解決済み

どうすれば介護の人不足は改善できるか

  • すぐに回答を!
  • 質問No.6675528
  • 閲覧数93
  • ありがとう数2
  • 気になる数0
  • 回答数6
  • コメント数0

お礼率 16% (27/162)

お年寄りの世話をする人間が不足し、「老々介護」等の問題が起こると共に、介護を受けるには高額の費用が必要です。一方で、学生や専業主婦など、現役で頑張れる人達はたくさんいます。そこで、職を持たない現役世代が介護に携われば人手不足が改善されるのではないか、と思いました。具体的には、現役で働けるうちに介護系のボランティア活動に従事することで、将来介護が必要になったときに無償で介護を受けられるようにするという制度ができればいいのではないでしょうか。無料で保険の代用になる訳です。今後、高齢化が進んでも、学生・主婦の全員がこの制度に加入すれば、おそらく介護が必要な方全員の介護をまかなえるでしょう。デメリットとしては、(1)専門的な業務は介護士しかできず、ボランティアとの線引きが難しいこと。(2)実際には、学生・主婦全員がボランティアできるわけではなく、完璧な制度を作るのは極めて難しいこと。
通報する
  • 回答数6
  • 気になる
    質問をブックマークします。
    マイページでまとめて確認できます。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.6
レベル9

ベストアンサー率 18% (15/82)

資格持って5年働いても時給700円なのに、増える理由が分からない。
何人も辞めて行く人はみたけど

その他の回答 (全5件)

  • 回答No.5
レベル13

ベストアンサー率 14% (109/736)

老後の死まで、質素でも温かな安心信頼を確信できる周辺、町、国家にしようと90%以上の人が偽りのない目標に思える人々の心で満ちた時、その具体具現化が介護報酬を上げることができると思われる。

  • 回答No.1
レベル4

ベストアンサー率 0% (0/4)

一番簡単なのは賃金の大幅アップ!
質問者さんの提案は気持ちだけの問題、要は仕事に見合った賃金体制を作りだせば解決する問題だ。

体は酷使するだけで、手に入るお金は微々たる金額でモチベーション維持出来る訳ないじゃん。

福祉と言う名の下でスタッフは身も心もボロボロで、運営者はホクホクアホな福祉経営者が多すぎるんだよ。

何で外車に乗れるんだ?

何で立派な家に住めるんだ?

馬鹿げた制度でいつも泣くのは弱者のスタッフだろ!

もっと大判振る舞いしてやれよ。
  • 回答No.2
レベル12

ベストアンサー率 27% (162/589)

介護についてはもう政府もさじを投げてる感じだしな。

No.1さんと同様、賃金の見直しをしない限り無理。
仕事の内容と賃金があまりにも見合わなすぎる。

一部の製造業も同じで、既に外国人労働者が大半を占めている。
介護も外国人労働者で埋め尽くされる日は近いのではなかろうか。

いびつな搾取が癌だと思うが、そこにメスを入れる気はないからな。
  • 回答No.3
レベル14

ベストアンサー率 24% (2911/11792)

福祉社会の構造的な問題のひとつが、この介護だと思います。
ボランティアはいいことかも知れませんが、介護者の下の世話や食事などいろんな部分で密に接しないといけません。
ボランティアはあくまでもボランティアで、正規の介護スタッフとは意識的に一線を画すべきかと思いますが、そういう接し方が常ですから、どこで退くかという「退き際」は難しいでしょうね。

人手不足のそもそもの原因は、「福祉はカネになる」という企業の思惑と現実のギャップが埋まらないままに来てしまったことにあると思います。
これは福祉行政の欠陥ですが、将来的に高齢化がやってきて介護の問題は必須課題であるのに、介護するスタッフの待遇があまりにも低いので、家庭を持ったり子供ができた時に生活の不安を抱えたままやっていくことができないのが背景にあると思います。
介護を受ける側は収入は決して高いわけではなく、決められた基準に従って支払うのですが、その報酬基準も実態に即してなくて、でも介護は放置できないし・・という閉塞的な状況がこういう人手不足を助長しています。
根本的な報酬の改定が必要かと思います。
福祉の世界で頑張っていきたいとか、きれいごとでは生活できません。
頑張れない現実があります。
  • 回答No.4
レベル14

ベストアンサー率 21% (1316/6194)

>具体的には、現役で働けるうちに介護系のボランティア活動に従事することで、将来介護が必要になったときに無償で介護を受けられるようにするという制度ができればいいのではないでしょうか

 これは不可能だと思います。
理由は今の年金制度を見れば分かると思います。

 『世代会計(経済財政白書13年度版)』
  人が生涯を通じ、政府に対してどれだけ負担をし、政府からどれだけ受益を得るか。
  この視点から財政のあり方を評価する仕組が「世代会計」です。

  【生涯純受益額】

  将来世代(80年以降生まれ) -4200万円
  20代(70~79年生まれ)   -1300万円
  30代(60~69年生まれ)   -1000万円
  40代(50~59年生まれ)    -600万円
  50代(40年~49年生まれ)    +90万円
  60代(39年以前生まれ)    +5700万円
 

 つまり現在の出生率1.3では払った金額より支給額が少なくなります。
つまり、現在の出生率の数字が改善されないと10年ボランティアで働いても、それより少ない年数しかサービスを受けれません。
 計算いえば2050年には日本は2.5人に1人が65歳以上ですです。

つまり、10年ボランティア活動に従事すると、(単純に人件費が浮く計算で)2~3年は人件費無償ですが後は赤字になります。
 労働人口計算だと、現在1人のボランティアが10人のお年寄りを見てるとすると
 2050年になると1人の若者が50人以上の年寄りを見なければならなくなるかもしれません

結局この問題は出生率が2.1以上そして失業率が現在の同等 という条件でないと意味がありません。
このQ&Aで解決しましたか?
AIエージェント「あい」

こんにちは。AIエージェントの「あい」です。
あなたの悩みに、OKWAVE 3,500万件のQ&Aを分析して最適な回答をご提案します。

関連するQ&A
このQ&Aにこう思った!同じようなことあった!感想や体験を書こう
このQ&Aにはまだコメントがありません。
あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。

その他の関連するQ&A、テーマをキーワードで探す

キーワードでQ&A、テーマを検索する

特集


抽選で合計100名様にプレゼント!

ピックアップ

カテゴリ

一覧 ]
ページ先頭へ