自民党と小沢派は、原発事故の責任追及を恐れている？

質問

菅が悪い、菅はすぐヤメロ、急いでヤメロ、と

○自民党＋青旗（読売）

○小沢派（西岡武夫参議院議長など）＋自由報道協会（協会代表である鳩山由紀夫の元補佐官候補など）

○その他マスコミ

などが、シュプレヒコールを上げていましたが、もしかすると、一段落後に待っている、責任追及を恐れているのではないでしょうか？原発事故の原因は、今までのぬるま湯の原発行政に問題があり、自民党と元自民党の政治家は、責任を免れません。

しかし、彼らが与党に返り咲きさえすれば、責任追及を回避できます。

自民党と小沢派は、原発大事故の責任追及を恐れて、マスコミまで総動員して、必死になっているのでしょうか？また、今後の原発大事故の責任追及は、どのように行われていくでしょうか？

回答No.13

?橋 昌也（@fudousin）

書きたいことはいろいろありますが、結論だけ言えば、政治家よりも官僚でしょうね一番は。

責任追及は国民の反応次第で、今その様子を見ているところでしょう。個人的には福島県民としては当然、今回こそ徹底的にやらなきゃいつやるんだと思います。

ところで、回答者の中に故意かどうか重大な事実誤認を書かれているかたがいるので、知らない人が読んで本気にされると困る内容なので、一点だけ指摘しておきます。渡部恒三の父親が福島県知事であった事実はありません。

回答No.12

aj3289ui

1998年の参議院議員通常選挙で、東京電力副社長（原子力担当）を務めた加納時男氏が経団連推薦候補として、自由民主党公認で比例代表区に出馬、当選しました。氏はその後2期12年間参議院議員を務めました。
　氏の在任中の2001年には原子力行政の組織の改変がおこなわれ、経済産業省のもとに原子力安全・保安院が設けられました。
　さらに、大規模震災で緊急冷却系の機能喪失の危険性があり、大事故に結びつく可能性がこの間に指摘されていたにもかかわらず、原子力安全・保安院はまともに対応しなかったことも明らかになりました。そしてこのたびの東日本大震災で指摘されたとおりの事故がおきたわけです。
　これは外形的な様相ですが、私たちが知りたいのは、内部で、特に政官財の内部で何がおこなわれていたかです。たんなる責任追及の場としてではなく、真実究明のための検証が絶対に必要であると考えます。
　政官財の関係者は真摯に検証に協力すべきです。今後とも原子力を推進したい方は特にです。協力できない方は今後原子力の推進をさけぶ資格はないと思います。

回答No.11

ksm8791

回答に佐藤栄佐久元福島県知事についての記述が多いことに興味があります。
私も常々多くの人に佐藤栄佐久著「知事抹殺」を読んでもらいと思っておりました。

この本の内容について私なりの言葉で少しだけ紹介します。

　東京電力側の問題点についても書かれていましたが、とにかくひどいのは国・官僚の対応についてです。通産省は平気で約束を反故にするようですし、原子炉の損傷についての内部告発の手紙が届いてもそれから二年間も国と原子力保安院に於いて放置されていたという部分もありました。
　内部告発があった場合、保安院は本来すぐに立ち入り調査をして告発内容について検討すべきはずです。よりによってその告発内容を、改ざん隠蔽の当事者である東京電力に口頭で照会していたというのには驚きを飛び越えて怒りすら感じます。
「こんな告発がありましたがどうですか？」
調査は東電に任せ、「報告は告発内容と一致しなかった」と口を拭ったと書いてありました。
　当然こんな不祥事が続けば知事としても県民の安全の為に規制します。プルサーマル計画についてもむしろ最初は推進派だった知事もこの状態・体質ではその後の運行を認めるわけにはいかないとなったとのことです。これは当たり前のことだと思います。問題は東電ばかりではなく、国側の対応にあるとこの本を読めば理解していただけると思います。

