日本経済の衰退 不況 原因は何？

質問

この終わらない不況の真っ只中で避けようのない大地震

そして放射性物質騒ぎ、悪いニュースが多いのは世の常だが

あまりにニュースの粒がデカすぎる。天下り問題もすっ飛ん

でしまいました。

バブル経済時代にアメリカ軍にポーンとプレゼントしたお金

公表された分だけで1兆円、年間パチンコに浪費する金額

35兆円。しかしとうとう日本も経済的には疑う余地なくB級国

へと落ちぶれ果てました。なんでこうなったのでしょう。

思い当たる原因をいろいろお聞かせください。

回答No.13

beatlespoul · ベストアンサー

日本経済の衰退の原因に関しては、枝葉の議論をしていても始まりません。衰退の本質を見抜かなければならないということです。ここでは、本質として、「官僚等による規制」と「製造業の支援」のふたつを取上げます。
　「官僚等による規制」については、たとえば、東京電力は、企業や個人の自家発電（太陽光発電など）の普及を規制するよう官僚に働きかけていたことが明らかとなっています。もちろん、自社の利益を守るためです。また、東京電力を守るために、一般企業であるにも関わらず、国民全体に理不尽な負担を求める議決（電気料金の全国一律値上げ）がなされようとしています。
　この電力会社を守るための規制は、自由競争を阻み、天下りの温床にもなっています。たった一握りの官僚等の利権のために、さまざまな規制がなされているのです。東京電力の例は、氷山の一角にすぎません。
　このように、自由競争や民主的な開発が、多くの官僚等の利権目的の規制によって妨げられていることが衰退の原因のひとつとして挙げられます。一部の官僚等による利権支配が続くのであれば、日本は近代民主主義国家というよりはむしろ、官僚等独裁国家ともいえ、封建制度依頼悪しき日本のDNAが尾を引いているといえるでしょう。
　つぎに、「製造業の支援」については、日本人特有のオリジナリティを無視した経済政策の横行が挙げられます。
　日本の民族性から、製造業において日本に勝る国はありません。それをないがしろにして、実体のない金融経済やアメリカ発IT経済に目を奪われているのが現状です。その追随をしたところで、日本の存在意義は何十カ国分の一にすぎません。
　今の日本経済には、実体経済である製造業を近未来に向かって発展させる経済政策が不可欠なのです。このままでは、日本の技術が海外に流失し、日本はますます衰退の一途を辿ることになります。
　以上の二点を日本経済の衰退の原因として取上げました。これらの本質の改善には今後2世代の入れ替わりを待つか、ニューリーダーによる抜本的な構造的改革が望まれる次第です。
　また、これらの本質は、質問者が危惧している公務員の天下りと決して無関係ではないことを付け加えておきます。

お礼

ご回答ありがとうございます。日本の現状をそのまま文章にしたかのような回答に、感服いたしました。東京電力の件は全く知りませんでしたが、事実だとすれば日本経済だけの範疇ではなく、日本人のモラル、人間性、最終的には日本と言う国そのものの存在意義をも問わねばならない事態であるように思います。しかし、ニューリーダーとなるべき人間像が、いま世に出ている人の中に見つけ出すことが出来ません。もし日本に将来があるのであれば、その将来に期待いたしたいと思います。

補足

製造業が世界に勝っていたのは民族性からというより、先人かたがたの、たゆまぬ努力によるものではないでしょうか。日本民族が生まれもって適正である、という表現は誤解を招くようにも思えます。最終的には同じ意味なのかもしれませんが・・・

回答No.14

dai1000

＞それは日本国民の総意から、もはや見放された意見であり、私たちは守銭奴ではないのですから、弱者を見殺しにしてまで給料のアップをのろしの旗にするのは、いささか気が引けるのが理性を持つ者の率直な気持ちではないでしょうか。

弱者を見殺しにするのは弱者を支えている人に一定以上の給料を払えなくなったときですよ。弱者を支えていた人を弱者にしてはいけないと思います。弱者保護は税収がないと長続きしないからです。そして、弱者の少ない社会にしないと、歳出が多くなって、結局は弱者保護はできなくなります。景気最優先なのはそのためです。福祉最優先なんてのは、一定以上稼げる人がいることが前提になっています。稼げる人が減少傾向なのに、福祉を増大させ、結局は弱者が守りにくくなりつつある社会。それが今の日本の姿ではないでしょうか？

