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健康保険税と市県民税の額が高すぎるのですが

夫がフランチャイズの弁当屋の店長をしています。 出資金ゼロとはいうもののすべて自営扱いで国保に加入しています。 月の純売上は600万くらいあるらしいのですが、利益から経費その他を差し引いて会社側からは毎月18万の配当しかありません。その他年二回、売り上げに応じて利益の還元があるのですが、市の国保年金課で見てもらったら昨年の私のパート収入と合わせて年収270万の申告になっていました。それで毎月の健康保険税が4万3千円(夫婦と子供一人)、市県民税の一期分(三ヶ月分)が3万7千円です。 毎月の納税額を計算すると5万5千円以上になり、収入の割には税金が高すぎるような気がするのですが、どうでしょうか。 今年の三月までは自営業者優遇措置の消費税の還付があり、今年度分は何とか支払えるのですが、来年度からの支払いの目度がたたず悩んでいます。 年二回の利益の配当と言ってもほとんど出た試しはなく、夫婦合わせて手取り収入は25 万程度ですから。。 ちなみに「自営業」なのに確定申告は会社の税理士に一任しなければならず、店の経費の計算なども一切夫が手を加えることができません。 我が家は預貯金がある訳でもなく、5歳の子供を抱えて正直どのように生活していけばよいのか頭を抱えています。 こういったケースについて詳しい方いらっしゃいましたら、回答宜しくお願い致します。

みんなの回答

  • hinode11
  • ベストアンサー率55% (2062/3741)
回答No.6

>ちなみに「自営業」なのに確定申告は会社の税理士に一任しなければならず・・ 初めて聞く話で、驚きました。 フランチャイズ権を付与するのと引き換えに、税金申告の自由を奪うという悪質な事件は初耳です。市町村役場の無料法律相談室で相談されてはいかがですか。 「私たち夫婦は、自分たちの意志で税理士に確定申告を委任した事実はない」と主張して下さい。 ただし、会社にフランチャイズ権を取り上げられるおそれがあるので、事前に夫婦で充分に話し合って下さい。 ところで毎年、確定申告書の控えをもらっていますか。自宅に保管してありますか?

alice312
質問者

お礼

ご親切な回答ありがとうございます。 今まで詳しい人が周りにおらず、困っていたところでした。 税金の申告の件は、主人に聞いてみたところ初めの契約で上記のようなことに同意済みで話がまとまっているようで、こちらとしては手も足も出ません。 自営業者だから会社は健康保険税も払ってくれませんし•••正直、会社と国からいい食い物にされてる感じです。 税金は分割納入もできるそうなのでなんとかやりくりして払っていくしかないと思います。 どうも相談にのってくださってありがとうございました。

  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3864/7826)
回答No.5

税金(住民税)は所得のない人からはとりません。 それなりの所得があるということです。 また、住民税は高いかもしれませんが、所得税は安いでしょう。 ただ、国保の保険料は住民税と違い、市によって高いところ安いところがあり、私は国保加入ではないので貴方の市が他より高いかどうかわかりませんが、高いところは安いところの4倍くらいします。 でも、これは転居しない限りどうしよもありません。 あと、住民税も国保も減免制度があります。 これは市が決めている制度なので、ダメ元で役所で聞かれることをおすすめします。

回答No.4

そうですね、No.3さん☆ それにしても困った国ですね~ (´・ω・`) 馬鹿が政治をしたらこうなるんですが、 私は国民健康保険料、 1万4千円かかってると役場に電話で、この前聞きましたが、 月11万12万の バイトコゾウに 1万4千円セビってるんですから高いんですからね! (´・ω・`) 生活出来ないから 今度、[減免申請]行きますよ馬鹿が… (-_-;

  • nkdt0001
  • ベストアンサー率25% (117/455)
回答No.3

No.2の回答者さんの減免申請は各市町村で制度がことなるようですね。自分の市を調べてみたら、相談者さんの事例では該当しないようでした。相談者さんの市の制度を調べ、相談することを勧めます。

回答No.2

そのとおり! この国は無茶苦茶ですからね! ダマってたら大変なことになりますよ! 収入とツリアわないことを平気でします! その場合、 [減免申請]とゆうものがあります。 行きましょう。

  • nkdt0001
  • ベストアンサー率25% (117/455)
回答No.1

素人です。自分の市の国保の料率を相談者さんの所得、家族構成で計算してみたら、相談者さんが払っている毎月の健康保険税に近い金額になりました。 健康保険税は所得割、(不動産所有の場合のみ)資産割、均等割、平等割からなります。国保年金課に料率の根拠を確認されても同じ金額(4万3千円)になると推測します。

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