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日本企業の中国進出における問題点

こんにちは、私は今大学経営学部三回生です。 最近報道番組を見ていて興味を持った事が 「安い労働力を求めて日本企業が中国進出」ということです。 論文のテーマにもしたいと思っております。 ここでみなさんが思う日本企業が中国進出をして 起こる問題点とは何でしょうか? 私は伝統ある日本の中小企業の生産技術が 中国に奪われてしまうのではないかという恐怖と どんどん中国に進出してしまうと日本国内に空洞化が起こり、 GDPがどんどん落ち込んでしまうのではないかということです。 まだまだ勉強足らずで未熟者なので 知識豊富な皆さんに現状の日本企業の姿を 教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

noname#142340

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  • 回答No.8

技術を盗まれるとか文化の違いから来る人の素養の問題とか色々言われていますが、 本当に怖いのは不安定な政治です。 いつ税金の率が変わるか分からない。 中国民事訴訟法231条のように、政府の解釈で身柄を拘束されて日本に二度と帰って来れなくなる可能性もあります。 中国には現在56の民族が住んでいます。 いつ国が分裂するか分かりません。 民主化のデモが一日100以上起こっているとの話も聞きます。 考えられるだけでも、チベット、東トルキスタン、台湾、香港、満洲など10近くの国に分裂する可能性は高いです。 その時に会社の財産はどうなるか分かりません。

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  • 回答No.7

中国進出の形態は本当に幅がありますね。 安い労働力を求めているケースも残っていれば、巨大市場として販売やサービスを仕掛ける日系企業も多いです。 色んな会社に聞くほど、いろんな意見が出てくると思いますが、どの会社もやはり自社の話を全てのように語るので、 「そういう面もある」と考えながら自身の頭の中で創造していくしかないと思います。 ただ、中国ビジネスを手がけるコンサルタント会社等で事例を多く経験したところであればそれなりに体系だった話を聞くことができるかもしれません。 ただ、守秘義務上の話も多いので、実際に会ってお願いをする以外には面白いネタを入手できる可能性はないようにも思いますが。 中国 ビジネス コンサルタントで検索するといっぱい出てきました。 私のイメージはこんなところでしょうか↓ http://www.thinksmart-units.com/

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  • 回答No.6
  • Kunfu
  • ベストアンサー率38% (164/424)

今、発売中の雑誌「TIME」に記事に「中国における安い労働力の終焉」というものがありました。(ちょっと気取った翻訳で失礼) サブタイトルは「賃金の上昇は製造業の仕事をカンボジア、ベトナム、インドそしてアメリカへと移している。」 若干の意訳を含めてご紹介すると以下のようになります。 賃金が高くなったといっても、平均じゃアメリカの7分の1にすぎません。 しかし、2000から2009年まで10年間賃金の平均上昇率は12%もあり、2015年にはアメリカの賃金の69%にまで上昇すると見込まれています。 農村部から広州の電機工場に出稼ぎしていた24歳の女性は、金融危機で輸出先の需要が減り失業していました。 今、地元の電線工場で仕事をみつけました。 広州よりも賃金は低いが生活費が安くて暮らし向きは楽だと言います。しかも、地元に近いのがなによりと喜んでいます。 カンボジア、ラオス、インド、ベトナムのような国は、中国を離れた低賃金製造業を拾っているし、オモチャ工場もアメリカやメキシコに戻ってきています。 ただし、労働者が金を持つことによって購買力が高まります。 南中国のアメリカ商工会議所のメンバーの75%が、中国を工場だけでなくマーケットと見ており、中国向け商品を作っているということです。 ご参考までに。詳しくは原文をご参照ください。 ちなみに誤訳の責任は負いかねますので、論文にはご自分で訳して引用してください。

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  • 回答No.5

 問題は『中国』と『東南アジア』への進出は意味が違いすぎるという事です。 他の方はこれに触れていませんが・・  中国は共産国家であり、個人の財産の保有を認めていません。 まず中国全土の土地はは中国共産党のものであり、その土地を個人に貸しているいう形になります。  なので中国の土地売買は、中国共産党から借りる権利の売買になります それに企業が中国に進出する場合・・・  企業の存在も中国は認めていません。  なので企業が中国に進出する場合中国共産党との合弁会社として設立しなくてはなりません こうなると多くの問題が起きます  例えば企業の収益が案外悪く中国から徹底しようとしても、合弁であるが上に中国の許可なく撤退ができない。無理に撤退しようとすと機材一式を中国に残しておかなくてはなりません。  又地方軍閥の力が大きく、地方の有力者多額の献金をしなくてはなりません 共産国家ならではの問題が多いんですよ