この理屈は多くの人に理解していただけると信じています。

稼げる人たちの水準（税収）に見合った福祉に下げ、そこであらたな産業政策を打って（投資を行って）再出発、弱者をなるべく減少させた上で、そのとき弱者の人たちには、福祉水準を上げるのもいいと思います。

＜補足についてですが＞

＞（ハコモノを含む全く使い道のない建造物）　と、はっきりと私は申しております。

で、質問者様の先の文章ですが、

＞＞役人たちが長年にわたって権利を行使してきたハコモノをふくむ公共事業、これら全く使い道の無い建造物に膨大な血税をつぎこんできたことは日本にとって

質問者様はこのように主張されていますよね。この文章からすれば、公共事業が全て無駄であったともとれる内容だと思います。”これら”という言葉は、”役人たちが長年にわたって権利を行使してきたハコモノをふくむ公共事業”を指していると思います。それを前提に回答してみました。

ちなみに、出来上がって使う段になって費用対効果の悪い施設等というのはありました。これを世間では無駄と称する場合がありますが、作っている最中に無駄な事業というのは基本的にはないと思います。しかるに、公共事業を削減すれば、作っている最中の事業そのものが無駄であると判断されたことに等しいし、結果的にそこで働く従業員の給料も無駄であったということになりはしませんでしょうか？

お礼

ハコモノを含む全く使い道のない建造物　については私の文章で支障はございません。回答者のレベルも日に日に高くなっており、この質問には全体をひとつとして答えが出てきているものと思われます。質問の意図が分からず、なお且つ議論について来れないかたは他の場所で発言してください。

回答No.12

kaxuma119

不況というのはざっくりいえば国内総生産GDPの伸び率が低下するあるいは減少する現象です。日本のGDPはその6割弱が民間消費いわゆる個人消費、2割弱が政府消費、2割弱が民間設備投資で、純輸出は4%にもなりません。このうち民間消費が伸びず、政府消費が続けられなくなり、民間設備投資が減っているためにGDPの伸びが停滞しているのです。

民間需要が伸びないのは、日本国が急速に高齢化社会に突入していることと、ある程度お金のある人がほしいものがなくなったことが大きな原因です。

リタイアした高齢者の収入は多くの場合年金だけであり、不足分は預金を取り崩します。寿命が延びれば、支出を抑制するしかありません。もうすぐリタイアという人も先を恐れて倹約に勤しんでいます。

他方、ある程度余裕のある人が「がんばって買いたい」というものがあまりないんです。これが1960年代なら家電、車、70年代なら家、マンションというあこがれ商材がありましたが、1990年代以降、がんばって消費するものが減ってしまっています。いま景気がいい中国やロシアなどは、日本の1960年代・70年代が一緒にやってきたようなもので、多くの人が頑張って、頑張って家電や車、マンションなどを競争して買っているから景気がいいんです。

民間設備投資が減っているのは、日本は製造業を行うのに適した環境ではなくなったことが大きな原因です。まず日本の人件費が中国やASEAN各国と比べると高いことがありますが、それよりも消費の中心が中国やASEAN各国に移ったため、より消費地に近いところで生産するほうが企業にとっては都合がいいということのほうが効いてるでしょう。

かつて、これらの国は人件費は安かったのですが、労働の質が不足していました。だから軽工業とか単純な加工業とかしかできなかったのですが、労働力の質がある程度改善されたので、重工業に加え精密工業や電子工業なども移っていきました。

さらに日本の金利が安く円が強いので、日本の企業は、日本国内で資金を調達し中国やASEAN各国に投資するというのが合理的経済行動になっています。

状況を大きく変えるには、民間需要の活性化が一番です。余裕のある人が気持ちよくお金を使えるようにすること、高齢者が安心して散財できるようにすることが、もっとも不況脱出に効くと思いますよ。

