- ベストアンサー
青色申告
事業所得には青色申告特別控除（65万or10万）は適用され個人事業税には適用さ れないのは何が違うのでしょうか？
- siraisi181
- お礼率2% (2/95)
- 起業・開業・会社設立
- 回答数3
- ありがとう数0
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
ANo.2の補足で >個人事業主が青色申告特別控除の適用されないならば、 >青色申告するメリットはあるのでしょうか？ 用語を正確に使ってください。 青色申告特別控除が適用されないのは『個人事業“税”』です。 『個人事業“主”』には青色申告特別控除が当然適用されます、そして課税対象額から65万円控除できるので所得税が低減されます。 所得税でメリットがあります。 税金の種別毎に控除額が違うという事です。 おおざっぱに言って。 所得税は所得から65万円を引いた金額に税金がかかる。 個人事業税は所得から290万円を引いた金額に税金がかかる。
その他の回答 (2)
- U-Seven
- ベストアンサー率56% (557/986)
個人事業税は 「事業主控除額」 として 290万円を控除することが出来ます。 青特控除とは別枠の控除が準備されているので重複適用されないという事です。
青色申告特別控除は青色申告した人だけが控除してもらえる特別な物です 収入から控除分を引いた残りに所得税がかかるという物です >個人事業税には適用されないのは何が違うのでしょうか そもそも事業税と関係ないからですよ
関連するQ&A
- 青色申告特別控除ともろもろ
開業に向けて勉強中です。 個人事業主になると、 ・所得税 ・住民税 ・健康保険 ・年金 ・個人事業税 ・消費税 の支払いがを払う必要があると思いますが、予想される収入から消費税の支払いは無いと思っています。 青色申告を考えていますが、上記５つ（所得税～個人事業税）のうち、青色申告特別控除が適用されるのは、所得税だけという認識でよいでしょうか？ ・所得税：（収入－経費－基礎控除38万－青色申告特別控除65万）が対象 ・住民税：（収入－経費－基礎控除33万）が対象 ・健康保険、年金：（収入－経費－130万）が対象 ・個人事業税：（収入－経費－基礎控除38万－290万）が対象 ということで合っていますか？ （専従者や扶養すべき家族、その他の控除はないです）
- 締切済み
- その他（税金）
- 青色申告特別控除について
青色申告特別控除について質問です 個人事業の所得が赤字の場合、青色申告特別控除に意味はあるのでしょうか？ 事業所得-50万 給与所得+80万 で青色申告特別控除10万の場合 損益通算後の80万-50万=30万に10万の控除が付くのですか？ それとも事業所得の-50万に10万の控除（-に控除だから無意味）になるのですか？ 青色申告特別控除は事業所得が黒字じゃないと控除の役に立たないのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 青色申告について
青色申告について 青色申告に関して調べているのですが、不動産所得について本によって記述がまちまちなので教えてください。ある本には「不動産所得は事業的規模でなければ適用されない」と書いてあり、別の本には「不動産所得は事業的規模であることは要件とされていない」とあります。また別の本には「事業的規模でない不動産所得については控除は１０万円となる」と書いてあり、どれが正しいのか分かりません。 また青色申告特別控除額は最高６５万円だと思いますが、それは１０万円か６５万円かのどちらかということですか？それともその間に何段階かあって、最高６５万円という意味でしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 個人・青色申告控除の適用について
青色申告控除65万についてですが、 不動産所得と事業所得がある場合、 不動産所得から控除するとありますが、 不動産所得：30万 事業所得：35万 の場合、双方とも控除できるのでしょうか？ 不動産所得に控除が適用できて、事業所得には適用できないのでしょうか？ また事業をやめて、不動産所得だけになった場合、 青色申告控除65万円は受けられるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 青色申告の事業専従者控除について
どなたか青色申告について教えてください。 夫の個人事業を今年から手伝っています。夫は青色申告をしているのですが、私の青色事業専従者給与の届出をするか、迷っています。私の給料は、所得税などが発生しないように１０４万円以下にしようと思っています。それでも、源泉徴収などの事務処理は必要なのでしょうか。 もし必要な場合、面倒なので、事業専従者控除の８６万円で処理しようかと思っています。この金額は白色の場合と同じでこの控除をする前の所得を２（私以外は専従者はいません）で割った額と８６万円の少ない方の適用なのでしょうか。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 青色申告特別控除の適用について
すごく悩んでます、どなたかご回答いただければ助かります。 事業所得と不動産所得がある方で平成１２年の確定申告では青色申告特別控除５５万円を不動産所得から差し引き、事業所得・不動産所得共に黒字にて申告書作成いたしました。 問題は平成１３年の確定申告です。 平成１３年も青色申告特別控除は５５万の適用を受けるつもりでした。その際 不動産所得は青色申告特別控除前では約１０７万で、事業所得は△約１２０万 加えて利子所得５万円・一時所得１７万５千円あります。 平成１３年の決算書・申告書作成では、当然不動産では１０７万－青色申告特別控除額５５万＝５２万円 その後損益通算をし事業所得△約１２０万－不動産所得(青色申告特別控除後)５２万－利子所得５万円－一時所得１７万５千円＝△約４５万５千円となり損失申告書を添付し、翌年に繰越するように手続きしました。が、事業所得が△の場合は不動産所得(青色申告特別控除前)と合算して△になる場合は青色申告特別控除は差し引けないと言われました。条文など法律集を読みなおして自分なりに確認してみましたが、イマイチ確信が持てません。みなさんどう思われますか？もし上記説明が不充分によりご理解できない場合はどうぞお尋ねください。 乱文をお許しください。 ｌｏｖｅ－ｘｘｘより
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 65万円の青色申告控除の適用を受けるために
はじめまして。青色申告特別控除の件で既出の情報を探しましたが、なかなか合致するものが無かったために教えてください。 【現状】給与所得者ですが、不動産所得（控除前で、約150万円の黒字）があるために、毎年複式簿記で青色申告をしております。 現在は6室のアパート1棟しか保有していないため10万円の控除しか出来ません。しかし、65万円の青色申告特別控除の適用を受けるには、事業と判断できる外形基準の5棟10室以上を賃貸しする必要があります。 【検討中】そこで、”事業”と判断してもらって、65万円の青色申告特別控除の適用を受けるために不動産所得以外に別の方法を考えております。例えば、物販販売や情報販売などの所得（控除前で、約5～10万円の黒字）を、複式簿記で事業所得として申告したら、65万円の控除を受けられるのではないかと思っております。 【教えて下さい】 上記の通り、物販販売や情報販売など”所得”として申告した場合・・・ １．この所得が事業所得か一時所得かはどのような基準で判断されるのでしょうか？ ２．この所得が赤字でも、不動産所得と一緒に申告すれば、65万円の青色申告特別控除の適用は受けられますか？ ３．不動産事業用とは別に、一般用の決算書を準備する必要があるのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 青色申告特別控除：65万か10万か
よろしくお願いいたします。 ・事業所得（SOHO） ・２室の不動産所得（賃料計30万位） があり、通年で両方同じくらいの収入を得ています。 H16年度分までは白色でしたが、来期分からは会計ソフトを使って 複式帳簿をつけ、青色に変えようと思っています。 この場合に適用される青色申告特別控除について教えてください。 来年度から控除額が65万円になると聞いているのですが、 私の場合、不動産所得の方が事業的規模ではないため、 きちんと帳簿をつけても10万円しか適用されないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
補足
ご回答ありがとうございます。更に質問させてください。 個人事業主が青色申告特別控除の適用されないならば、青色申告するメリットはあるのでしょうか？