　こういう県民の為に『闘う知事』に対して霞ヶ関や永田町の権力者は国策捜査、国策逮捕などにより知事を抹殺したのです。邪魔者は消せ！といわんばかりに信用を失墜させ社会的に抹殺するのです。

　更に読みすすめるとこんなことも書いています。
東京地検に知事の後援会幹部が呼ばれて出頭した部分を抜粋します。そこでは検事から次のように言われたとの事です。
「知事の悪口をひとつでもいいから言ってくれ」
「15分以内で言え」
「想像でいいから言え」
「会社を潰されたくなかったら言え」

　評判の良い知事でしたから、事件性がないことであってもとにかく新聞社が飛びつくネタが欲しかったのでしょう。この国の権力者たちは自分たちのことばかり考えています。
　市民はもっともっと国策捜査に対して厳しく批判の目を向けるべきでしょう。
検察は標的となる人間の信用を失墜させることからはじめます。このやり方で鈴木宗男氏、佐藤優氏、植草一秀氏、三井環氏をはじめ多くの人間が痛めつけられてきました。

　福島の人達からふるさとを奪い取ったこの国の権力者たち！！
こういう杜撰さや隠蔽体質、そして正しい人であっても都合の悪いものなら潰すという自己中心主義的国策捜査にもっと市民は怒るべきでしょう。

　検察も含めもっと反省させ綱紀粛正させるべきでしょう！！

ご参考まで

回答No.10

翔（@sil_master）

No.8です。失礼しました訂正です。

(1)渡部又左衛門氏（民主党・渡部恒三氏の実父）が福島県知事の時、原発を推進し福島原発が完成。当時の耐用は30年とも40年とも言われた。１号機の着工は1967年9月。営業運転開始は1971年3月。
　　　　　↓
(2)その後、1988年9月に元自民党参議院議員の佐藤栄佐久氏が福島県知事となる。結局2006年まで続ける。当初はプルサーマル計画に賛成していた佐藤栄佐久知事だが、後に条件付きで賛成となる。その間、福島原発は稼働停止されていた。しかし、その条件は守られる事は無かった。
　　　　　↓
(3)しかし、2006年7月に水谷建設とレインボーブリッジのからむ一連の不正事件で、実弟・祐二が営む縫製会社が不正な土地取引の疑いで検察の取調べを受け、9月25日には祐二が競売入札妨害の疑いで逮捕された事をきっかけに、佐藤栄佐久氏の辞任論が噴出。結果、佐藤栄佐久知事は辞職に追い込まれる。
　　　　　↓
(4)2006年、渡部恒三氏の甥であり現知事である佐藤雄平氏が就任。佐藤雄平氏はプルサーマル計画に同意し、福島原発に再び灯がともる。
　　　　　↓
(5)今回の事故発生。

※以下、佐藤栄佐久氏が求めた条件。
1.Mox燃料の品質管理
2.作業員の被爆低減
3.使用済みMox燃料対策の長期的展望の明確化
4.核燃料サイクルに関する国民会議

回答No.9

翔（@sil_master）

No.8です。リンクを貼り忘れました。

原発事故は人災～佐藤前福島県知事インタビュー
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20110409interview0001&j4

