法人設立1年 税務署の監査時期は？？？

質問

経理事務に携わっていますが、パート従業員の給与の年末調整をしていません。
またパート従業員に個別に申告する指導もしていません。
実際には住民税が発生すると思われる人が申告せずにいます。

これって脱税？？

多分、社会保険を会社が完備していないから、配偶者の社会保険から外れて
国民年金や国民健康保険に加入するとなると働き手を失ってしまう会社の意図を勝手に想像します。

で、質問ですがパート従業員は「知識なく知らなかったので申告してなかった。」で済むんでしょうか？
会社設立後、税務署の監査が入ったら税務署は所得税や法人税に関わる事しか見ないのか？
経理事務に携わった私は経営者が罪に問われたら同罪？
また、会社設立から実際に監査が入った時期などご経験から教えてください。

心配で転職も考えています。
説明が不十分かもしれませんが、どなたか分かりやすくお教えくださいませんか。
よろしくお願いします。

回答No.2

hata79

他回答者様のご返事に「会社の体質を見てると正直辞めたいと感じています。」とありますね。これについて。
法人か個人かの区別なく、パート従業員の家族の税金や社会保険のことまで面倒見切れないという企業がほとんどですよ。
例
パート勤務してるおばさんが、他にどこでどれだけのバイトをしてるかわからないから年末調整をしないとする企業。
これ間違いです。しかし「自分で確定申告してくれ」と責任をおばさんにおっつけてる企業は少なくありません。

基本的に正従業員ならしょうがないが、パートのおばさんが年間いくらの収入になって、税金の控除対象配偶者になろうがならまいが無関係で、社会保険の関係で、夫の加入してる組合の被保険者になろうがならまいが、それこそ関係ないという態度をとる企業が（私の拙い体験上）ほとんどです。
「知ったことではない」ということです。

パートでいくらもらった、控除対象配偶者になれるのか？
夫の加入してる健康保険組合の被扶養者になれるのか？
等々の問題は「働いてる本人にまるなげ」です。

務めてるパートの方の税金の問題、社会保険（大体は３号被保険者というモノ）に該当するかどうかなどを、細かく相談にのったり、指導をする企業など（これまた、私の拙い体験からですが）ありません。

企業は労働力だけを求めてますので「そんなこったぁ、知らん」があり、特にパート従業員には顕著です。
これが世の中です。
「嫌になってしまう」理由が現実と接点をもったことなら、転職など考えない方が良いと思います。
どんな企業でもその体質は同じです。

お礼

早々のご回答ありがとうございます。

これが現実の社会なのですね。
自分が甘いのかな…イイ歳して生温い考えしか持ててないって、ご相談して思いました。

ご回答者様、ありがとうございました。

回答No.1

yosifuji20

法人税と源泉税の調査は別です。
設立して間もないのであれば、すぐに調査が来ることはあまりありません。

でも源泉税で訴えがあれば調査が来ることは考えられます。
その場合適正な源泉をしていないと、まず会社がその収めるべき源泉税を納めるように指示されます。会社はさかのぼって過去の源泉税に不足分を収めるよう要求されます。
会社が追加してた納めた源泉税は、その会社と社員の間で回収することになります。
社員としてはつらいことですが、もともと納めるべき税金を納めていなかったのでこれは仕方ありません。

でもこのばあいの税務署のペナルテイは会社に義務があり、個人はありません。

住民税はこの調査の後税務署からの通知で市町村役場から個人に通知があります。これは個人が不足分を納めることになります。

現実には誰も言わない限りはすぐに調査があるとも思いませんがそのうちにやられます。早く是正しておいたほうが良いですよ。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
そうですよね。
納めるべきものは回収して…当然のことですよね。

パート従業員としては、配偶者と別に各社会保障に加入してまで働くメリットもなく(薄給ですから）また扶養控除を外れるのは、かえって条件が悪くなり、
パート一同見て見ぬふりかなとも思ったり、単純に知識がないだけなのか…

住民税については分かりました。

社会保障の観点から国民健康保険に加入しなければならない人が、配偶者の扶養となり配偶者の健康保険の被扶養者になっていること、同様に国民年金に加入してない事で将来的に起こり得ること、考えられること注意点などありますか？

会社が意図してやっているなら関わりたくないところです。
何しろ小さな会社です。オーナーに意見できる立場でもありませんし、
会社の体質を見てると正直辞めたいと感じています。