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「Ｉ社」からの仕事の対価増額を支払わず。訴訟を起こす相談先は？
- 「Ｉ社」との契約に基づき対価の増額を約束したが、支払われない。増額分は「Ｘ社」からの入金がないと支払えないと言われるが、元々の約束も実行されず困っている。相談先を探している。
- 「Ｉ社」との契約に基づき対価増額の約束をし、増加の仕事も対応したが、支払いがされない。訴訟を起こすまで待つか、「Ｘ社」との契約を断って支払いを受けるか迫られている。
- 「Ｉ社」との契約に基づき対価の増額を約束し、増加の仕事も対応したが、支払われない。訴訟を起こす相談先を探している。弁護士代や時間の負担が気になる。
- spring136812
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質問者が選んだベストアンサー
基本的な問題として口頭はまずいです、メールでも何でも良いので残っている物を確保して下さい。 例えば増分に対しての話しをして、相手が親元が支払えば支払う気があるみたいな事を言った物でも構いません。 できるだけ受発注は口頭べーすではなく、何らかの文字にしましょう。 本題ですが、公正取引委員会に下請法違反という事で訴えられる案件かと思います。 何をどう幾らで作ると言う話しをしたのか時系列で簡素に纏めた資料と裏付ける資料があれば良いです。 普通の会社なら公正取引委員会からの調査依頼だけで折れてくるとは思うのですが… 窓口はこちら＞ http://www.jftc.go.jp/sitauke/window.html
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少し判りにくかったみたいですね。法テラスは弁護士相談の場だけじゃなくて弁護士に依頼することもできるんです。話しが合えばですが。 簡易裁判所に提訴（厳しくなると思うが、働いた分を取りたいなら手っ取りはやい。）時間が掛かってもいいなら公正取引委員会でもいいんです。
お礼
なるほど～。 公正取引委員会は時間が掛かるのですか・・・ でも、弁護士に頼むのは小額な上に報酬を支払うので非現実かも。。 ＞期日前に手付金を受け取るというのもあるんだよ。それが支払われなければ仕事をしないというのもね これは立場が弱いと（仕事を貰う身だと）難しいですね・・・ 業界によるのかな。 でも、検討してもらうだけなら言ってみる価値はありますね。 ありがとうございました！
法テラスは弁護士の相談のところです。 簡易裁判所は書類がなくても受け付けますが、相手の会社が知らないよといったら話しが長引くので あなた自身が勉強して裁判するか 弁護士頼むか あまり当てにはならないが、他のひとのいうとおり公正取引委員会に申請するか 弁護士立てて裁判かですね。 書類があれば最高裁の判断と同じ効果があるから本人訴訟でも勝てるということです。 だめもとで少額訴訟するしかないですね。 拒否したら裁判になるが。 それから逆の発送で、期日前に手付金を受け取るというのもあるんだよ。それが支払われなければ仕事をしないというのもね。 大半は手付金が入ってから仕事を請けてるんだよ。 何でもいいからメールとか電話の記録は残ってないの？警察に駆け込むのもいいが、相談するひとを選んでよ。中には怠慢なやつもいるから。
お礼
>法テラスは弁護士の相談のところです え？そうなんですか。では何故下に書いていただいたのでしょうか＞＜ 警察なんかに駆け込んでも、目的は捕まえることになるので絶対お金は取れないと思いますが。 「公正取引委員会」の方が親身でしたが、こちらもあてにならないのですか？
仕事の商談は契約書を交わすのは、当然ですが。最初は口頭ベースでいいが、なぜ書類を要求しなかったのですか？それがあれば、（民事なら弁護士はいらない）本人で訴訟を充分戦えます。 法テラスや簡易裁判所があります。簡易裁判所を通じて書類を送れば一月でもあればいいです。 たいした金額でないなら請求はできます。
お礼
＞書類を要求しなかったのですか？ 全くです。。。（泣） これがなければ法テラスや簡易裁判所では受け付けてはもらえないのでしょうか・・・・（ＴＴ；）
- takuwanosho
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あっ、他の方からトラップがどうのと言う話しが出てますが、これは上手くやらないとまずいです。 当然の事ながら、発注した機能が動作出来なければ（顧客が検証出来ない状況を作れば）先方の支払い義務まで無くなります。 それに納品期限に動かなければ先方からの違約金発生のネタ元にされて、逆提訴される可能性を作る事になります。 無益な争いの種を作っても余り良いことはありません。 基本的な話しとして、中間会社も辛い所があるので、落としどころがあれば話し合いで解決するのが一番です。 もし、どーしても駄目な場合は先に言った公正取引委員会の調査依頼などを上手く使ったりして切り抜けましょう。
お礼
確かに。。。＾＾； 本当に地に足の着いた回答をありがとうございます！！
>>たいした額ではないので、訴訟を起こし、弁護士代を支払ったり時間が掛かったりするのも困ります。 弁護士に相談すると、１時間５千円。でも、弁護士は何もしません。別のOKWaveのQAにもありましたが、弁護士に任せて、弁護士の指示どおりにしたら、かえって不利になった事例がありました。弁護士は、お金をたくさんくれるほうの味方です。 さて、ソフトの場合は、契約金額の全額回収できる見込みがないなら、出力機能を制限するようにトラップを仕掛けておくべきです。当然に、ソフトはすべて試験し、出力もできるようにして検収します。しかし、出力時点で「特定のキーワードファイル」の内容が整合しなければ、動作しないようにします。発注元は、データ入力は進む、しかもデータ処理もできる、しかして出力はできない・・・困る。そこで、ブツブツ言って支払う。 当然にあなたの主張は、データセキュリティの機能です・・・と答える。（アナタの勝ち） ●訴えるとこはなさそうなので、二度と不払いの被害にあわないようにトラップを準備しましょう。
お礼
回答ありがとうございます。 こんな心無い酷い会社が存在するだけでも腹ただしいです。 でも、そんな手法もあるのですね・・・ 今度はそれも考えよう・・・！
お礼
本当に困っているので心から感謝いたします。早速公正取引委員会に訴えることを検討します！！ 本当にありがとうございます！ペコm(_ _)m