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消費税１０％の閣議決定
- 消費税１０％の閣議決定が迫っていますが、民主党の公約とは違う流れになっているようです。
- 震災の復興対策は遅々として進んでいる中、税制改革は急ピッチで進んでいる状況です。
- マスコミもこの問題についてほとんど報道していないため、一般の人々にはよく理解できない状況になっています。
- apiapi_2006
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- 政治
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質問者が選んだベストアンサー
民主党にそれをいっても仕方ない ・4年間でマニフェストを実行する →■嘘■ ・埋.蔵.金を発掘します →■嘘■ ・公共事業9.1兆円のムダを削減 →■嘘■ ・天下りは許さない →■嘘■ ・公務員の人件費2割削減 →■嘘■ ・増税はしません →■嘘■ ・暫定税率を廃止します →■嘘■ ・赤字国債を抑制します →■嘘■ ・沖縄基地は最低でも県外に移設→■嘘■ ・内需拡大して景気回復をします →■嘘■ ・コンクリートから人へ →■嘘■ ・ガソリン税廃止 →■嘘■ ・消えた年金記録を徹底調査 →■嘘■ ・医療機関を充実します →■嘘■ ・農家の戸別保障 →■嘘■ ・最低時給1000円 → ■嘘■ ・消費税は4年間議論すらしない → ■嘘■
その他の回答 (7)
- fu-gasi
- ベストアンサー率43% (42/96)
回答になりませんが、日本は消費税を上げる事で選挙で負けるので 野党も官僚も民主党政権のうちに上げて欲しいでしょうね
お礼
どうせ負けるので、ここでやってもらう、ということですね。 ありがとうございました。
- tyr134
- ベストアンサー率51% (851/1656)
連続投稿で失礼します。 重要な参考URL載っけるの忘れていました。 閣議についての詳しい内容は下記をご覧ください 首相官邸HPより http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/1-2-5.html 近々の閣議の内容 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html 北海道医師連盟のHP http://www.doiren.jp/key_kakugikettei.html 最後の北海道医師連盟のHPに興味深いことが書いてありました。 読む限り、小泉政権下に医師会と小泉内閣との間で繰り広げられた駆け引きの痕跡かとおもわれます。 ＝＝＝以下引用＝＝＝ 小泉内閣が誕生してから、いわゆる「骨太の方針」や「規制改革推進３か年計画」など国の行く末に関わる案件については、閣議決定されるまでに激しい論戦が戦わされることが多くなりました。 [・・・] しかし、閣議決定は最終的なもので、その後どんなに反対しても覆らないと諦めるのは早計です。国民の理解を得て世論が変われば、閣議決定といえども絶対的なものとはいえなくなります。 [以下略] ＝＝＝引用以上＝＝＝
- tyr134
- ベストアンサー率51% (851/1656)
まず、閣議決定＝法案提出＝法案成立ではありませんのでその辺をお間違えなく。 閣議決定というのは、「政府（行政）の意思決定機関である閣議において、全大臣合意のもと決定される政府全体の合意事項」のことであり、その中身は大きく下記に分かれます １一般案件（国政に関する基本的事項で内閣として意思決定を行うことが必要なもの。必ずしも法案に関わることだけではない） ２法律案の国会提出の有無 ３法律・条約の公布 ４政令の決定 ５議員法案に対する対応の決定 ６人事の確定 今回の閣議決定というのは、１の事かと思います。 つまり、政府の方針として「（景気回復を前提に）2015年度までに、段階的に消費税を10％まで引き上げたい」という事かと思われます。 なので、別に今回閣議決定したからといって「民主党は消費税を上げる時は、総選挙をして国民の信を問う」という公約に違反してるわけではないでしょう。 なぜなら、閣議決定→解散総選挙で信を問い→信を得て法案決定というプロセスも考えられますから。 まぁ、かなり好意的に見ての見解ですけどね。 報道では、あまり「閣議決定」の意味を解説してくれませんが、「政府の最高の意志決定機関」であることは間違いありません。 ただ、「政府の意志決定＝法律案の決定」というだけではありませんし、多くは中長期的な案件であることが殆どです。 もちろん、近々の課題についても重要な案件ですが。 そこら辺の所を報道では余り解説してくれないので、自分で判断する必要があります。 （今回で言えば、震災復興は近々の課題、消費税を含む税制の抜本的改革は中長期的な課題です） 結論として、私個人の回答としては、閣議で消費税UPを決定することは、グレーゾーンではあるものの公約違反とまではいいきれないでしょう。 蛇足ですが、麻生政権が閣議決定したロードマップでは今年が消費税UPの年です。 2009年に麻生内閣はそういった「方針」を閣議決定していましたので。 http://money.mag2.com/invest/soubanote/2009/01/post_112.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-24/2009012401_01_0.html
