• ベストアンサー
  • 暇なときにでも

意匠法の新規性喪失の例外

意匠法4条2項について質問です。 全体意匠の先願が意匠登録され掲載公報発行された場合、 後願に係る部分意匠において、当該掲載公報によって公知に至ったことを「意匠登録を受ける権利を有するものの行為に起因して公知となった」として4条2項の適用をすることはなぜ出来ないのでしょうか? 宜しくお願い致します。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1

弁理士です。 一言でいうと、そのようなケースは、4条の趣旨に反するからです。 ここに詳細に記載されています。 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/isyou_binran/10_30_01.pdf

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 秘密意匠と意匠法3条の2の関係について.。

    先願が秘密意匠である場合、 先願にかかる意匠の部分の意匠についての 後願があり、その後、先願の意匠について、 登録され、20条3項の公報発行がありますが、 後願の扱いはどうなるのでしょう? 1・秘密意匠であろうとなかろうと、先願について公報の発行(20(3))があるので、拒絶される。 2・秘密機関経過まで意匠自体は公開されていないので、意匠が公開の後、後願が無効理由を持つ。 3・秘密意匠が公開されるまで後願の審理がストップする。 4・その他・・ どうなんでしょう??? 条分だけ見ると1の気がしますが・・・ 非公開の物を先願として排除されるのも変な気がします。 宜しくお願い致します。

  • 意匠法の抵触について

    意匠法9条の適用有無に関する審査において、後願の意匠登録出願に係る意匠に類似する意匠は審査対象にはなりません。 その結果、以下の2つの意匠が適法に登録されると思います。 (1)先後願の登録意匠の類似範囲が抵触する意匠 (2)先願の登録意匠と同一の意匠、後願の登録意匠と類似の意匠が抵触する意匠 先願優位の原則により、先願権利者は登録意匠と同一、類似の意匠を業として実施する権利を有しますので、後願権利者は(1)と(2)の場合両方、自己の登録意匠に係る意匠について、実施が出来ない範囲があると思います。 (1)については9条の適用を受けず、適法に登録されるため、26条の抵触規定があり、26条の裁定請求も可能です。そのため、後願権利者は自己の登録意匠に係る意匠と同一、類似の範囲で実施が出来るようになります。 しかし(2)についての後願権利者は、(1)と同様に9条の適用を受けず、適用に登録されてしまうにも係らず、26条に規定されていないため、先願権利者に対して裁定請求も出来ず、後願権利者は自己の登録意匠に係る意匠と同一の範囲でしか実施が出来ず、類似範囲は実施出来ないと思いますが、理解は正しいでしょうか。 その場合、(1)の権利者のみ裁定制度により救われて、(2)の権利者が救われないのは不合理だと考えていますが、条文の理解が不足しているようにも思えます。どこに矛盾があるか教えていただけませんでしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • 特許法第29条の2(拡大先願)について

    特許法第29条の2(拡大先願)についての質問です。 先願Aの出願後、後願Bが出願されたとします(先願Aの明細書等には発明イが記載されており、後願Bの特許請求の範囲には発明イが記載されている。また、発明者および出願人非同一)。 ここで、先願Aが出願公開された日(公開公報が発行された日)と、後願Bの出願日とが同一であった場合、後願Bに対して29条の2は適用されるのでしょうか? 29条の2には、「・・・当該特許出願後に・・・特許公報の発行若しくは出願公開又は・・・」とあります。そのため、時分までも問題となるのではと思い、以下のように考えましたが、私の考え方は合っていますでしょうか?お手数ですが、ご教示頂ければ幸いです。 (私の考え) 「同日でも先願Aの公開時よりも後願Bの出願時のほうが早い場合、後願Bの出願後に先願Aが公開されていることになるので、29条の2が適用される。一方、同日であっても後願Bの出願時よりも先願Aの公開時のほうが早い場合には、29条の2が適用されず29条1項3号が適用される。」

  • 意匠法3条の2と秘密意匠

    意匠法3条の2の適用要件に、引例となる先の出願が「20条3項または66条3項の公報に記載されたこと」、とありますが、この先の出願が秘密意匠請求されていた場合、この秘密期間が終了するまで、後願の拒絶査定(拒絶理由通知)はされないのでしょうか? 商標法15条の3の待ち通知のような規定が無い以上、審査の遅延につながるとおもうのですが? ご存じの方がいましたら、お教えください。 よろしくお願いします。

  • 意匠における「利用」(26条)について

    利用関係について疑問が生じましたので、質問させてください。 (1)26条1項、2項によると、(利用関係を経た)後願にかかる意匠権者及び実施権者は、実施をすることができないとあります。 これは、意匠登録はされるものの、実際的に実施をすることが できないということなのでしょうか? (わざわざ実施許諾を得なければいけないような状態で、そもそも なぜ登録はされるのでしょうか・・・。) また、登録査定のときに、「利用関係を経て登録されたものだから実施は できない」とか通知をしてもらえるのでしょうか? (2)部品が先願で完成品が後願のような例が利用関係の例として 挙げられていますが、例えば、 フラフープが先願でそのフラフープと酷似した形のハンドルをもつ自動車 が後願となった場合、後願は先願を利用しているとなるのでしょうか。 すなわち、直接は部品、部分とはならないモノとよく似た形状を 部品、部分にもつ完成品は利用関係になってしまうのでしょうか? 他物品だから関係ないかなと思うのですが・・・。

  • 先願自社特許により後願の他社意匠は防げるのでしょうか?