渡部恒三系図
http://kingendaikeizu.net/seizi/watanabekouzou.htm

回答No.8

翔（@sil_master）

経緯を辿って行けば分かる事ですが、確かに自民党政権下において再燃許可をしたのは確かです。
ただ、以下の経緯があります。

(1)渡部又左衛門氏（民主党・渡部恒三氏の実父）が福島県知事の時、原発を推進し福島原発が完成。当時の耐用は30年とも40年とも言われた。１号機の着工は1967年9月。営業運転開始は1971年3月。
　　　　　↓
(2)その後、1988年9月に元自民党参議院議員の佐藤栄佐久氏が福島県知事となる。結局2006年まで続けるが、佐藤栄佐久氏は安全対策を怠っていた当時の原発に危険視し、プルサーマル計画をはじめとする原子力再燃に反対。実質、福島原発は稼働停止された。
　　　　　↓
(3)しかし、2006年7月に水谷建設とレインボーブリッジのからむ一連の不正事件で、実弟・祐二が営む縫製会社が不正な土地取引の疑いで検察の取調べを受け、9月25日には祐二が競売入札妨害の疑いで逮捕された事をきっかけに、佐藤栄佐久氏の辞任論が噴出。結果、佐藤栄佐久知事は辞職に追い込まれる。
　　　　　↓
(4)2006年、渡部恒三氏の甥であり現知事である佐藤雄平氏が就任。佐藤雄平氏はプルサーマル計画に同意し、福島原発に再び灯がともる。
　　　　　↓
(5)今回の事故発生。

　これが、「福島原発で事故が起きたのは渡部恒三一族による人災」と言われる所以です。これをご存じの上で自民党云々おっしゃるなら、それは個人の判断でしょう。私は自民党にも責任はあるかもしれませんが、現知事における責任は重大なものであると考えますが。もちろん、東電や保安院にもあります。監督指導される立場にある側と、する側にいる者が同じ監督省庁にいる。それも問題です。

　今回の原因は、

(1)　再燃するにしても、なぜ安全対策を怠った上で再燃させたのか。（安全管理を東電のみに押しつけた知事の責任）
　→堤防を設置するなり、当時の安全基準を見直す事は出来たはず。

(2)　せめて、非常用のディーゼル発電機をタービン建屋に設置したのか。（東電の責任）
　→原子炉建屋に置けば今回の事故は回避出来た。事実、福島第二でもタービン建屋は浸水していますが原子炉建屋は無事です。

　現福島県知事は東電の社長から謝罪を受けないなんてテレビで言ってますが、「よくもまぁ言えるわ」と妻と話しながら聞いてます。ご自分には責任が無いとでも思ってらっしゃるのか知りませんが、東電だけのせいにするのはお門違いだと思いますがね。

　もちろん、事後処理や指導が不全・不良であった為に被害が拡大した事は他の回答者様に同意します。

回答No.7

cse_ri2

＞今後の原発大事故の責任追及は、どのように行われていくでしょうか？

今は、そんなお遊びをしている時ではありません。
今なお、福島第一原発事故は、高濃度の放射線を含んだ水漏れという形で、継続しているのです。

今すべきことは、無能な空き缶首相とその取り巻きを官邸から追放すること。
具体的に言えば、小沢氏を中心とした民主党と自民党＋公明党が連携して、内閣不信任案を衆議院で決議することです。

別の回答にも書きましたが、今回発生した福島第一原発の事故には、その背景に無数の原因があります。
自民党の政治家の責任もあれば、当時は自民党だったけど今は民主党の政治家の責任、古い原発から新しい原発への入れ替えを許さなかった原発反対派、麻生内閣で計上した原発安全対策費を事業仕分けの名目で廃止した民主党、そして初動対応がまずかった東電と空き缶首相率いる政府などなど、いろいろあります。

事故の責任と原因をきっちり追究するには、原発事故調査委員会を設置し、公平に選ばれた委員による調査を数年かけて行う必要があります。（過去の飛行機事故の調査等が、参考になるでしょう）

原発事故の渦中の中にあって、誰が悪い彼が悪いといったところで、ただの悪口雑言にしかなりません。
質問者さんも、子供でなくいい歳をした大人であれば、それぐらいの理屈はわかると思います。
（もし、世間の常識をわきまえない未成年であれば、今は勉学に励んで理知的な大人になってください）

回答No.6

kendamakun

その自民党出身者が大勢民主党にいるの知りませんか？、ルーピーや小沢だけではなく。特に福島選出の渡部恒三、この父親が福島に原発を誘致した張本人で勿論渡部恒三自身も原発推進派、原子力関係者との会合の席で「原発を作れば作るほど国民は長生きできる。日本のエネルギー問題の解決は原発だというのが私の政治哲学だ。」と発言したほど。しかも現福島県知事の佐藤雄平は渡部恒三の甥で、この人もプルサーマル受け入れを決めた原発推進派。

