応訴管轄とは？事物管轄や土地管轄について詳しく解説
- 応訴管轄について説明します。事物管轄や土地管轄は原則として任意管轄ですが、具体的な場合によっては異なることもあります。
- 具体例を挙げて説明します。原告（東京在住）が被告（大阪在住）に「1000万円の貸金返還請求訴訟」を提起した場合、事物管轄は地裁で、土地管轄は普通裁判籍が大阪地裁、特別裁判籍が東京地裁になります。
- しかし、原告が名古屋の＜簡裁＞に訴え提起して、被告もそれに文句も言わず受けて立つ姿勢を見せた場合、名古屋の＜簡裁＞が応訴管轄になることもあります。土地管轄のみで応訴管轄として認められる例も存在します。上の二つの考え方で正しいかはケースバイケースです。
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応訴管轄について
テキストに「事物管轄や土地管轄は、原則として、任意管轄である」と書いてあるのですが… 例えば、原告（東京在住）が被告（大阪在住）に、「1000万円の貸金返還請求訴訟」を提起した場合、事物管轄は地裁で、土地管轄は、普通裁判籍が大阪地裁、特別裁判籍が東京地裁になるので、本来であれば、原告は大阪地裁か、東京地裁に訴え提起しないといけないのに…原告が、名古屋の＜簡裁＞に訴え提起して、被告もそれに文句も言わず受けて立つ姿勢を見せたなら、名古屋の＜簡裁＞が応訴管轄になるということでしょうか？ →これが、事物管轄も土地管轄も、応訴管轄として認められるのか？という例だと思うのですが… 例えば、原告（東京在住）が被告（大阪在住）に、「1000万円の貸金返還請求訴訟」を提起した場合、事物管轄は地裁で、土地管轄は、普通裁判籍が大阪地裁、特別裁判籍が東京地裁になるので、本来であれば、原告は大阪地裁か、東京地裁に訴え提起しないといけないのに…原告は名古屋＜地裁＞に訴えて、被告もそれに文句も言わず受けて立つ姿勢を見せたなら、名古屋＜地裁＞が応訴管轄になるということでしょうか？ →これが、土地管轄のみ、応訴管轄として認められるのか？という例だと思うのですが… 上の二つの考え方で正しいのでしょうか？ 宜しくお願いします。
- komathy
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komathyさんのご理解で正しいと思います。 ただ，実際には，応訴管轄が生じる見込みがはっきりせず，名古屋の裁判所で審理する必要性も認められない場合には，訴状審査段階で民訴法１６条により職権移送される可能性があります。また，応訴管轄が生じた後でも，事例１では簡裁が民訴法１８条に基づき地裁に移送することも考えられます。 的外れな答えだったらすみません。
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