お礼

明解な回答ありがとうございます。日本は製造業には不向きな国となってきた、ということは、てき面に言えることですね。世界水準の先頭であり、そして日本人の大半がたずさわっている屈指の業界なだけに、海外への馬鹿同然の技術の流出は政府の危機感の無さ、経済界の将来像のモデルの甘さををそのまんま現しているように思われ、この失策は日本経済を転覆させた核のようにも思えす。

補足

需要が伸びない要因として挙げておられる急速な高齢化、しかしほんの十数年前までは世界一の長寿国としてそれを誇りにしておりました。近年になって年金の不正受給を目的とした死亡届けの非提出が相当数あることが判明しましたが・・・急速な高齢化の表て裏として少子化問題がありますように、高齢化問題より以前に、経済不安が先行していたものとわたくし的には考えております。

回答No.11

dai1000

>役人たちが長年にわたって権利を行使してきたハコモノをふくむ公共事業、これら全く使い道の無い建造物に膨大な血税をつぎこんできたことは日本にとってマイナス以外の何物でもありません。

公共事業をやれば、土建屋さんが儲かり、自動車会社が儲かり、鉄鋼業が儲かり、セメント業が儲かり、周辺の市町村にお金が落ちて・・・。と、いうように、大きな雇用効果と所得の上昇が見込めます。

無駄というのは、公共事業そのものがいけないのではないし、人が無駄ではないんです。公共事業の種類がいけないんですよ。

そして重要なのは生産性を上げるというのは最終的には人減らしにつながります。つまり雇用が供給過多になるんです。その生産性を上げなくてはならなくなったのは、円高のせいでコストが上昇したので結局、人件費を削ることになったからです。つまり、無駄とは何か？結局、人に支払う賃金が無駄ということになってしまったんです。このことが日本の景気を低迷させる大きな原因になったんです。だって、所得がなければ消費できませんよね。

また、日本の近くには、この労働賃金を国際比較で不当に安く維持するために為替をいじっている中国という国の存在も大きいわけです。

この中国の政策のせいで、日本企業は日本から比較的近いところで、工場の移転を進め、人件費を下げることができました。おかげで、日本の土地供給は増加し、資産価格の減少が銀行の担保価値を減少せしめ、もって、銀行貸出が減って景気が低迷する一要因になっているわけです。たしかに日本企業は生き残りましたが、日本の労働者は失業したり、低賃金に甘んじないと、中国に仕事がとられてしまうようになり、結果、内需も低迷、デフレが漸次進行することになるわけです。

＞高額な退職金を二度も三度も受け取って、正月気分が味わえるのではないかと考えられます。

たしかにその通りですが、その総額なんて年間何兆円にもなるのでしょうか？これは減らす必要があることに異論はありませんが、それが日本経済の借金の主たる原因ではありません。日本の借金の多くは、結局は税収がないのに、福祉をバンバン拡充したからです。ちょっと、古い資料(下のＵＲＬ）ですが、一般会計・特別会計合わせて福祉は60兆円以上にのぼります。国債費が90兆円ですから、全部で200兆円以上の予算のうち、使える額が110兆円。そのうちの半分以上が福祉です。公共事業なんぞより福祉の削減が急務なのですが、反対が多く、それは減らすことのできないものですが、日本の借金は福祉と借金そのものによって膨れ上がっているとも言えるわけです。

http://www.chikyumura.org/environmental/report/2009/02/02110621.html

そして、この福祉が膨れ上がった原因は高齢化もありますが、何よりみんなの所得が減って、税収が減ってしまったことが大きいと思います。税収が減ったので、借金が増え、その借金の金利が借金を増やしている面もあるわけです。平成2年のころは、税収は60兆ほどはあったと思います。以後は歳入が減って歳出が増加するわけです。平成８年ころから特例公債の発行が増えていますよね。これって、公共事業のための借金ではありません。主に、福祉でしょう。

http://park.geocities.jp/astroecology/DATA/Keizaishihyou/zaisei.html

お礼

大胆なご回答ありがとうございます。大きな経済効果が見込める、というのはよく解ります。その効果が、結局のところはプラス効果なのかマイナス効果なのかは、そのような資料を持ち出すまでもなく、すでに実証済み、結果が出ていることと思われます。あなたの主張するところの　（福祉を削って公共事業を守ろう）　と言う意見も一理はありますが、それは日本国民の総意から、もはや見放された意見であり、私たちは守銭奴ではないのですから、弱者を見殺しにしてまで給料のアップをのろしの旗にするのは、いささか気が引けるのが理性を持つ者の率直な気持ちではないでしょうか。公務員の、退職金二重取りシステムなど取るに足らぬものとおっしゃいますが独立行政法人が、利権を独占している事業の総予算も頭に入れていただかないと、天下りがもたらす経済被害額は出てこないように思われます。