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  • 回答No.4

もしかしたら質問者様の後輩かもしれない経営学部一回生です。 未熟な知識を振り絞ってお答えしてみたいと思います。 ・中国進出をして起こる問題点 やはり“日本と違うこと”では無いかと思います。特に上海などの都市部では、街並みや人々の顔つきは日本のそれと非常に近いため、日本と違うという意識を希薄にしてしまうということもあるのでは無いかと思います。それがふとした思い違いを生んでしまうのでしょう。やはり両者間の相違点をきちんと把握する相互理解が必要かと思います。 そういった相互理解の壁を乗り越えるには様々な面でコストがかかりますから、安い労働力の確保と天秤にかけた上で、企業は中国進出をすべきでしょう。実際、その壁を甘く見ていて失敗した企業は数多くあります。 ・中小企業の生産技術が奪われる、ということについて かつての日本も、欧米諸国の生産技術を真似しながら経済大国にまで伸し上がりました。生産技術を奪われるというのはある意味で先進国の宿命でもありますし、奪われることがある意味では義務とも言えるでしょう。 ただ、中小企業と言うのはその土地に根付いた企業であることが多いです。したがって、仮に真似されることはあっても、中小企業そのものが中国に奪われることはありません。新たな競争者として日本の中小企業が居座ってきた市場に中国企業が参入してくることは大いにあり得ますが、競争者が多い完全競争市場ほど、より良い製品を生み出すというのもまた事実です。日本だとか中国だとかいう枠にとらわれず、世界全体にとってプラスになることを考えれば中国の発展はむしろ応援すべきでしょう。 ・空洞化が起こってGDPが下がることへの不安 確かに空洞化は起こっており、それが日本経済にとって憂うべき事態であることは確かです。しかし、ここでいう空洞化とはあくまで工業に関してです。日本には工業のほかにもジャパニメーションや日本食といった世界に誇るべき文化産業や、世界第五位の経済規模を誇る農業があります。そして、当の工業自身も、相対的に衰えたとは言われますが、未だに世界を牽引しうる強力な産業を持っています。それはGDP世界第3位という誇るべき地位からも自明なことです。 何やら最近の日本の人々は中国の急成長にやたらと危機感を抱いているようではありますが、中国がお金持ちになればなるほど、文化的なことに時間と資金を投入してくれるようになります。中国人観光客の増加などが良い例でしょう。つまり、中国が繁栄すればするほど日本も繁栄できるのです。 むしろ、私が心配なのは中国の繁栄がいつまで続くか、ということ。現在の状態は明らかなバブルですからいずれ弾けるのは必至です。その時、適切な判断が下せるか否かが日本に課せられた課題でしょう。

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  • 回答No.3
  • nogul2n
  • ベストアンサー率57% (483/843)

 中国には別に詳しくない者ですが。十数年くらい前に、中国に工場を建てて活動してる日本企業に、ある日突然中国共産党の地方組織がいっせいに高額の地方税を創設し賦課するという事件がありました。  それまでなかった新税で、それもものすごい高税率。進出日本企業は驚愕して日本政府に泣きつきました。結局どうにもならずそのまま賦課されたはずです。  中国では国際的な商取引の常識、自由主義世界のさまざまな常識が通用しません。  ある日突然、無理難題を吹っかけられて言う通りに出来なければ中国を出て行くしかありません。それまでに沢山の投資を中国にしていても、です。  去年か一昨年には、各地の日本企業で働く人々がまるで申し合わせたかのように同時期に賃上げストライキをやりました。中国企業の工場でも同じ時期にストの動きが出ましたが、中国共産党は中国企業のストだけを公権力を使ってやめさせ、日本企業でのストは続けさせました。中国政府が日本企業でのストライキを黙認した結果、日本企業だけは賃上げをせざるを得ませんでした。  危険がいっぱいです。  中国の人件費が安いというのは10年前の情報です。そんなに安くなくなってからだいぶ経ちます。  その証拠に中国の企業家が安い人件費を求めて、どんどん東南アジアへ出て行っています。今後は賃金の安い北朝鮮に中国企業が工場を建てることが決まっています。  こういうのは日経新聞を読まなくても、一般全国紙の経済面にも載っています。  中国関連の報道をどうぞ注意して御覧になってみてください。

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  • 回答No.2
  • boketa
  • ベストアンサー率16% (38/224)

う~ん、論文のテーマですか・・・(=_=;;高卒出の私には・・・経験で言わせてもらえばです た昨今の中国進出ですが、賃金問題だけではない問題が・・・ 中国に進出しようと考えていたけど昨今進出するに企業としてかなり深刻な問題が出ています >ここでみなさんが思う日本企業が中国進出をして 起こる問題点とは何でしょうか? まず言えるのは契約を守らない事が多いに尽きる、国、役人、軍人、地方役人、企業役人、一般にまで個人の利益が優先か?位です >どんどん中国に進出してしまうと日本国内に空洞化が起こり、 GDPがどんどん落ち込んでしまうのではないかということです。 残念ながら日本の空洞化は避けられません、戦後には豊富な知恵と安い賃金で豊かになった日本だけど 一国だけに利益が集中するのは輸入国が納得しないし 又、良くて安いものを欲するのは世界共通ですし 豊富な労働力、賃金の安い海外に目が行くのは仕方ないですが リスク回避の為一つの外国に仕事をまかせる事だけは無い事だけは言えます。

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  • 回答No.1
  • trajaa
  • ベストアンサー率22% (2662/11921)

募るインフレ圧力と労働者の権利意識の芽生え、貧富の格差昂進に対する不満への対策として ここ数年最低賃金(標準賃金だっけ)がどんどん上昇した結果、決して安い労働力とも言えなくなりつつあります。 日系企業における労働争議も頻発しているようですし、政治的な安定を欠く面も不安材料です。 そこで、日本企業による中国進出はピークを越えたという見方もあります。 単純労働という面では、ベトナムなどへの進出も見られます。 また中国側でも何時までも単純組み立てのみという産業構造に安住する訳にもいきません。 そこでより上流工程への進出を図っています。 資金力の潤沢な中国企業による、日本の企業の買収事例も増えているようです。 対象になるのは、一流の技術力を持っているがデフレ下の需要減で資金難に陥ったところというのが狙い目だそうです。 と言うことで、既に「安い労働力を求めて日本企業が中国進出」という段階ではなくなりつつあるのではないでしょうか? 日本企業という枠を越えて世界を相手にビジネス展開を図る企業と、国内に止まって価格では無くアイディアや技術力で勝負する企業とに分化してゆくのかも知れません。

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