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東日本大震災義援金の主催者、使用目的
東日本大震災義援金を主催しているのはどこでしょうか?赤十字でしょうか? 使用目的をきちんと明示しているのでしょうか?
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補足質問への回答です。 両団体とも、都道府県が設置する義援金配分委員会に全額を届けると書いてありませんでしたか。 配分委員会は、災害基本法に基づき都道府県が策定することになっている地域防災計画に、その構成や業務が記載されています。ただし、配分基準の決定は府県それぞれ行うので、平成16年23号台風のように、全壊世帯への義援金が府県によって10万円~100万円という格差が生じました。 今回は6つの県にまたがっているので、政府が共通の目処を提示し、6つの県がその案を受け入れたと報道されています。福島県の原発避難者への義援金も、そこで同意されたようです。 集まったお金の全額を配分委員会におくるという仕組みは従来同様なので、そこの仕組みの説明が十分でありませんでした。 なお、この仕組みの問題点については、兵庫県公認会計士会が実施した監査報告書が詳述しています。 https://www.jicpa-knk.ne.jp/download/image/syako_typhoon23_gien.pdf
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- blackhill
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募金の大部分は日本赤十字、あるいは赤い羽根共同募金会に贈られますが、それ以外にも独自の目的で募金活動をしている団体があります。たとえば、震災孤児のためのあしなが育英会などがその例です。 それぞれの団体は、募金趣意書を明示しています。それを読み比べて、自分に一番ピッタリくる団体に募金するのがいいのでは。 選ぶ知識がなければ、最初に挙げたII団体なら確実ですが、使途は結局一緒です。もっとも、共同募金会には、別にNPOなど支援活動をしている団体への募金の窓口があります。 なお、送金手数料無料、寄付金の所得控除のある募金の場合、義援金から中間経費を差し引かれることはないはずです。
補足
ご回答ありがとうございます。 ですが両団体とも募金趣意書を見つけられませんでした。
そのイベントなどの主催者にお聞きください。 赤十字だけではありません。
お礼
ご回答ありがとうございます。 配分委員会の一次支払いに対応する旨は日赤のページでみつけましたが、趣意書そのものは見つけられませんでした。 配分委員会にしたがって配られるのでしたら、残念ながら私は賛同できませんね。