補足

あまりご理解いただけていないようですので、必要ない文章を記することとなりますが、（ハコモノを含む全く使い道のない建造物）　と、はっきりと私は申しております。使い道の有る物と無い物ぐらいはあらかじめ区別して答えていただきたかったのですが、論点が浮き世ばなれしていることを考えますと、どっちでも同じようですので、深くは突っ込まないことに致します。

回答No.10

島崎 信也（@zakky74）

時代が変わってしまっているのに、未だに旧い産業を日本の中心産業にすえているからです。天の時を失い、地の利を失い、人の和の無い勢力が、どんな相手と戦っても負けてしまうように、天地人を得ていない日本の産業は日に日に勢いを失っていく事は、水が低いところを流れようとするくらいに自然な事ではないでしょうか？

もう少し細やかに追ってみます。

日本は、黒舟が来航した時の危機を、明治維新を開く事によって自らを大変革させて、急速に西洋の仲間入りをしました。それは、東洋の他のどの国にもなしえなかった事です。

そうして、文明諸国に並ぶくらいの日本となり勢いがありました。

やがて二度の世界大戦を経て、日本はやはり世界で勢いのあったアメリカとの戦いにおいて、完膚なきまでに叩きのめされます。敗戦後、日本の主要都市は焼け野原で、人類の汚点である原子爆弾を２個までも喰らっています。

それだけでなく、敗戦後も日本独自の教育や文化・風習をアメリカ・西洋のものに変えさせられ、アメリカに有利な教育・経済・政治などが入り込みます。更には、朝鮮や中国など、日本の国土となっていた領地を切り取り、朝鮮にも中国にも、アジア諸国には日本が侵略した事の悪いイメージを植え付け、民族主義を入れました。

実はそれまでは民族が国を治めるという思想はありません。
アジアはお互いに反目する様にアメリカが仕組みます。

そうまでして日本の弱体化を計り、二度と逆らえない様に徹底しました。

そうした事は、当の日本人よりも世界の人の方がよく知っています。

日本は、そういう意味で黒舟来航時以上に危機でした。ですが、日本はまたもこの危機に対する挑戦により、自らを大変革させる事で大きなチャンスへと引っくり返しました。

それが、モノ作り・製造業です。

敗戦後は、日本は徹底的に反省をして、アメリカ・西洋に憧れを持ち、彼らを真似して、彼らに追いつこうとしました。そんな中で、モノ作り・製造業にはとことんハマッたんですね。とても面白かったんです。

それが、世界には大ヒットしました。

Made in Japanの躍進です。このMade in Japanは、アメリカ・西洋にも大うけしたのですが、大うけし過ぎて、やがてはアメリカ・西洋のモノ作り・製造業は売れなくなってきました。

市場を、Made in Japanが制覇してしまうんじゃないか？というくらいに。

どんなに頑張ってみても、アメリカはMade in Japanには勝てません。世界では、一部の人はこのまま日本はお金で世界を取ってしまうんじゃないか？と思うくらいにまでなりました。

たったの何十年間で、です。

それを見て面白くない存在がいますね。
アメリカです。

あそこまで徹底的に叩きのめして、もう二度と逆らえない様にした事は世界の方がよく理解しています。なのに、Made in Japanでアメリカの製造業はどんどん壊滅してきます。

日本は、原爆を２個喰らいましたが、アメリカは原爆を２０個くらい喰らった様な反撃に見えた事でしょう。これは、アメリカの沽券に関わります。何せ、アメリカは世界をリードする存在でありたい訳ですから。

アメリカは、その時に経済原理で勝負して、新しい産業を生み出さなければなりませんでした。ですが、間に合いそうもなかったのでプラザ合意という政治原理による力技で日本をねじ伏せます。

