相続時精算課税制度に添付の、所得証明について

質問

はじめまして。
平成２２年に住宅を購入しました。相続時精算課税制度を利用するので、今、申告の準備をしています。
その際、私の所得証明が必要らしいのですが、これについてわからないのでお願いします。

住宅を購入した年（平成２２年）の所得証明は、平成２３年６月からでないと、役所では出ないそうです。
ということは、市役所で書類の請求をする時は、「平成２２年度（平成２１年分）の所得証明」で良いのでしょうか？
無知でお恥ずかしいのですが、「２２年に購入したのに、２１年分の証明で良いのかな？」と不安になってしまいました。
こちらでお聞きするにも、恥ずかしくて申し訳なく思いますが、ネットで検索してもよくわからなかったので、ご指導をお願い致します。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞平成２２年に住宅を購入しました。相続時精算課税制度を利用するので…

一昨年の麻生追加経済対策による「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例」ですね。

＞その際、私の所得証明が必要らしいのですが…

これは、贈与を受けるほうの「合計所得金額」が 2,000万以下という要件があるからです。

＞「２２年に購入したのに、２１年分の証明で良いのかな？」と不安になってしまいました…

購入した年でなく、贈与を受けた年が 22年なら、22年の所得を証明できれば良いのです。

もし、あなたがサラリーマンで副業などがなければ、年末調整後の「源泉徴収票」があれば良いです。
「源泉徴収票」で【給与所得控除後の金額】が 2,000万円以下であれば良いです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-4.pdf

あなたが自営業者だとか、サラリーマンで副業があるとかなら、「確定申告書」の写しです。
「所得金額」→「合計」○ 9欄が 2,000万円以下であれば良いです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h22/02.pdf

所得税の確定申告がまだなら、先に済ますか、贈与税の申告と同時に出せば良いでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

早速のお返事、ありがとうございました!

申し訳ありません、私自身わかっていなくて、肝心なことを全然書いていませんでした。もう一度、追加させて下さい。

私は専業主婦で、主人と２分の１ずつ権利を持っています。
２分の１を主人がをローンで負担し、残りの２分の１を私が、独身時代の貯金と親からの贈与で負担しています。
「住宅取得資金等の非課税制度」1,500万の枠を使い、更に枠から出た数百万について、「相続時精算課税制度」を利用します。

専業主婦なので、収入はゼロです。「源泉徴収」や「確定申告」がないので、市役所で「所得証明」を貰おうと思っていました。

私自身、わかっていなくてきちんと書かず、申し訳ありませんでした。
色々と詳しく、ありがとうございました。

回答No.2

majideka2

精算課税制度には、受贈者の所得要件はないです。
おそらく、「住宅取得資金等の非課税制度」と勘違いされているのではないかと思いますので、確認してみてください。

ちなみに、住宅取得資金等の非課税制度の場合、所得証明としては、給与所得者であれば平成２２年分の源泉徴収票、確定申告をされたのであれば、「贈与税の申告書（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）」の下の方に、確定申告書を提出した日付と提出先税務署を記入する欄がありますので、ここに記載すればＯＫです。

お礼

早速、ありがとうございます!

おっしゃる通り、「住宅取得資金等の非課税制度」と勘違いしていたようです。教えて頂いて、初めて気づきました。

また、最初の方のお礼の所で書かせて頂きましたが、私は専業主婦で収入がないため、源泉徴収も確定申告もしていないのです。お二人のお答えを見て初めて、必要なことを書いていなかった事に気づきました。本当に、無知で色々お手数をおかけしました。
ご丁寧にありがとうございました。