歴代総理大臣

質問

総理大臣不適格者と言うべきではないでしょうか？　恥ずかしい不適格者であるから、
総理大臣の報酬は納税者に返すのが本筋だと思いますが。

回答No.2

noname#143988 · ベストアンサー

そんな事言ったら公務員は全員給与全部返納です。

総理の責任は進退でとる。

公務員は無責任です責任は完全放棄！

お礼

社会保険庁の年金作業はやり直し、警察の横暴な取り締まりで裁判やり直し、
職員は報酬を返すべきです。

回答No.5

rikukoro2

そもそも、それが逆効果なんですよね・・・。
そもそも国会議員は本来もらってる給料だけでは足りません
　第一、選挙でどんだけお金を使うとお思いですか？

　だから東京電力とかあちこちの企業から献金をもらい、献金した企業に見返りをするわけです。
給与0なら　余計に収入は献金者に優位に働きます。

　なので、政治家に本来の政治をしてもらうには
　必用最低分を給与を渡すと同時に
　　・お金のかからない選挙
　　・献金の全ての廃止
をするべきでしょ

　結局政治のことよく分からない国民が、自分の首を絞めているんでしょうねｗ

お礼

政治家は献金してくれた人を優遇して国民を無視をしていますね。献金は廃止出来ないでしょうね、
金儲けの為に政治家をしていますから。政治家と企業は持ちつ持たれつ。

回答No.4

kotsun0309

＜総理大臣不適格者と言うべきではないでしょうか？

これでは、誰のことを言っているのか解かりませんが、

報酬は結果で支払うべきだとは、思いますね。

回答No.3

yusou

難しい問題ですね！！
最も政治に興味ないの私
今から少し考えます。

総理大臣を交替することはヤベイわ！！

回答No.1

ksm8791

特に小泉純一郎氏は返すべきでしょう。彼の犯罪行為、国民に対する背信行為、保身・隠蔽そして疑惑など・・ここでは補足の意味合いでいくつか紹介いたします。

◎詐欺的行為としては電通と組んで行った『タウンミーティング』が代表的なものでしょう。某番組でバナナマンの日村氏が「催眠商法」の被害者を演じる再現ＶＴＲがありましたが、手法としてはこれとまったく同じです。会場に「さくら」を配置し「やらせ」（台本どおり）のやりとりをさせて、会場に来た人たちを洗脳していく・・。
マスコミの取り上げ方が小さく知らない人も多いのですが・・・。

◎靖国参拝に対する小泉氏が口にした大儀のデタラメもアジアの国の人達の怒りをかいました。アメリカとはともかくアジアとの関係は戦後の歴代総理の中でも小泉氏が最悪でした。彼は「二度とこのような戦争を起こさない為に・・」などと言っていましたが大儀もデタラメ（大量破壊兵器もない、アルカイダとのつながりもない）なイラク戦争に派兵しました。中国、ロシアばかりか、フランス、ドイツ、カナダも参戦していないのにです。そればかりか国民（創価学会員も含む）の反対も押し切っての参戦でもありました。反対の立場をとっていたフランスまでをも批判したあの内閣は本当にひどいものでした。ちなみに世界中でイラク戦争に参戦したほとんどの国が政権交代することになりました。世界はあの戦争をそういう目で見ているのです。
さらに言えば自衛隊派遣については参議院で小泉氏は次のように発言しています。
「世論は世論だ。尊重しなければならないと思うが、世論の動向と日本全体の利益を考えて、どう判断すべきかは政治の責任に当たるものとして十分配慮しなければならない。世論の動向に左右されて正しいかというのは歴史の事実を見ればそうでない場合も多々ある。戦争か平和かと問われれば誰だって平和を望む。世論は正しい場合もある。ある場合は世論に従って政治をすると間違う場合もある。それは歴史の事実が証明していると語った。（０３年３月６日付け毎日新聞朝刊）
そうであるならば逃げずにしっかりとした検証をすべきはずですが。

◎お金にも汚い。これは多くの政治家に共通しているかもしれませんが・・。
勤務実態のない不動産業者から初任給としては破格の給料を貰っていました。それを「人生いろいろ、会社もいろいろ・・」で済ませてしまうところは流石に居直りも一級品ですね。それもマスコミをコントロールできていたからでしょう。これは完全に先行投資的賄賂のはずですよね。

◎マスコミコントロールには電通だけではなく経団連の奥田会長（当時）とも手を組んでいました。
小泉氏は奥田 碩氏（おくだ ひろし）と郵政解散当日に会談し、トヨタ全社をあげての選挙協力を取り付けたというものです。奥田氏は報道番組にも圧力が掛けられると豪語していた人間です。恐らく小泉氏はアメリカからトヨタ社への嫌がらせを匂わせることで自分への支援を依頼したのでしょう。
電通や経団連奥田氏というマスコミをコントロールするのに最高のパートナーを手に入れた小泉氏はＢ層戦略という政治に関心の少ない人たちの支持を取り付ける事に注力する戦略を展開しました。