この時から円高が進みます。
これ以降は、モノ作り・製造業の躍進が止まります。

更に、平行してアメリカは経済の中心をモノ作り・製造業に相性の良い実体経済から証券や為替やITとの相性が良い金融経済へと移動させました。これによって、日本からお金が海外へと流出する仕組みを創りました。

これによって、日本でどんなに汗を流しながら働いても、たった僅かの時間でお金が外に流れたり、会社ごと、技術ごと、奪い取る事が可能になっていきます。

そして、バブルの煽りを簡単に受ける構造にもなってしまっています。

２０年間も続く日本経済の長期沈滞の理由を、歴史的な流れと、国際的な関係性によって見てきました。

まとめます。

日本とアメリカを取り巻く世界を駆けた大勝負が何回かありました。

日本の挑戦に対して、アメリカの応戦がありました。お互いに挑戦と応戦を繰り返しながら、世界の主導権をどちらが執るかの見えない戦いがあった訳です。

今、日本経済の長期沈滞の理由は、日本の得意ジャンルを徹底的に研究したアメリカの応戦によって、モノ作り・製造業に相性の悪い状況が完璧に出来上がってしまっています。

日本には、グローバルリーダーシップが不在でしたので、この事に気付いていません。そんな中、未だにモノ作り・製造業。経済が衰退するのは当然です。

お礼

解りやすいご回答ありがとうございます。大いに参考になる意見かと思われますが、なぜ日本のいしずえたる製造業を結論として評価なさらないのかが合点がいきません。電化製品の無い世界でIT産業を語ることに意味があるとは思えませんし、あなたが自分でおっしゃっているように、為替・証券といった実体の無いお店は、わたくし的に申しますとパチンコ屋の景品交換所のように、価値の無いものに付加価値をつけて中間で手数料を取る仕組みと何ら変わりはありません。そのたぐいに対して知的ゲームという冠をつけても差し支えは無いと思いますが、経済の中心という表現は人間が古いとか新しいとかの以前に、本末の方が転倒しているように思われます。あともうひとつ、８０年代デトロイトあたりから始まったジャパンバッシングと日本に落とされた原爆を同等もののように表現するところは、実体験をともなわない話が好みな人と言いますか、人間の本質については全く理解できないまま経済を語っている人のようで、いささか拍子抜けが致します。少々厳しいお礼となったかもしれませんが、優秀な文章ほど厳しい目で見られるのだ、ということでご容赦ください。

補足

経済を語る時は、まずはお金の定義をハッキリさせないと誤解を招くかと思われますので、その点は慎重にお願い致します。

回答No.9

noname#134018

操舵室の無い小さな日本丸に乗って、一気呵成に突き進んできたからではないでしょうか。

被選挙権が、高額な没収金（供託金）で制限されているため、叩いても叩いても、ゴキブリ政治屋が蔓延り、国の舵取りである政治の新陳代謝が進まず、いつの間にか、正しいことを言うことが、馬鹿の方言、恥ずかしい事とされ、正直者が馬鹿を見る社会となり、進むべき方向を誤ってきたのだと思います。

こんな不公平社会では、国民の中には無力感が広がり、沈黙は金なり、長い物には巻かれろ、となり、改められるべきものも改まりません。

誤った者が当たり前に退く社会、責任社会に、変えなければならないと思います。

お礼

共感できるご回答ありがとうございます。理想を追い続ける共産党や社会党がどのように力説しても、国民のほとんどが君が代や日本の国旗に違和感などもっていません。８０年代までそのこころざしを捨てきれず、自衛隊の海外派遣にも抵抗し続けたがために逆に日本の国益を大きく損ねてしまった感があります。子供の頃、私がエッて思ったのは担任教師が（明日は登校してはいけません全員休んでください）といってストライキをした事でした。自民も自民ですが野党も馬鹿っぽい時期が長すぎたようです。負の遺産を背負わされた民主党には同情いたしますが、公約の放棄が早すぎるのと、公約に手をつける前に内部での醜い権力争い、やはり自民党出身者集団だけのことはあるって感じです。政治家も役人も、けっして責任を取らない。特に後者は、定年後には第二の儲け口が待っております。

