電力会社から県や市に入るお金

質問

原子力発電所などを造らせてあげると県や市に相応のお金が
入るらしいですが具体的な金額をご存知の方がおりましたら
教えてください。

回答No.2

真空 ポンプ（@sinkuponp） · ベストアンサー

原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、
第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、
福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の
核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。

　核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、
事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、
税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、
核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。

核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、
２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、
７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、
避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。
残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と
周辺の６市町村に交付金として配分されている。

電源立地地域対策交付金などが、立地する市町村の地方公共団体に交付される。

発電所の建設工事・定期点検・運転などでの雇用も多い。
地域産業との結び付きが弱いという指摘もあるが、
現実には職員や労働者の8割以上が県内在住者で占められているケースがほとんどである。
また、地元商工会と協力して地元企業の技術力の向上、雇用促進を計っている発電所や、
排熱を利用した農産物の早期栽培などを農家と共同で行っている発電所もある

実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、
固定資産税や定住者の所得税などの税収、各種交付金、
それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など
公共施設の充実等という非常に大きな効果がある。
さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる。

経産省エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所
（環境調査期間：3年間、建設期間：7年間、建設費：4,500億円）
の立地にともなう財源効果を2004年に試算している。
環境影響評価開始の翌年度から運転開始までの10年間で合計約391億円、
その後運転開始の翌年度から10年間で合計約502億円である。20年間では、
電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で、合計約893億円になる。

過疎に悩む自治体にとって、20年間で総額893億円の電源立地地域対策交付金と
固定資産税は大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される。
しかし、運転開始後の固定資産税は設備の減価償却に伴い年々減少していく。
運転開始後十年、二十年とたつと自治体の収入が少なくなるので、
地元は再び次の原発建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。
原発の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在があるとされる

お礼

ご回答ありがとうございました。

知りたかった情報以上の回答でした。

回答No.3

jkpawapuro

電力会社から直接入るものは、法人税が市町村に入ります。
これはこれで何一つ産業が無い僻地市町村には莫大なものです。
また核燃料税を県が勝手に設定し徴税しています。

むしろ大きいのは電源特別会計で、一度税金として電力会社から国に入ったものが地元に使われます。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/03/25/1259053_4.pdf

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

Saturn5

具体的には原子力発電所という高価な建物ができたことによる
固定資産税の増加と、社員による住民税の増加くらいしかありません。

しかし、体育館やプールの建設や匿名の多額の寄付金などがあるのが
実情です。

ということで、具体的に入るお金は決まっていません。
また、都道府県レベルで入るお金はほとんんどなく、
多くは市町村レベルのものです。また、一部は町会の有力者
などの地域的・個人的な忌慶比などにも支出されているようです。

お礼

ご回答ありがとうございました。