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副都心計画って筑波とかでやってませんでしたっけ？
地震後に慌てて計画を立てている副都心計画って、すでに筑波でやってませんでしたっけ？ 副都心計画云々よりも、ぶっちゃけ、 官僚の人が原発怖くて大阪に移住したいだけじゃないでしょうか？ 北海道とか福岡とか広島とかは田舎過ぎて嫌だけど、大阪なら新幹線もあるし、都会だしで移住したい的な感じで。 それに一回デカイ地震きたので、二回目はないという予想で。 そして、最近、余震が連発&原発事故収集しないとかで、怖く怖くてしかたないかなと。 どうなんでしょう？
- milkgoogle
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御質問の「副都心計画」とは「首都機能移転計画」のことでしょうか？ それならば下記 URL の Wikipedia Page に経緯や論点が記されています。 「副都心」ですと「新宿副都心」などのように国の機関ではなく地方行政機関の移転や Business 街新設の計画になってしまいます。 首都機能移転計画は確かに巨大地震などの天災で正負機能が麻痺しないように省庁を各地に分散させるという目的で計画されているもので、首都を丸ごと移転する遷都とは意味が違います。 (遷都ですと、遷都した地域が天災を受けてしまっては移転した意味がありません) 危機管理上の観点から首都機能を各地に分散させた方が良いという意見は古くからあって海外では既に行った国がある上、情報インフラが発達した昨今ではそれほど難しいことでもないと思いますが、多大な費用がかかることから何時その予算を捻出するかという問題があるでしょうし、国民の目から見れば「その費用でどれだけの政治家やその取り巻きが利権を争うのか」という懸念もあるでしょうね。 地震は何時何処で起きても不思議ありませんよ。 東日本海域の大きな地震エネルギーが今回の震災で開放されたと言っても東海沖や南海沖、列島内にある数え切れないほどの活断層エネルギーまで開放されたわけではないのですから日本国内の何処に移住しようと現在の余震とは無関係の新たな大地震に遭う危険度は大差ないでしょう。 原発事故の収拾は・・・ 私達には為す術がありませんので、怖がっても何も解決しません。 原発の収拾ではなく、放射能障害や風評被害に正しく対処する知識を身に付けておくということは必用でしょうが・・・。
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- sirouto12345
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他の方も書かれている通り「首都機能移転計画」ですよね？ 首都圏については以前から３０年間の地震発生確率は７０％と言われていましたが、今回の東日本大震災でさらに確率が上がったといわれています。 どれくらいあがったのかは判りませんが、今回の東日本大震災でもわかるとおり、これまで周期的に発生していた地震は「いつか必ず起こる」のです。 今回も大変なことになっていますが、首都東京で起こったら被災地だけの話ではすみません。 日本では官僚の許認可権が非常に強くてどうしても首都に企業まで集中せざるを得なかったので、この際に官公庁の一部を東京から別の場所にうつして分散し、企業の分散も促す。 そして災害時には、そこにそれ以外の官公庁も移って業務を継続できるようにする。 そんな事をやるとしたら今しかないですよね。 このままで首都直下地震が来たらまさに「日本沈没」です。
東濃（多治見・瑞浪・恵那あたり）までを首都移転で運動していますが、中央リニアが必要です。 ●福島県の相馬あたりは、首都にぴったりです。東京とは切り離して、政治家と無能な高級役人の流刑地にすれば、放射能汚染が除去できるまで（即ち、永遠に）国土の活用ができるでしょう。
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