    大変初歩的な事項なので非常に恥ずかしいのですが、混乱してしまったのでご教示ください。 以前類似のご質問があったようですが(QNo.2827635 意匠登録による公知により後願の特許は防げるか? )、 逆の場合つまり「公開された特許をもとにして後から出願(登録)された意匠をつぶせるか」についての理解は、どのように考えればよいのでしょうか? 1.意匠法第3条の2の記載では、先の意匠登録出願との同一・類似の場合は拒絶理由になるが、特許ではないのでつぶせない。 2.特許法において、後願排除の後願とは特許および実用新案であって、意匠は含まれていないのでつぶせない。 3.特許・意匠の区別は関係なく、単純に公開特許となっているので公知であるから、該意匠はつぶせる。 など。 特許記載と意匠の差、公知がきちんと理解できていないのが原因だと自覚していますが、ご教示よろしくお願い致します。

  • 意匠出願をしたいものがあるので、意匠公報を検索した結果、類似のものはあ

    意匠出願をしたいものがあるので、意匠公報を検索した結果、類似のものはありませんでした。しかし、特許公報や実用新案公報を検索すると、その中に出願しようとする形状に類似のものがありました。 この場合は、意匠を出願しても登録になる可能性はないのでしょうか。 つまり、意匠での公知例は、意匠公報以外に特許や実用新案も公知例に含まれるのでしょうか。

  • 意匠法31条1項の意味は…

    タイトルどおりです。 先願の登録意匠Aと、後願の登録意匠Bとで、抵触する部分があった場合、Aの意匠権者は、存続期間が満了しても通常実施権を有する →つまり、Aは半永久的に通常実施権をもつことになる、という意味でしょうか。

  • 意匠権の抵触と権利行使等

     意匠として、イとロが類似、イとハが類似だと仮定します。  また、ロに係る先願意匠権Aを有する乙と、ハに係る後願意匠権Bを有する丙がおり、甲が、イに係る製品を業として製造販売しているとします。 質問事項:  1.このとき、乙が甲に対して権利行使が可能なのは判るのですが、丙は可能なのでしょうか?丙は、Aと抵触する範囲であるイは実施できませんが(26条1項)、これは権利行使についても適用されるのでしょうか?  2.他方、甲がAについて先出願権(29条の2)を有し、Bについては無権原であるとき、甲は、Aの存続期間満了後は、Bに対する通常実施権(32条1項)を有すると解せますか?  3.さらに、2.におけるAにかかる甲の権原が専用実施権・許諾通常実施権である場合は、2.と結論は異なるでしょうか? 私は以下のような考えに至ったのですが、御意見・添削をお願いします。 自己の解答: 1. 23条の独立排他権の範囲が26条によって制限される以上、権利行使の範囲もそれに従って制限されると解する。よって、丙は権利行使ができない(37条1項)。 2.  下記の2パターンを考えましたが、本問については(2)が、次問である3.については(1)と同様の論述が妥当だと考えました。 (1)Bに対して通常実施権を有するとする結論の場合  甲は、Aについて通常実施権(29条の2)を有する。当該通常実施権は、登録の効果を有するため(28条3項)、Aの存続期間満了後、甲は、Bに対して通常実施権を有する。 (2)Bに対して通常実施権を有しないとする結論の場合  甲は、Aについて通常実施権(29条の2)を有するが、これを以てBに対抗することはできないと解する。衡平の観点から本条の規定が定められる以上、Aと別個の権利であるBに対抗できると解するべきではないからである。すると、Aの存続期間中においてイを実施すると、丙の意匠権を侵害するのにもかかわらず、Aの存続期間満了を以てイを実施できるようになると解するのは不合理である。よって、甲は、Bにたいして通常実施権を有さない。

  • 意匠法に規定する、著作権との抵触関係について

    意匠法24条1項/2項では、意匠創作前に発生した著作権との抵触関係を規定しており、 その具体例として、漫画のキャラクターを取込んだ意匠の意匠権とその漫画の著作権が 抵触するなどというのがよくあります。 ここで疑問に思うのは、意匠登録出願前にその著作物が公知となっておれば創作容易 (3条2項違反)で拒絶となるため、この抵触関係が発生するのは、出願時にはまだ著作 物が秘蔵で公開されていないレアケースのみではないか?ということです。 宜しくお願いいたします。