お礼
なるほど、閣議決定はこれから働きかける、と言うことの決定ですか！ 理解できました。 ありがとうございます。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
おっしゃるように、今回の消費税増税は少子高齢化が原因で財源が不足することが自公政権時 代に既に試算されている社会保障のための財源として充てるためであり、震災の復興とは一切 関係がありません。（他の回答者が回答されているような財政赤字を補てんする為、などと 言うバカな理由などでは決してありません） 確かに、急いで決めなければならない税制改革であることは間違いありませんが、おっしゃる ように、今一生懸命やることであるとはとても思えません。何より優先しなければならないの は震災の復興のための財源をどうするのか、と言う話であって、わざわざ今、この時期に閣議 決定すべき事項ではないでしょう。 閣議決定とは、内閣の間で取り決める事項であって、これをさらに与党とすり合わせを行わ なければなりませんし、仮に与党に承認が得られたとしても、これをさらに与野党間で協議 しなければなりません。 私が問題だと感じるのは、この増税案とは、将来、しかもかなり近い将来には与野党間で協 議し、具体的な法案を制定しなければならない事項です。ですが、増税をする、ということ は、社会保障制度を維持させるより先に、肝心の社会保障を利用する国民が経済活動を行え なくしてしまうリスクを多分に秘めています。 そのリスクを回避するためには、何よりも日本の景気経済を回復する為の法案を最優先しな ければならないはずです。その為の具体的な法案を一切考案することができていないのに、 飛び越えて消費税増税に関する閣議決定を行うことは、露骨な責任回避のための手段としか 思えません。 ですが、仮に与党がこの法案を国会に提出した時の事を想像してみて下さい。 自民党をはじめとする野党は、今この時点での消費税増税が国民の生活を今以上に不幸にし てしまうことを理解していますから（一部理解していない人間もいるようですが）、当然こ の法案には反対するでしょう。 しかし、景気が回復して、増税を行える為の土台がそろった時、改めてこの法案が提出され た時、国民はどう感じるでしょうか。そして、仮に自民党がこの法案に賛成したとしたら。 きっと、こういうはずです。「あの時与党案に反発したくせに、まったく同じことを今自民 党が行うのはおかしい」と。強引に法案を通してしまったら、大バッシングを受けるはずで す。 ひょっとして菅直人と言う男はそこまで計算しているんじゃないかとさえ思えてきます。 それもこれも国民が愚かだから。きちんとしたことを勉強しようとしないから。 そもそも、政権交代時、政権に就いたばかりの民主党は消費税を増税しなければならない理 由として、社会保障制度を維持するため、などと言うことは一言も言っていなかったはずで す。なぜならこの事が話し合われた福田政権下の社会保障国民会議に民主党の議員は一人た りとも参加していなかったのですから。知らなかったんですよ。 そもそも消費税は国会予算総則により、地方財源分以外の財源は年金・医療・介護等の社会 保障分野にしか利用できないことが既に決められています。民主党はこの事も知りませんで した。 当初は基礎年金の全額税制度財源のために増税が必要だと言っていました。ですが、増税の 為の議論は、４年間の間は話し合う必要すらない、と。ですが、実際には年金制度は制度的 に破綻しておらず、全額税制度の為に増税することは全くのナンセンスです。 そして鳩山が失脚し、菅が政権の座につきました。菅は小野善康とかいう大阪大学の教授に だまされて、突然「社会保障の為に増税が必要だ」と言い始めます。 私も当初は突然まともなことを言い始めたじゃないか、と思いました。ですが、彼の考える 社会保障の為の増税とは、「増税し、介護分野に対して増えた税収分を投資し、将来の介護 分野の成長に充て、雇用対策にもなる」という、何ともお粗末な意見でした。これが大学の 教授の考えだというのだから何とも信じられません。これをケインズ理論だという人間もい るようですが、ケインズの考え方とは全く異なると思います。 