• ベストアンサー

アメリカ人が日本に特許出願するとき

アメリカ人が日本に特許出願するとき、アメリカの先発明主義はどうなるのでしょうか？ つまり、アメリカでは後で出願しても先発明主義で救われたとしても、日本や欧州に 出願すると先願主義で裁かれなら、外国出願する重要な発明では意味がないことに なると考えていいのでしょうか？

  1. カテゴリ
  2. ビジネス・キャリア
  3. 職種
  4. 法務・知的財産・特許

関連するQ&A

  • 特許法　国際特許出願の先後願の根拠条文について

    先願である国際特許出願（日本語）と後願である通常の特許出願が同一発明であった場合で、先願が出願却下されたときは、特３９条５項が適用されて先願は初めからなかったものとみなされるのでしょうか？　　それとも、他に根拠条文が有るのでしょうか？ 単純な質問ですみません。　どなたかご教示お願い致します。

  • 外国ですでに出願されている場合

    同じ発明が自分の出願よりも前に他人に出願されていれば特許をとることはできないと思いますが、外国で出願されていた場合はどうなるのでしょう？ 特許庁では外国でその発明が出願済みかまで調べるのでしょうか？それとも、あくまで国内のみを対象としているのでしょうか？ もし国内のみを対象としているのなら、先に外国で同じ発明で特許をえている出願人が、後に日本でも出願しようとする場合、問題になりそうですが。 また、海外の発明を調査して、日本で出願されていないものをさがし、あたかも自分が発明したかのように、日本で出願ということも可能となりそうですが、実際はどうなっているのでしょうか？

  • 特許を受ける事が出来る発明とは、

    『特許を受ける事が出来る発明とは』というレポートを書いたのですが、自信が無いので、添削をお願いします!! 特許を受ける事が出来る発明とは、様々な要件を満たしている必要がある。 　まず、特許法上の発明である事が必要であり、法上の発明とは、自然法則を利用した技術的思想のうち高度のもの（特許法２条１項）とされている。 　次に、特に主要な要件とは、産業上の利用性がある事、新規性を有する事、進歩性を有する事、先願の発明（先願主義）である事の４項目である。 　産業上の利用性がある事とは、産業（工業、農業、鉱業、水産業など）にとって有用な発明である事である。それから、新規性とは、その発明が客観的に新しい事を云い、特許出願前に公然に知らされていない発明、公然に実施されていない発明または、頒布されていない刊行物に記載されていない発明である事である。次に、進歩性とは、特許出願時の技術水準から容易に考え出す事ができない発明である事である。 最後に、先願の発明（先願主義）とは、以上の要件を満たした発明について、その発明を最初に特許出願した者に特許権が付与されるという事である。

  • 国内出願の審査において海外特許の引用で拒絶されることがある？

    特許に関しての質問です。 日本国内に出願して審査官の審査を受けた場合、日本国内の先願の 引例で拒絶されることは良くある話です。 でも、海外の先願（たとえばUS特許）によって拒絶された経験はありません。 で、質問です。 (1)日本の特許法では、海外の先願によって拒絶されることも、あり得るのか？ (2)そうだとすると、審査官は海外特許もホントに調べているのか？ (3)もし、審査官が海外はまともに調べてないとすると、海外の発明を 真似して国内出願した場合、国内に先願がなければ成立することもあり得るのか？

  • 特許出願中のアイデアの企業売り込みについて

    昨年１０月にゴルフのパター用グリップに関する特許出願を行いました。その後、特許庁の無料の先行技術調査を発明協会で行ってもらい、類似品がないことを確認し、これからゴルフグリップ関連企業に郵送で売り込みしようと思っています。 ところがゴルフグリップ企業は外国企業が多く、外国出願前にそういった企業に売り込みしても大丈夫なのか心配しています。 特に米国は先発明主義なのでアイデアを取られて先に商品化されるのではないかと危惧していますがどうなのでしょうか。 まずは国内企業からアプローチする方がいいのでしょうか？

  • 国際特許出願と先願

    「特許法第２９条の２の規定（いわゆる拡大された範囲の先願）又は第３９条（先願）に関し、外国語でされた国際特許出願は、特許法第１８４条の９に規定する国内公表がされなければ、特許法第２９条の２に規定する他の特許出願としての地位を有する場合はない。」という文は、間違いだ、と言われたのですが、その理由がよくわかりません。どなたか詳しく教えていただけませんか？

  • アメリカ特許出願における宣言書について

    USPTOサイトを見ましたが調べ切れませんでした。よろしくお願いします。 アメリカ特許出願後に、宣言書および委任状（Declaration and Power of Attorney)をUSPTOに提出する場合、発明者の署名日は、出願日より後の日付になっている必要がありますか？