回答No.8

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

簡単ではありますが、
被災地がその人々の生活に耐え得る潜在力が無いのは当然の見解なのではないでしょうか。
資源、エネルギー資源の乏しい国家が資源、エネルギー資源の輸入も無しに石油文明を謳歌するも有り得る筈はない。
歴史的に最大の人口を抱えるに至った国家、気が付けば高齢者も最大である。高齢者に若い行動力を求めるのはナンセンスである。

　政府は早急に考えうるだけの政策、改革、その実行推進が求められるのではないでしょうか。

物が買えなくなった国家、被災者の救済を急ぎ、徹底的に自給自足経済を確立するべきではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。申し訳ありませんが前半と後半の、つながりがよく理解できません。政府も高齢者の集まりですから早急な実行推進は期待してはならぬ、と言う皮肉も込めたご意見とも取れますが・・・。高齢者も生まれたときから年を取っていた訳ではありません、戦後焼け野原から異例のスピードで経済大国へと進展することが出来たのも、その後５０年にわたって安定した生活ができたのも、これすべてその時々の国民が成してきた業です。何千年にわたって日本は常に活気のある国であったのも事実でしょう。それが、さらなる発展をとげるべき80年代に政府は内需拡大のアメリカからの強要を逆手に取ったかのように金づかいが荒くなっていきます。金づかいの実行犯である役人が無限かとも思われた備蓄をマージャン牌のごとく右や左に大盤振る舞いした結果、出来た役は国士無双、全くのバラバラで取り返しが付きません。そのあやまちさえなければ、今回の大地震による経済的な損失だけでいえば、早急な補填ができたことでしょうし、べつにナンセンスでも何でもなくエネルギーなど外国からいくらでも買えますし、事実ずっと買い続けてきました。金があった時に風力発電などへの比重の置き替えを行っていれば今回のような放射能不安は最小限にとどまったことでしょう。いまさら言うまでも無く高齢化問題にしろ少子化問題にしろ元凶はただひとつです。さんざん役人が使い込んでやせ細った今の日本では、節約にも限度があります。震災被害関係のかたがたはもちろん、その他の弱者や困っている人に対する援助資金ぐらいはニッポン銀行に残っていることを切に望みます。

回答No.7

dai1000

非効率であるということは、人件費を多量に消費するということです。逆に言えば、多くの人を雇用できるということになります。この雇用が充実し、給料が上昇するという期待を抱かせることが国の内需を底上げして経済成長には貢献するわけです。

ところが、傾向的な円高によってこの非効率を許容するだけの国際競争力がなくなってきたために、高度経済成長以降は、国の成長は緩慢となりました。ただ、1980年代当時はバブルがその非効率を許容していました。バブルが崩壊すると効率を優先するため雇用を減らしたために、労働供給が国内で過多となって賃金水準の上昇を低くせざるおえなくなってきました。そんなところに、ベルリンの壁が崩壊して、労賃の安い旧共産圏諸国が労働市場に殴りこみをかけてきたことがとどめを刺しました。その大親分的存在が中国です。中国は為替を不当に操作して、さらなる失業を世界に輸出しました。折りしもこれがバブル崩壊後の後遺症にさらに拍車をかけて、さらに、中国への工場移転がもたらした銀行の不良債権問題が金融危機に発展し、その解消のために公的資金が導入されて、日本の財政と景気は危機的状況にまで追い詰められてしまうのです。しかも、1990年代の度重なる景気対策も結局は中国経済の肥やしてとして吸収され、日本の借金は中国の経済発展のためにつぎ込まれてしまう結果となりました。たまらなくなった日本はこれに対抗すべく小泉政権下で製造業派遣の解禁に踏み切って日本の賃金をさらに引き下げ、ブッシュ政権と親密になることで円安を画策して賃金は低くなったものの、労働者の雇用の確保に一時的には成功したわけです。ただ、それもつかの間でした。結果、サブプライムショック・リーマンショックで失業者やニートを大量生産することになってしまいました。