◎沖縄のアメリカ軍のグァム移転に関して、莫大な出資を約束したのも小泉氏です。総額で、１兆２０００億円とも言われてる費用のうち、６割にも当たる７０００億円を税金から支払う約束をしました。この移転計画の中心になってるのは、何千人ていうアメリカ兵とその家族のための住居施設をグァムに建設することなのですが、これが、ものすごくおかしなことになっています。アメリカ側の最初の試算では総額で６００億円でしたが、日本の複数の大手建設会社が、わざわざグァムまで行って作ることにして、知らないうちに総額が、５倍の「３０００億円」にハネ上がらせたのです。アメリカの建設会社に造らせれば、最初の試算通りに６００億円で済んでいたのです。インド洋の給油についてもバーレーンにあるアメリカの石油会社から、通常の２倍から３倍の値段で燃料を買い、それをアメリカの戦艦にタダで給油していたという話もあります。結局、その差額をアメリカへ上納してるシステムになっているのです。このインド洋の給油でも、自民党とベッタリ癒着してる日本の大手商社が２社、間に入ってオイシイ思いをしているのです。グァムのアメリカ兵の住居建設でも、まったく同じ構図で自民党の森派とベッタリ癒着している大手のゼネコンが、オイシイ思いをしようとしているとのことです。
アメリカになんだかんだ貢いでブッシュの子分になって自分のスキャンダルから身を守ってきたのが小泉氏です。

◎イラク戦争では自衛隊の殉職者は一人もいないと嘘を言っておりましたが、武装勢力側は自衛隊も殺したと言っており嘘がバレバレです。霞ヶ関も苦肉の表現で誤魔化しておりましたが不自然すぎてかえって誰もが疑問を持つことになりました。（『事故・死因不明』が一括りになっている不自然さは何を意味しているのか？誰も答えられない・・）

参考までアメリカでも同様の情報操作があるようです。
【冬の兵士―イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実】より
　米軍では、毎日１８人の帰還兵が自殺している。退役軍人省の管轄下で治療を受けている元兵士のうち、毎月１０００人が自殺を試みる。自殺する帰還兵のほうが、国外の戦闘で戦死する兵士よりも多いのだ。これらの統計数値を大半のアメリカ人は知らない。政府がその公表を拒否しているからである。イラク戦争が始まってからこれまで、合衆国政府は公式に、この戦争を死傷者のいない戦争に見せかけようとしてきた。
　事実、この統計資料は、常識を求める帰還兵の会と真実を求め連帯する帰還兵の会が、イラクとアフガニスタンの両戦争に従軍した１７０万人のアメリカ市民を代表して集団訴訟を起こしていなければ、決して明るみに出ることはなかっただろう。両団体は、退役軍人省が、紛争地域から本国に戻った帰還兵に、精神治療を受ける機会と障碍者手当の給付を組織的に拒絶してきたとして告発している。

◎製造業での非正規雇用を認めたら（常用型ならまだしも）不況が来たら大量解雇になるということぐらい制度設計に携わるものが気付かないわけがないのです。
しかも不況が何時来るかは予想できなくても、景気は変動するものですから、いずれは来ることぐらいは中学生でも分かることです。
経団連の中でも主導的な立場の人間と結託し不況が来たら大量に解雇する方向で元々考えられてすすめられていたものなのでしょう。
事実そうなったのですから間違いない話ですよね。キャノンやトヨタなどもいっせいに首を切りました。
大量の失業者が出ればその後は正社員も明日は我が身とばかりにおとなしくなるし、資本家階級にとってはなんとも『都合の良い社会の出来上がり』といったところでしょう。
その後は予定通りに正社員を含めどんどん労働対価を下げていきました。
下記にサラリーマン平均年収の推移を添付します。
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

◎浜田幸一氏がＴＶで「わたしは以前、総理大臣（小泉純一郎）に『芸者殺し』といったこともある」と発言しました。私は「多分、ハマコー捕まるな！！」と思っておりましたが、案の定、逮捕、収監されました。実際に『芸者殺し』発言をした後に小泉氏と話し合い、浜田氏が小泉氏に詫びを入れ、その後は小泉氏の応援団長になったという話があるが、多分その時に小泉氏側から浜田氏逮捕を匂わせる何らかの脅迫があったのだと思われます。浜田氏としてはほとぼりも冷めたことだしと思ったのか、あるいは実際には苦々しく思い続けていたのかもしれませんね。

◎りそな銀行の疑惑も有名ですが下記にりそな関係での自殺・逮捕者を書きます。
こんなこと偶然でありえますか？？小泉怖し・・・　
　平田公認会計士：りそな銀行を監査中に不自然な１２階マンションから飛び降り自殺。
　鈴木　啓一　　：朝日新聞記者。
　　　　　　　　　りそな問題後、りそなの自民党への融資額が10倍になっている
　　　　　　　　　ことを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺扱いにてほとんど捜査せず。
　植草　一秀　　：りそな問題を本として出版しようとした経済学者。
　　　　　　　　　手鏡でスカートを覗き、痴漢逮捕。
　太田　調査官　：国税調査官。
　　　　　　　　　りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を
　　　　　　　　　覗き、痴漢逮捕。

◎アメリカでは９．１１同時多発テロ以来、エシュロン（地球規模の通信傍受システム）などの監視が日常化していることが問題となっています。
アル・ゴア氏の本にもはっきりと一般国民に対する国家機関の監視（盗聴）を問題視している内容が書かれています。 2004年、「週刊ポスト」は、日米首脳会談で小泉純一郎内閣総理大臣が、日本のエシュロンへの参加を打診、アメリカ政府が、イラク戦争での多国籍軍参加の見返りに、エシュロン参加を許可したと報道しました。しかし、その真偽は謎のままになっています。このように、エシュロンが高い機密性を持つために、多くの事象は疑いがありながらも確証まで至らないのが現状のようです。

◎慶応大学在籍中のレイプ事件についてはその隠蔽の為に個人情報保護法の成立を急いでいたとも言われています。レイプ犯罪者がこの国の最高責任者だったとは・・・。

※犯罪者の地盤・看板・鞄を引き継いだ息子さんも辞職すべきでは・・。

皆さんはどう思います？