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日本の代議員制度は民意を反映できますか？
- 愛知県=名古屋のトリプル選挙で、河村名古屋市長の目論見通りに、大村愛知県知事、河村名古屋市長、名古屋市議リコール成立となったが、失職した市議の一部は市議報酬の半減を是認し、市議選挙に出馬予定と判明。
- 市議に対するモラルのなさや報酬半減反対の矛盾に疑問が浮かび、市民のリコールの意思と再出馬意思に齟齬はないか疑問が出ている。
- 市民の意見を市政、県政、国政に生かせるのかが問われており、特に高校生や成人の意見を求めている。個人的には、現政権の無政策や子供手当の財源の問題についても懸念している。
- 政治
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まず、予め言っておかなければならないことがあります。 選挙という多数決のシステムでは、民意は適切に反映することができません。これに関しては、例えばアローの不可能性定理が有名です。 さて。 質問は名古屋市議会のリコールに関する問題です。 > 市民の意見は、市政、県政、国政に生かせるのか・・・と。 ということですが、生かせないでしょう。 現在、名古屋市の財政は、市税が4800億円、市債発行が1200億円、その他4300億円を合わせて1兆300億円程度の予算で動いています。 河村氏の主張は議員報酬半減ばかりクローズアップされていますが、目的は市民税減税恒久化のための財源づくりです。現在は市債の発行、要するに借金で賄うとしており、市民サービスのいくつかの面においての削減も予定されています。市民税減税による減収は161億円であり、さまざまな行財政改革が予定されています。 行財政改革と言えば聞こえは良いのですが、早い話が各種補助事業の縮減や負担増です。例えば、身体障害者更生援護施設の廃止等も含まれています。 市議の議員報酬削減はその一環でしかなく、本来的な話ではありません。名古屋市議は定員75人であり、一人800万円の削減が行われたとして6億円が削減できますが、市民税減税分のたった3％程度でしかありません。 その他、さまざまな施策とパッケージ、というのが本来の話ですが、単に議員報酬カットだけが問題であるかのように報道されていますし、市民もそういった認識でリコールを求めたのでしょう。 確かに名古屋市の財政から考えれば議員報酬のカットは避けて通れないというのは市議の多くの認識となっています。実のところ額は違えど現在もカットされているのですが、その点についてあまり触れられることもありません。 本当に民意なるものが存在したとして、このような状況下において正しい判断を下せるとは思えません。不都合な面が多くなると「騙された」という声もまた出てくるでしょう。 失職した議員側の弁護をするつもりはありませんし、現状維持よりは痛みを伴った改革をするべきという河村氏の意見が正しいと思いますが、今のように論点をずらした形でのリコール・与党作りは民主主義的ではないと思いますので、この手法は支持できません。 因みに、民主党政権もこの種の、「日本には政権交代が必要だ」という意見や「自民党は一度下野して反省を」という意見のように、政策そのものが論点として俎上に上ったわけではなく誕生しているため、民意は充分に反映されていないし生かされていない、その土壌もない、と考えます。河村氏も同じ轍を踏まなければよいと思いますが、小沢氏に近い元民主党出身（派閥争いで敗れて国政から地方へ転出した）という経歴から考えると、強ち杞憂でもないかもしれません。
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- roadhead
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民意を反映する政治形態は世界中に一つもありません。 特に日本の政治家は選挙公約は当選すると無視をするのが当たり前 公約を実現させるための努力、説得、交渉などもせず自分の技量の足りなさを反省することはせず議会や野党のせいにして責任逃ればかり・・・ 日本には国民の事を考えている政治家は一人も存在しません。 某知事のようにパフォーマンスは上手く府民や県民を欺くのが上手い奴もいるので低脳な有権者は「あの人頑張っている」と簡単に騙されてしまう。 結局は有権者が頭悪いことの反映でしかない。 今の選挙は「数が正義」であり、良い政治が出来ない形態 頭の悪い人間が圧倒的多数を占めている今の国、世界の状態では何をやっても良い結果は生まれない。
お礼
ありがとうございます。 選挙では「名前とかんばっています」の連呼です。 自分の仕事なら当たり前だろう・・・。 八重洲口で「●田×郎は今日も仕事でがんばって います」なんて叫んだら、即病院行きです。 結局、代議員はパフォーマンスで、立候補者は 狂人と紙一重の存在ですね。
- hekiyu
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民意を反映する、てのは全面的には賛同しかねます。 考えても下さい。 例えば、外交や経済政策です。 国民の多くは、ろくな情報を持っていません。 経済についても多くは素人です。 そんな国民の意思を政治に反映したらどうなるのでしょうか。 子供手当なんかも、民意、つまり票欲しさに打ち出した ものでしょう。 私は選挙権が国民に与えられているのは、政府が国民を 苦しめることが無いようにしているだけだ、と考えています。
お礼
ありがとうございます。 一般市民は、情報の偏り（かたより）により 正しい判断ができないのは理解できます。 これは、財源の確認もできないのにも関わらず 目先の「子供手当て」を支持した国民の多くは 情報が不足なのか、正しい判断ができないの かはともかくとして、現状の政治混乱の責任は 民主党ではなく国民にあると言えますね。