日本経済の低迷はひとえに、円高であり中国の不当な為替政策のおかげにあるわけですが、これをどうにかするのは、相手国もある関係上無理があります。したがって、輸出で生計を立てるという戦略からの脱却しか日本の生きる道はないわけです。このような転換を促すべく民主党政権に期待が高まったのですが、ご存知の通り、そんな戦略はもともとない鳩山政権が期待を消滅させて、管政権では、結果的に輸出戦略に舞い戻っているのが現状ではあります。

逆説的ですが、日本経済は海外と密接に関わらないと生きてはいけない、という、その先入観とは反対の方法、つまりは、鎖国的方法で生き残るしかないということでもあると思います。生産性を追及する世界、とりわけ低賃金を演出する中国と関わらないで経済を成り立たせる方法を考えねばなりません。中国が不当に為替を操作し続ける限りは、アメリカと話し合い日米ブロック経済を構築して、中国との貿易を減らすしか道はないでしょうが、そのためには、アメリカにうん！と言わせなければなりませんが、安全保障をべったりとアメリカに依存している間はそれを提案することさえできないでしょう。まずは、憲法９条改正から事を始めなければなりません。

お礼

日本経済が再起不能となった過程に中国の台頭が大きく関わっていることは日本国民の誰もが感じていることですね。ただ当初は評論家のかたがたも甘く見ていたようで、日本のバブル同様長くは続かないものと考えられておりました。しかし現実を見れば解るとおり中国のバブルは衰退しません。確固たる地位を築いているかのようにも見えます。わたくし的には、バブルでの蓄えをアメリカ軍に献上した国と、自国の軍備に使った国との差ではなかろうかと考えます。とりあえずは中国をどうにかするより、アメリカだのみで、その日暮らしをしている現状を打破したいものです。
しっかりとしたご回答ありがとうございました。

補足

言いがかりを付けるつもりはありませんが、非効率の解釈が誤っているようにうかがえます。役人たちが長年にわたって権利を行使してきたハコモノをふくむ公共事業、これら全く使い道の無い建造物に膨大な血税をつぎこんできたことは日本にとってマイナス以外の何物でもありません。非効率的な作業から生み出されるものは賃金ではなく疲労ではないかと思われると同時に、非効率的な社会でうるおう者は役人およびそのOBからなる独立行政法人だけのように思えます。普通の会社組織では非効率的な作業からボーナスを捻出することはまず不可能です。税金を資金源とする者たちのみが、高いボーナスを受け取り、そして高額な退職金を二度も三度も受け取って、正月気分が味わえるのではないかと考えられます。

回答No.6

noname#131480

日本にスパイ防止法がないからです。

お礼

興味あるご回答ですが
結論だけでは、どうつながるのか今ひとつ
ピンときません。面倒かとは思いますが
簡単で結構ですから、そこにつながるプロセスを
再度頂戴いただけないでしょうか。

回答No.5

key00001

国家を企業で考えてみたら簡単ですヨ。

損益計算書で言えば、売上５千万円に対し原価が５．５千万円。
営業利益は０．５千万円の赤字。

営業外収支は、支払い利息５千万円分の赤字。
経常利益は、営業利益赤字と支払利息分の合計で、５．５千万円の赤字です。

それを毎年借金し、積もり積もった有利子負債は１０億円。

赤字経営の債務超過で・・・まあ普通なら倒産してますが。
お国の場合、それでも借金出来るだけで、中身は完全な破綻企業ですね。

なのに経営者（政界）は見栄っ張りで放漫経営。
外国のお客さんに湯水の様にお金は使う。
お客だけじゃなく、ライバル企業も接待しまくり。

コスト削減しようにも、管理職組合（官界）がメチャクチャ強い。
子会社を作らせ、「定年後はソコの役員にしろ！」と要求。
いや、勝手に稟議書や辞令を書いて、実行しちゃう。

社長さんは、大手お得意様（財界）を社外役員さんにしちゃって。
社長は社外役員から、個人的に中元・歳暮を貰ってニコニコ。
見返りに、会社経費でそれ以上の報酬を払ってやる。

そんな会社の労働者（兼 小口取引先）が国民です。
役員改選期になると、急にお小遣いをくれたり、ごく一部は昇給したりしますが、大半の労働者は、それ以上に給与カットされます。
さもなきゃ倒産するから。

