をしている福島県。このうち45校は校舎などに被害はなく、東京電力福島第1原発事故による放射能漏れや不安から学校が再開できていない。
 会津若松市内に役場機能を移転し、住民の多くも避難した大熊町では、2つの小学校と1つの中学校が同市内で廃校となった小学校と高校の校舎の一部を借りて学校を再開した。避難生活しながら学校に通う児童と生徒は3小中学で合わせて586人。
 熊町小では避難先で新たに机やいすを購入し、児童らは家族と暮らす温泉旅館などからバスで通学する。根本修行校長は「避難先では勉強するための部屋を確保するのが難しい。子供たちが、一人で物事を考えるための時間があるのか心配だ」と打ち明ける。
 福島県教委によると、大熊町をはじめ警戒区域にある学校が15、計画的避難区域に8、緊急時避難準備区域に19ある。これらの学校では、原発事故が収束に向かわない限り、元の学校で授業を再開できず、県教委も「いつになるのか予測がつかない」。 
 一方、文科省は東日本大震災の被害を踏まえ、学校施設の整備に関する検討会をスタートさせた。
 6月中に3回の会合を開き、平成27年度までに100%を目指す学校校舎の耐震化推進をはじめ、津波対策で高台に移転する立地政策などを話し合う。学校が地域住民の防災拠点や緊急避難所として機能するための改善点として、トイレや非常用電源の十分な確保なども議論に含まれた。
 「学校は教育施設であるとともに、地域住民にとっても災害時などに『逃げ込めば何とかなる』と思える場所。東日本大震災を教訓に津波への対応や、避難所の役割を担えることが必要だ」。検討会の座長を務める東洋大の長澤悟教授はこう話し、災害に〝強い学校〟への再生に期待を込めた。(田中充)
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