  • 特許出願時から所得までの期間の注意点についてです。

    こんばんは。 よく思うのですが、 画期的な発明の特許出願って （主婦のアイディア系ヒット商品とかの場合です） 先願権があるとはいえ、 所得までの数年の間が不安ですよね。 出願者よりも先にアイディアを盗まれ 発売されたてヒットした場合、その時威嚇の意味で警告は出せても 法的に確実に権利侵害で勝訴できうるのは 特許所得後である３、４年後ですよね？ そうなると出願しつつ開発に３、４年かけて 所得後に発売、というのが発明の定石なのでしょうか。 もちろんすべてはその発明が大ヒットと仮定した場合です。 それとも先願権があるのはかなり有利なのでしょうか？ 友達が、あるメーカーに画期的な商品を 提案した所「開発は難しいし、それは絶対にヒットしない」と 断られたにも関わらず 翌年そのメーカーがその商品を発売し、大ヒットしたそうです。 友達は何もしていなかったのでかなり悔しがってましたが、 その方は出願していればよかったのでしょうか。 特許法を勉強しても、いまいちわからなくなってきたので、 詳しい方ご意見頂けると嬉しいです。宜しくお願い致します。

  • 特許法39条5項について

    特許法39条5項には、「放棄された又は拒絶査定が確定した特許出願は先願の地位を有さない」という旨の内容が書かれています。（最初からなかったものとみなす・・・という表記です） 「最初からなかったものとみなす」ということは、拒絶査定が確定した特許出願と同じ内容で出願しても（このことに何の意味があるのかは別として）、新規性欠如や先願の地位を理由に拒絶されないという意味でしょうか。 さらに、拒絶査定が確定した発明をいくつか組み合わせて発明すれば、特許がとれそうですよね。 進歩性の否定をする材料が、最初からなかったものとされるのですから。 なんか変ですよね。 この解釈のどこが間違っているのか、教えて頂けないでしょうか。

  • 職務発明の発明者が特許出願できるか？

    特許法35条2項の規定を受けて、たいていの会社は、社員がした職務発明の特許を受ける権利を会社に承継させる規定を勤務規則で定めていますね(予約承継)。 その場合でも、会社が特許出願する前に、発明者が独自に特許出願することは合法でしょうか？ 会社の知材の係りにも質問したんですが、うちの会社は小さくて、本当に係りという程度の担当者なので、『わからん！！』と言われてしまいました。 そこで、ここで質問することにしました。 私は、合法であると考えているのですが、調べたところ、違法とする見解もあるようです。 合法と考える理由は次の通りです。 『産業上利用できる発明をした者は、・・特許を受けることができる。』(特許法29条1項柱書き)ので、原始的に特許を受ける権利は発明者にあり、『特許を受ける権利は移転することができる』(特許法33条1項)が、『特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願しなければ、第三者に対抗することができない』(特許法34条1項)から、会社が出願する前に発明者が特許出願しても文句は言えない。 『発明者・・でない者であって特許を受ける権利・・を承継しない者がした特許出願・・は特許出願・・でないものとみなす』(特許法39条6項)の反対解釈で、発明者であればたとえ特許を受ける権利を承継させていても、特許出願とみなされるので、合法な特許出願であるという結論です。 ただし、勤務規則で予約承継していれば、その特許出願をぶん取ることはできます。(特許法35条2項) また、得失を考えると、会社がもたもたして特許出願の時期が遅れると、他者に先に出願されて39条1項(先願)により拒絶され、職務発明の発明者には、権利である『・・相当の対価を受ける権利・・』(35条3項)を失う恐れがあるという、重大な損失があります。 自由発明であればなおさらです。 一方、会社にとっては、発明者が勝手に出願したとしても、出願後に特許を受ける権利を承継すればすみます。 仮に特許請求の範囲や、明細書を拡充したければ、承継した後、国内優先権主張(特許法41条)すれば足ります。 従って、会社側には損失はありません。 よって、勤務規則に予約承継の規定があっても、発明者は自ら特許出願できると考えています。 一方、違法であるという見解は、単に予約承継の契約をしたのだからという程度の理由で、得失の評価もされていないようです。 （特許法35条も改正されてますから、現在の解釈は異なっているかもしれませんが。。） P.S. さらに調べたところ、うちの会社には規定はないんですが、自由発明であっても、会社に届け出て職務発明に当たるかどうか判定してもらう規定なんかもするらしいですね。

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する