こんな会社で、営業拡大・利益増大（景気・経済対策）が出来ると思いますか？

ダイナミックにテレビＣＭでもやれば別かも知れませんが、そんなカネも知恵も無い。
社運を賭けて、思い切っても、せいぜい５００万円くらいの予算。
思い付くアイデアも、接待交際や広告宣伝するのが関の山。

地方新聞に、織り込み広告を何回かやるくらい？
それでも５００万円のお金が動くワケだから、印刷屋さんとか、広告品が欲しい人など、ごく一部は喜びますね。
売上も、チョコットくらいは、増えるでしょう。

ただその効果って、どんなモンでしょうかね？
会社の方は、売上倍増しても、持ち直すかどうか？って言う状況ですからね。
１割くらい売上が増えたって、焼け石に水だけど、その１割の効果さえ、有るんだか無いんだか。

一般家庭の方は、チラシを貰っても、ゴミが増えるだけ。
まあここでも、ゴミ処理関係は儲かったりするんだけど。
概ねは、子供がチラシで紙飛行機を折ったり、裏に落書きして喜ぶ程度の効果です。
関係ナシ・効果ナシってコトですね。

この１０万倍くらい程度の単位や規模とかで、焼け石に水の、景気対策ゴッコとか財政再建ゴッコをやってるんですよ。

効果がゼロのことを、何万倍にしたって同じです。
景気・経済対策ではないけど、例えば年金の案内郵便が送ってこられて、国民のどれくらいに、どの程度の効果があったんだ？って聞きたいモノです。
マジで、潰れかけの会社が、一か八かで５００万円でチラシ広告するのと同じ様なコトを、国家レベルでやってるんです。

また１０万倍って言っても、例えば製造業対策費用は、農業補助より一ケタ少ないんですけどね。
だから「社運を賭けて５００万円！」と言うよりは、「１００万円未満で、売上が何とかならない？」って感じ。
それもホントは、１０００万円くらいを、それも何年間か継続しないと、どうにもならない状態なのに。

現在の日本経済って、集中治療室で、点滴やら酸素マスクやらを付けて、必死で延命措置しつつ、その間に心臓移植もやって、回復させなきゃならない時期なんですよ。

昔は、自動車や家電を作って輸出してりゃ、一億総中流になれたけど、今はその役割を担うのは、日本じゃないから。
日本企業も海外に行っちゃってます。

でもすぐに構造転換なんて出来ないから、しばらく点滴とか管を一杯付けてないと死んじゃう。
次の心臓も無いと、自立も出来ない。やっぱりいずれ死んじゃう。

なのに医者が、管を外してみたり、増やしてみたり、迷走してるんですね。

ところがこの会社、不思議なコトに、バランスシートを見れば優良資産は結構あるし、就職人気も高いです。
資産など売却しちゃって、スリム化すれば、かなり改善するって、誰もが判ってますけどね。
でも社長が「ゴルフの会員権だけは手放さない！」とか、管理職組合が「都心にもっと良い管理職社宅が必要だ！」ってわめいてます。

そんなコト言ってる状況じゃなくて、今スグにでも、大リストラしなきゃなりません。

お礼

スリム化っていつになったら実現するのでしょう。
なにか言葉で言ってるだけで、全く前進してない
気が致します。旧特殊法人、今の独立行政法人
ここに公務員の再就職を許しても良いのでしょうか
いったん役人になってしまえば、棺おけに入るまで
再就職先（税金）から払われる二重三重の退職金で
役人は笑いが止まらないのではないですかね。

回答No.4

apiapi_2006

家庭で大雑把に言えば、
　　年収４００万円で　８０００万円の借金があるにもかかわらず、９００万円の生活をしているので地盤沈下していきます。
借金して作った箱物も毎年の維持費だけでも１００万円です。（借金の利息ではなく負債）

まだまだ生活水準下がり続けます。
３０-４０年は氷河期が続くでしょうね。

経済で認めらていた国がそれが無くなったら、、、、
外交でもこれから、恥辱を受けるでしょうね。

じっと耐え忍ぶしかありません。

お礼

経済大国日本と言う名称から経済大国の冠を
取ったら・・・今度は役人天国日本の冠がありますよ
しかしその振る舞いは、まるで特権階級・・・
回答ありがとうございます。