人権擁護法案 最近の動き

質問

以前こちらで、人権擁護法案について色々伺い、私としては、やはり可決すべきでない法律であるという認識を深めました。
http://okwave.jp/qa/q6732976.html

5月に入った頃だったでしょうか？審議すると言っていましたが、現在はどうなっているのでしょうか？

回答No.3

wwo · ベストアンサー

日本の法制度上での外国人人権に対する国際人権機関の注文は今に始まった事ではなく、過去からずっと継続したものである訳ですが、これは通常言うところの「人権擁護法案」を指すものではなく、広く全般的な外国人の法的資格や権利や保護を扱うものです。

それらとは異なり、よく言われる「人権擁護法案」、又はその他に名前を変え、例えば「人権救済法案」とか幾多の名称が民主党により付けられましたが、これは民主党内の急進左翼勢力の理念である「外国人による日本人支配」を広める為の、通称：売国法案です。
この人権擁護法案は「外国人参政権」とペアで持ち出され、民主党の中心的理念政策に成ってます。

これら二つは、共産主義革命を理想とする左翼原理主義者達を民主党内に止め置き、彼らの支持母体を確保しておく為の一種の方便であります。
彼らにとっては「日本人は悪」であり、「悪の力を弱める」必要があり、「保護されるべき外国人」を「日本人の上に立たせて」、「外国人に日本人を支配」させようとする、一種の占領法案です。

民主党のこれは、通常の日本人が見れば異常その物の理念であり、その理念によって作成されたそれら法案は常軌を逸した異様な悪法であり、通称：売国法案のわけですが、、ですから、民主党案そのままでは普通では成立はさせられません。
だから、未だもって成立もしてません。

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今期国会会期中の成立を、民主党内の急進左翼議員と民主党左翼事務方は目論み、徒党を組んで会議を立ち上げていましたが、最近法務大臣のバカ江田が「次の国会に回す」と宣言してましたね。
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回答

だから、、次の国会でも成立しません。
だが民主党ほどおかしければそれが成立してしまう可能性もあるので、非常に厄介です。

人権擁護法案も外国人参政権も、野党の時代に妄想した自己満足法案を、政権党になって持て余している状態。
沖縄ビジョンも同様だし、沖縄米軍基地の国外移動もそれだし。
道州制などの地方分権もそうだし、アジア共同体もそれだし。
二酸化炭素25%削減も同じ妄想。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

sudacyu

＜参考＞　
　人権擁護法案について、ネットの中では誤情報が氾濫していますね。
　人権擁護法案は、元々自民党小泉政権時に、法案提出されました。

　基本的には、
　１９７９年に、日本が国際人権規約を批准した結果、国内法や人権関連の新しい法案が政府提出法案として、次々に出来ています。

　国際人権規約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E8%A6%8F%E7%B4%84

　男女機会均等法や国籍法改正などは、国際人権規約批准による国内法の改正です。

ウィキよりの抜粋
『日本では1979年、社会権規約・自由権規約ともに批准しているが、以下の点については国内法との関係により批准せず留保としていたり、独自の基準を宣言していたりする。

中・高等教育の無償化
労働者への休日の報酬の支払い
ストライキ権の保障
社会権規約・自由権規約の「警察職員」には消防職員も含まれると解釈
自由権規約の個人通報制度
また自由権規約の選択議定書については、第1・第2ともに批准していない。これは第2選択議定書が自由権規約第6条に基づき、死刑廃止を定めていることが主な理由である。これに対し「国連規約人権委員会」からは、第1選択議定書の早期批准、国内法では救済されない場合がある個人による通報制度の整備、人権侵害の申し立てを受ける独立機関の設置、「公共の福祉」の厳格な定義[4]、死刑廃止への改善、市民の政治的意思表明権の完全な保障などが求められている。

なお、自由権規約の個人通報制度を批准していない先進国は日本のみである。』

　この国連規約に基づいて、１９９８年国連規約人権委員会から、日本政府に勧告がなされ、国内人権機関を設置することが求められました。

国連規約人権委員会で出された日本政府に対する勧告http://homepage2.nifty.com/jinkenken/kiyaku.htm
・国内機構の地位に関する原則（パリ原則）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/public_jinken04_refer05.html
　この勧告を受けて、小泉内閣は「人権擁護法案」を２００２年に提出しましたが、郵政解散に伴って廃案になっています。

　廃案後の動き
１、自民党政権主流派は、法案再提出。
２、自民党保守派・民主党保守派は、拉致問題解決・その他の社会的問題について、マイナス要因になるとして反対。
３、民主党主流派は、「自民党案は、人権保護機関に対する政府の影響力が強すぎる。」として、委員会によるコントロールを主張。

　民主党・自民党共に、国際条約を守って、法案化すると言う出発点は同じですが、党内に反対勢力を抱え、委員会方式にするかどうかで基本方針が大きく異なっています。
　菅政権の足元が揺らいでいる状態で政局になりそうな状況ですし、国会は震災・原発問題もあり審議時間はいくらあっても足りない中で、与野党ともに内部でもまとまっていない法案ですから、「日本国は人権に対して前向きである。」という外交的なポーズとして仮に法案提出はしても、可決には至らない可能性が大きいと言えます。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

at9_am

次期臨時国会に提出を目指しているので、現在は法案の文言を練っているところでしょう。

お礼

ありがとうございます。