- phj
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民意が反映されているからこういう結果になるのだと思います。 今回のトリプル選挙とその結果市議が議員報酬半減に賛成する、というのはむしろ歓迎すべきところでしょう。 そもそも、議員が「半減には賛成できないから、反対のまま選挙に出る」とした場合、河村市長派の対抗選挙出馬者もそろえる必要がありますので、それだと非常にコストがかかります。 そのようなコストは結局市民の負担であることも考えておくべきでしょう。 日本に限らず民主主義が成立するためには、制度の内容・市民の民度・かかるコストの負担を考える必要があります。 制度の内容については、今までそのような要求が無かったからやらなかっただけで、リコールや住民投票など、民主的に市民の意見を反映する制度は整っているといえます。もっとも国政選挙に関しては、この間の参議院選について一票の格差について違憲判決が多数でていますので、改革の余地はあるのだと思います。それでも選挙を無効する判決にならないのは、まさにコスト負担を大きくしてまで再選挙するには時期尚早だと判断されたからでしょう。それでも一票の格差が問題になり始めてから、これほどの違憲判決が多発するのはまさに国政・国会の怠慢です。 しかし制度からいえば、ここにも（時間はかかりますが）民意を反映させる仕組みがある、といえるわけです。 次に市民の民度については、他の方の指摘の通り、一般的に投票率が低すぎます。反映させるだけの意見をもたない市民も多数いる、ということであればむしろ議員の負担と責任は重くなります。 民意を反映するには、市民にも自覚と責任が求められるからです。 もっとも日本の場合、市町村でも国会でも、他国のように相反する二つの利益という焦点があまりありません。いや、あるのですがもっと複雑にからみあっていたり、問題が表面化していなかったり、という側面もあります。 そもそも一般的に政治は、富裕者と貧困層との間で富の再分配をどのように位置づけるか、というのが主題なのです。 ところが「一億総中流」の幻影がまだ生きている日本では、民主党や自民党に政策的な違いはそれほどありません。そのため、国会は対立するものの、市町村レベルではオール与党とか相乗り候補などがたくさん輩出されてきた、という結果につながっています。 これは制度の問題ではなく、民度の問題でしょう。 そしてようやく(失敗でしたが）阿久根市長とか名古屋のトリプル選挙とか「既存」の枠に囚われない、新しい民意の受け皿が誕生してきたのですから、日本の民度は向上しつつあるのではないか、という印象も受けます。 もちろん、私もこの現状に満足しているわけではありません。しかし政権交代によって着実に改善されたこともあれば、その後の民意のバックアップがないために頓挫した、という政策も間違いなくあります。 今後私たちが民意を反映させたいなら「選んだ側の責任」にも注意を払う必要があるでしょう。 それがなければ、いつまでたっても「民意が反映されない」という不満と政治家の責任の追及という、不毛な結果だけになり、日本の衰退につながると思います。 日本の選挙制度だけ見れば、かなり優秀な制度です。
お礼
ありがとうございます。 日本の民主主義は、国民が自発的に得たもの ではないことは自明です。 戦争が敗戦で終結した時点で、「明日から民主 主義で・・・」なんてのことがありました。また、誤解 はあるものの日本国憲法は米国から押し付けられた との認識がありました。（実は、日本人が策定しGHQ の助言で成立した純粋に日本人の策定した憲法です。） ま、日本人は国家には不満があっても行動で示さず グダグダ進める性格ですから、政治改革などできない と思います。
- Yodo-gawa
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民意を反映させたいのであれば、今の投票率ではお話にならない。 民主主義は民衆の自己責任である。
お礼
ありがとうございます。 選挙に対する有権者の判断力は幼稚である と言わざるを得ません。財源なき手当ては、 国債の乱発につながることに日本国民は責任 をとる態度とは思えません。 しかし、これが現実の日本社会です。甘受する しか方法がないかも知れません。
今まで、議員報酬が1600万円、それがリコールで800万円でもOK・・・って ポリシーのモラルもありません。もし、さらにその半減で400万円でよいか？ って問われたら、どーなるなのか？ 即ち、1600万円の根拠がないことになります。これは、落選したらタダの人 だからでしょう。この対策には、 ●代議員は、公務員から選出する ●60才以上は、公務員でなくてもよい ●議員報酬、退職金は、一般公務員と同一とする などの対策が必要でしょう。さらに、私設秘書の給与問題もありますが、 秘書も公務員から選出する、私設秘書は、自身の給与から捻出し、この 場合は所得税を軽減する・・・で対策できます。 即ち、現在の代議員の多くは、政治がしたいのではなく、利権にあやかりたい だけです。
お礼
ありがとうございます。 議員報酬が半減しても是認する姿勢は理解 できません。また、これを支持する名古屋市民 はもっともコケにされていることを自覚するべき でしょう。 しかし、有権者の多くは、目先のことしかない ので、将来構想などないのでしょう。
お礼
ありがとうございます。 市議の報酬の半減は、「一丁目一番地」と河村さんは言って いますが、その他の合理化ははっきりしていません。 即ち、経済の伸び悩み→社会の硬直化→政治の混乱と統率 力のなさ→政治改革→現在の政治家の一新が目的の様子 です。 （しかし、国民の多くは「子供手当てなどの金のばら撒き」 を支持してしまう暗愚な考えです。市議を全部入れ替えても 政治改革はできないでしょうし、だからと言って放置しても 変らないから、この閉塞感は打破できないでしょう。）」