　ついでに言うと、麻生政権時代に計上された原発の安全対策費を「１０００年に一度の地震を考えるのは無駄」と、例の事業仕分けで仕分けたのは枝野官房長官。その上で、今年２月に福島第一原発の１０年延長使用に許可を出したのも民主党です。

　民主党にとって、自民党の原発政策を追求する事ははやぶ蛇になりかねない。その証拠に今まで事ある毎に「それは自民党が」と、自民党に責任転嫁をしてきた民主党が今回だけは大人しい。ネット上では支持者が、それこそ死に物狂いで「原発を推進してきたのは自民党」と責任転嫁しようとしてますが、民主党にとってはありがた迷惑ではないでしょうか？。

お礼

ありがとうございます。ということは、既存の政治家は大方グレーであり、責任追及に関しては、国民が旗振り役を勤めなければならないということですね。

政治家に対して、訴訟を起こすことはできるのでしょうか。「原発戦犯法廷」を、原発被災者を中心に、国民主導で開くには、どうしたら良いのでしょうか。

補足

４０年間の間に、長らく政権を握り、決裁権を持っていた自民党や公明党の責任は、免れません。

原発をだしにして、旨味を得ていたと言う点では、与野党問わずに裁かれるべきですね。

回答No.5

apiapi_2006

自民も小沢・鳩山　共に理由は異なるが、そんなことまで知恵は回っていないですね。

自民：　単に野党として言っているだけです。
　　　　過去からこれしか言っていません、「野党＝退陣要求だけしていれば良い」という発想です。

小沢・鳩山：　参院で負けたのを口実に、政局絡みで言っているだけです。
　　　　　　　この人たちに、今の国難対応など眼中にありません。
　　　　　　　金と利権だけです。復興予算の配分にありつきたいだけですね。

お礼

ありがとうございます。極論、民主党は、自公が仕掛けた原発時限爆弾に被弾して、苦しんでいる状態です。膨大なGDP２００％の債務も然りです。

与野党問わず、原発行政に目こぼしすることで潤ってきた、「政治家の原発戦犯」を、あぶりださなければ成らないと思います。

回答No.4

noname#216735

今回の災害は自然の猛威を叩きつけられましたが加えて原発の安全性を疎かにしていた為に大きく作業も制限されましたし長期的将来の不安を加える事になりました。
どちらの責任云々を追及すべき時ではありませんが、国民の情報源であるマスコミ、特に最も影響を受ける解説者やジャーナリストが政権の責任を中心に取り上げ報道しています。

過去に箱物行政で安全と補助金で地元民に押し付け、設計段階での設計者の忠告を無視した自公政権の責任は免れません。又原発を離れても大型堤防の建設で住民を安心させて避難を遅らせた心理的影響も無視すべきではありません。

一方、現政権の対応の不備も政権発足すぐの災害と前政権の大きな借金で身動きできない事実や官僚主導を否定したこちもありますが官僚が動かない事もあり複雑化しています。

全体的な政治の流れから見れば原発建設発案の中曽根政権から始まり推進した当時の与党の責任は自民党の動きや民社の中からも政権の足を引っ張る許すべからざる行為は当時の関係した議員が多く含まれている事から責任追及逃れととられても仕方ない考えもあると思います。
本来は国家の基盤を揺るがす災害には党利党略を超えた人材を適材適所に配置し望むべき事をこの国の議員は利権と保身で動いていない悲しさを感じます。

お礼

ありがとうございます。一段落後には、しっかりとした責任追及をしてもらいたいですね。与野党問わず、原発行政の無謬性を助長し、献金をもらうなどして、推進してきた政治家は、責任追及を受ける前に、自ら潔く辞職するべきだと思います。