ベストアンサー

郵便局→郵政公社

2003/09/10 02:28

郵便局から公社にかわったことで何がどうなったのですか？　経済的意味、政治的意味があるのですか？何も知らないので教えて下さい。

derupiero3
お礼率9% (20/212)

その他（社会問題・時事）
回答数4
ありがとう数1

みんなの回答 （4）
専門家の回答

質問者が選んだベストアンサー

ベストアンサー

apple-man
ベストアンサー率31% (923/2913)

2003/09/14 05:58 回答No.3

　小泉さんの改革を邪魔する人がいなければ、これは郵政３事業（郵便、貯金、保険）の民営化の１つのステップです。　郵便局員の人はこれまで国家公務員だったわけですが、公社になることで、これが準公務員、さらには一般企業の社員と同じになっていくはずです。　公務員は自由に解雇することができないので、仕事上のちょっとしたミスを犯そうが、郵便局の経理の状況が悪化しても人を減らすことが出来ず、お金を扱っているにも関わらず、一般の金融機関とも違う扱いのため、特殊法人の損失穴埋めの隠れ家的使われ方をしていたのです。　簡単に言うと、一般企業なら、とっくに倒産してしまうような大損失を出しながら人は減らせないし、業務改善もできない状態で、そこに郵政省から天下った人が働く会社がぶら下がって、郵政省関係の仕事を独占していて、どうにもならない状態なのです。　小泉さんは、郵便局を一気に民営化しようとしていましたが、一気に一般企業と同じにすると、そこで働く人たちの生活に影響するばかりでなく、郵便局が抱えている負債が公開されることとなり、大混乱すると大きな反発があったのです。　皆が郵便局に預けているお金（郵便貯金、保険）ありますよね。郵便局も銀行と同じように利子をつけてくれますが、その利子は、預かったお金を特殊法人に貸し出してそのから利息の支払いから利子をつけてくれているのです。　ところがその特殊法人の多くが事業に失敗したり、事業効率が悪く、赤字経営なのです。郵便局は、貸したお金を回収できない状態で、簡単に言うと、みんなが郵便局に郵便貯金を全て下ろしに行ったとしても、殆ど返ってこないというのが実情なのです。　しかし、郵便局という国の機関のままでは、銀行のように業務改善が進められないため、その対策の１つのステップが公社化ということです。　今景気の低迷で、多くの門間企業の人が困っているいうのに、郵便局員の人がどれだけ贅沢な生活をしているか年金の額を中心に説明しますね。今年金の支給額は（高卒で働き続けている人の場合）郵便局の局員だった人：５０～７０万円／月一般企業の社員だった人：３０～５０万円／月くらいです。　また一般企業で働いていた人の受け取る年金の内訳には、厚生年金基金と言って、会社側の利益からの支払い分があり、これには強制力があるわけではないので、業績の悪化した会社など、この年金基金の部分を払えないので、結果的に、年金支給額が１０～２０万円代／月になっている人たちが多くいます。　当てにしていた年金が半分くらいになってしまうので、老後の生活に影響しています。　ところが郵便局は、実質業績が悪化しているのに、民間企業よりはるかに多い年金をもらっているわけで、働いているときも、殆ど無料の社宅に住み、自分で購入した家を賃貸して家賃収入など得ていた人が沢山いたわけですから、ぼろもうけもいいところです。　世間には目立たない悪人、国家予算にたかるタカリヤが沢山いますが、郵便局もその１つというわけです。

その他の回答 (3)

nozomi500
ベストアンサー率15% (594/3954)

2003/09/14 15:59 回答No.4

現在国の制度として義務的に全国に設置されている郵便局が、「民間」では、自由に切り捨てできる。（経営破綻した信金や第２地銀の店舗が次々に消えていっている）都会だけで儲かるところだけで勝負させるなら、民間の銀行にも対抗できる。簡保や郵貯といった金の流れを、銀行や保険会社でひろうための手段でしょう。「儲かる」事業に民間業者を参入させることで利益を分散させ、現在「プール制」で北海道の田舎から九州まで５０円でハガキを運ぶような非採算部門を、「独立」させて切り捨てることになるでしょう。（切り捨てないとすれば、公費を投入してまかなうしかない。参入業者の利益を税金あるいは借金でまかなう計算）