いつまで経っても原発作業員の法整備が行われない

質問

連日、福島第一原発やその周辺の作業員が募集されています。

政府は被曝制限量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたので、
雇われ作業員も250ミリシーベルトまでという制限で作業しています。

東電社員のような放射線業務従事者は甲状腺ガンなどの病気になった場合に補償が規定されていますが、
雇われ作業員は同じ危険でありながら補償が一切ありません。

そのせいか、２ヶ月以上経った今でも原発敷地内のがれきの撤去作業すら終わっていません。

政府は被曝量の引き上げだけして後は東電任せで逃げてるようにしか思えないんですが、
「雇われ作業員らの補償についての法整備」
とか
「政府が作業員を直接雇用する」（現状だと東電どころか人材派遣会社経由での雇用です）
とか、そういった検討はされてないのでしょうか？

私も日本のために協力したいという気持ちがあり、作業員として少し働いてみることを考えましたが、
決して裕福な人間ではないですし、給料数十万円に対しての治療費数千万円のリスクは背負えません。

私のように「協力したいけどあまりにもリスクが大きすぎる」という人はかなりの数いるのではないかと思います。

回答No.1

ossan777 · ベストアンサー

まさに同感です。
「将来、白血病などを発症しても賠償請求いたしません」という旨の書かされているそうです。
造血幹細胞の事前採取と凍結保存　も必要なしとされているようです。

どうも原発にからむ組織はおかしいし怪しい。
与党が民主党に変わっても意味がない。
人を人と思っていないようです。

以前から原発の近隣の市町村で若くてもいきなり無くなる人がいて話を聞くと下請けで原発の仕事をしていた。とかのうわさを聞きます。

有志の方々がブローカーにだまされたりピンハネされないことを祈ります。

お礼

こんなときまで人材派遣会社が儲かるシステムなのもどうかと思いますよね。

昔、「補償が一切無い高給の原発バイトが存在する」みたいな都市伝説もありましたが、
まさかあれが現実のものになるとは夢にも思いませんでした。
というか、あれも本当だったんじゃないかとすら思えてきます。