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非常用発電機の設置を計画しています。

  • 質問No.6754542
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お礼率 60% (3/5)

東京電力から6kVの高圧電力の契約をしている工場なのですが、非常用発電機の設置を計画しています。容量は、500KVA(400KW)です。400V出力の発電機を設置して昇圧用の変圧器を接続して、6kVラインでの接続を考えています。もちろん、商用側とは切り離しての接続とします。この様な場合に、何か問題点や、注意を要する事があれば教えて下さい。また、変圧器ロスや、起動時の電流による影響についてもよろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2
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ベストアンサー率 30% (73/237)

施設・設備の詳細な情報がないと、何に重点を置いて答えるべきかわかりませんが、思いつくまま列記してみます。
・商用受電との切替について、遮断器のインターロックを確実に行う。
・消防設備などの法的に必要な非常用電源について別途確保するか、必要容量を確保するため、他の負荷を遮断できるようにすること。(ポンプ始動時の容量計算など法や関係基準の規定による)
・発電機の負荷は切り替えて一気に投入することが出来ない。大型電動機の始動について、始動電流の実測と計算をあらかじめ行なっておき、余裕を見て順次投入とすること。特に起動停止を繰返す機器の始動時に発電機が過負荷にならないようにする。
・負荷の容量計算をおこない、遮断できる・出来ない負荷のリスト(優先順位)を定め、手動または自動で遮断するよう設定しておく。一般照明・コンセントもグループ分けをして遮断が出来るようにする。
・発電機の冷却方法を長時間連続運転に十分対応できるようにする。(水槽の循環だけでは無理)
・発電機の燃料供給を長時間連続運転に対応させること。油の場合は油タンクが危険物貯蔵所となり有資格者が必要かも。ガスの場合には新たな引込工事がいるかも。
・変圧器のロスを問題にするような微妙な計算ではなく、負荷計算に余裕を十分に見込む。変圧器の損失が気になるなら高圧を出力する発電機もある。
・非常用発電に関するすべての設備は、常用電源が無くても自立運転を開始でき、継続できるようにする。
・設置にあたり、電気事業法に基づく申請手続き(大気汚染防止法関係を含む)が必要であり、関係機関に事前相談をすることが望ましい。
・敷地境界での騒音基準を満たす。
・消防の危険物、火気使用設備などの関係法令の申請・届出を行う。
お礼コメント
gogo2011

お礼率 60% (3/5)

ありがとうございました。
投稿日時:2011/05/25 06:03

その他の回答 (全4件)

  • 回答No.5

ベストアンサー率 37% (507/1366)

 まずは設置のための法的な届出が必要です。また、大容量と
なりますと、大気汚染防止法上の規制も掛かります。
 また、燃料を多量に保存するため地下タンクが必要になる
こともあります。少量の場合(999リットル)ですと届出だけで
良いですが、多量になると乙4の資格者が必要かもしれません。
危険物関係では結構規制が厳しいので、燃料タンクの周りに
防油堤をつくるとか、消火装置を設置するとか、結構難しいし
お金が掛かるものです。因みに燃料をドラム缶で露天で保管
することは法令違反の可能性が高いです。
ということで、遵法設置する場合、結構ハードルが高いです。
なお、法令遵守しないで設置し、万一火災になると、重過失扱い
になる可能性もあります。
  • 回答No.4

ベストアンサー率 50% (3/6)

まず、言葉の定義からします。

非常用発電機と言うと、一般的には消防設備用となり、消火栓ポンプの電源であり、排煙機の非常電源(商用が停電した時のバックアップ)となります。この場合、認定品という事になりますが、これは日本内燃料発電設備協会の認定証が必要です。(発電機の負荷投入時の計算式も掲載しています。PG1~PG4までの計算が必要ですが、一般的にはメーカーにお願いします。)

高圧電力契約の工場から考えると、予備電源に発電機を設置すると言う表現かと思います。

次に発電容量500KVAは、高圧発電機の領域に入ります。だいたい275~300KVA辺りが境目
でしょう。

次に運転継続時間の設定ですが、長時間運転を計画する場合は、先に述べられて居ると通り、燃料と冷却の問題を解決する必要が有ります。(化石燃料などの場合、危険物として消防の規制が有ります。)

例えば、常用発電(一般的な表現では、オンサイト発電などと言います)として発電機を設置している施設もありますが、この場合、燃料の補給から考えると、ガスエンジン(都市ガス)を設置する方が設置スペースや資格者の問題に対しては有利なようです。
A重油を燃料とした発電機も有りますが、この場合、排煙濃度や騒音規制が有りますから、管轄の通商産業局(今は違う呼び名かな?)や市町村の許可が必要です。(発電容量100KVA超過だったかな?)

また、発電コストは、トータル(イニシャルとランニング)コストを計算しないといけませんね。
もちろん、売電との比較も必要です。

当然、保安規程の変更や東京電力との協議(系統連係の有無とか、逆潮流の計算など)も必要です。

以上、参考までに
お礼コメント
gogo2011

お礼率 60% (3/5)

ありがとうございました。
投稿日時:2011/05/25 06:02
  • 回答No.3

ベストアンサー率 29% (57/192)

先ず、本当に必要なのが十分検討する必要があります。
具体的な方法や技術法規の事は、メーカー等と十分協議すれば解決出来る事です。

設備投資は相当の金額になりますので、現実的に採算が取れるのか?
自動切り替え時の、瞬停は可能か否可か?
負荷変動に対する電圧変動や周波数変動の許容をどこまでみるのか(発電機の容量等の問題)?

信頼性を保つためには、年間数回の切り替えの試験や、維持費が相当かかりますので、経営者がこの様な事を十分理解しているかが重要です。
理解せずに行いますと現場の担当者、今後死ぬ思いでメンテナンスを行う事になります。

技術的な事を重要視されているみたいですが、現実はここで述べたことが重要になります。
お礼コメント
gogo2011

お礼率 60% (3/5)

ありがとうございました。大変参考になりました。
投稿日時:2011/05/25 06:03
  • 回答No.1

ベストアンサー率 24% (918/3743)

ここで質問するようなレベルでは無理です

それだけの設備ですと電気主任技術者が選任されているはずです
電気主任技術者を含めてメーカ・納入業者と相談することです
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