そして、「増税をするのなら国民の信を問う為、衆議院を解散する」とあいつが言っていた のはこの時期です。丁度小沢一郎と党首選挙を行っていた時期ですね。 ですが、この時期には既に民主党の間にも、「日本の社会保障制度が危ない」という認識は 普遍的に広まりつつある時期でもありました。これは、菅のように勘違いした、まったく見 当違いな社会保障制度ではなく、「医療」「介護」分野の将来的な財源が圧倒的に不足する という認識です。ですが、民主党の連中は、（恐らく今でも）ここに年金が含まれると勘違 いしています。 そして、同時に「財政が破たんする」というあり得ないトラウマをぬぐいされていません。 今でも。彼らの理屈を全て実現しようとするならば、年金の為に５％、国債の償還の為に ５％、社会保障制度の維持のために５％の消費税増税が必要になります。 今の税率に合わせて税率は２０％になりますね。こんな税率に国民が耐えられるでしょう か。耐えられないでしょうね。ここには不必要な税率が２つ加えられているからです。 国債の償還のためにも、社会保障制度を維持するために必要な５％増税分の財源を確保する ためにも、一にも二にも景気回復が最重要課題です。 不謹慎なようですが、今回の震災がその為に果たす役割は非常に大きなものがあると思うの です。 菅は、この期に及んで、第二次補正予算の財源として、「建設国債」も「赤字国債」も共に 発行しないようにとする旨の通達を閣内に流したようです。馬鹿としか言いようがありませ ん。 それと、社会保障制度が財源不足である為に増税するとやつらは言っているわけですから、 その為に本来存在しなかったはずの社会保障制度＝子供手当と高校授業料無料化制度を先に 廃止すべきです。財源が不足している事を彼らは知らずにマニフェストに織り込んだ。 ですが現在はそれがわかったわけですから。 とにもかくにも許せないのは与謝野馨と言う男。 私がこの回答で記したような内容は全て承知しているはずです。にもかかわらず、増税の為 の法案を練ったのはヤツです。それこそ菅とともにゴルゴにうちぬいてもらいたいですね。
お礼
詳しくありがとうございます。 やはり今 優先してやるベキことではないですよね。
- nnameshin
- ベストアンサー率16% (2/12)
今すぐかどうかはわかりませんがいずれ消費税はアップするでしょうね。 なぜなら現在の国の予算ですが、４０兆円の税収で９０兆円の予算を組んでいます。 実に予算の半分以上が借金で、累積する借金も雪だるま式に膨れ上がり地方と合わせて１０００兆円に迫る勢いです。この歳出と歳入のギャップを早く埋めなければ借金はどんどん増えてしまいます。 今の日本は人口が減っているのだから税金も減って当たり前。政府は行政のスリム化が求められますし、国民は今の生活水準を維持したいなら増税はある程度は享受せざる得ないでしょう。反対に増税がイヤなら生活水準 行政サービスの低下を受け入れる覚悟が今後は必要になってくるでしょう。
お礼
すみませんが、消費税を上げる賛否もしくは必要性は質問していません。 あくまで手続きの質問です。 閣議決定と実施との関係、国会の議決は必要ない？ など。
- modify
- ベストアンサー率10% (66/634)
震災がなかったとしても消費税は省からの命令で上げます。 竹下が省に命令されて消費税を導入した理由を、社会保障に使うと言っていましたね(^o^) 今からお国のために一般国民は更なる節約をすべきです。子供は絶対に産んではいけない。 更に仕事の無くなる日本で子供を産んだらどういう事になるか、我が子の行く末を考えよう。 政治家は省の代弁者、国民の味方のふりをするのは、お解りと思いますが選挙の時だけでしたでしょ。 私も民主党に騙されて投票に行きました。票を返してほしいです。
- KappNets
- ベストアンサー率27% (1557/5688)
民主党は消費税を上げる時は、総選挙をして国民の信を問う、という言葉の意味ですが、総選挙をする前には一切の議論を封じるということではないと思います。今は素案を作って国会でも議論して最後に国民の信を問うという手順が望ましいのではないでしょうか。 いずれにせよ消費税増税はそう簡単に決まりませんよ。外から見るとあれほど経済が行き詰まっているギリシャでさえ国民は経済改革には反対なのですから、日本でも同じようなことになるでしょう。実際に国が破綻してみないと国民はなかなか決心しないものです。津波に備えなかった東電と同じレベルの話しです。
補足
すみません、意味がよくわからないのですが、「閣議決定」というのは「今後議論をする、ということを決定する」ということなのでしょうか？
お礼
なるほど、オオカミ少年にウソ１つを問題にしても仕方ない、というわけですね。 しかし、これだけウソをつくと、何をしても何も言われなくなるのですね。 もう何があっても、何でも「想定内」ということですね。 →すみません、今ごろわかりました。 ありがとうございました。