韓国海軍がソマリア沖海賊に銃撃戦の末に救出奪還！

質問

海賊の8名を射殺5名を拘束、そしてタンカー乗員全員が無事に救出される・・・
まずは救出成功を祝したいですが、翻って我が国のタンカーなら同胞が乗り込んでいたなら、我が政府・自衛隊なら、どうなっていたのでしょうか？
＜ペルー大使館の人質救出と同じく時間ばかりを要し、犯罪者との話し合いとの方針の元、結局は他国＆現地にお任せしか出来ないのだろうか・・・＞
どう思われますか、どうすれば良いとお考えですか？

http://www.youtube.com/watch?v=EODe0nf7LTo

回答No.5

mk57pvls · ベストアンサー

こんにちは

> 我が政府・自衛隊なら、どうなっていたのでしょうか？

うーーーーむ、難しい。

まず当該事案への対処方針（原則）が、人質救出に重きをおく
のか、対テロに準じた"敵性勢力の排除・無力化"に重きをおく
のか、によっても異なると思います。

前者の場合は海保SSTが適任なのですが、いかんせん場所が
場所だけに、とても海保独力での事案対処は不可能でしょう。
すると海自のバックアップが必要となるのですが、国内の港湾
、相手は小型船舶、といった条件での共同訓練は行っている
ようですが、洋上で、大型船、を相手にした訓練実績は、今まで
聞いたことがありません。

次に後者の場合ですが、こちらは海自SBUのほうが向いている
でしょう。
ただなんといっても、SBUは（練度はそこそこ、という評判がある
ものの）まだまだリソース不足。全体でも70名強の小部隊であり
ますので、海外での作戦展開能力は未だ「極めて限定される」と
思われます。

他にも、武器、装備の問題（ヘリコからの制圧射撃能力、遠距離
からの精密射撃能力、等々）もあり、自衛隊単独での事案対処
もかなり困難であろうと思われます。

現実的には米軍（海兵隊FASTか、海軍DEVGRU？）に対処を
依頼し、それを自衛隊がサポートする、という方法しか今は取り
得ないないでしょう。（それもそれで問題がありますが：後述）

さて、次に考えるべきは（特に武器使用に関する）法的問題です
が、この度の事案の様な場合、当然 防衛出動、治安出動が発令
される可能性はほとんど皆無ですので、海賊対処法に基づく武器
の使用、つまりそれは警察官職務執行法（7条）に準じたものと
なる事は言うまでもありません。

ただ、実際の細則についてはROE（交戦規定）が別途定められて
いるハズで、その内容は平成13年より施行されている
「警察官けん銃 警棒等 使用および取扱い規範の一部を改正する
規則、及び同例規」
を参考に（一部援用）しているものと想像されます。

同例規においては、別表3に
「予告することなく相手に向けてけん銃を撃つことができる具体例」
として
「予告することによりかえって相手を興奮させてしまうなど相手の
違法行為等を誘発するおそれがあると認めるとき。
具体例：
凶器を使用し、人質を取った凶悪犯人が、人質の解放の説得に
応じず、かつ、凶器で危害を加えるそぶりを見せる等人質の生命
に危険が切迫しているような状況下において、"撃つぞ"と予告
することによりかえって犯人が興奮して人質の生命、身体への危険
が高じると認められる場合」
という例が明記されています。

従って、今回の事案の場合は 十分この例規の適用範囲と思われ、
状況によっては「無警告で相手に発砲しても適法」との判断も成り
たつ、と思います。

むしろ問題となりそうなのは、前に述べたように"米軍と共同作戦を
とる"という事になった場合で、ヘタすると「集団的自衛権の行使」
と取られかねないことでしょうか。
そちらのほうがやっかいかもしれません。

この集団的自衛権行使の否定については、他にもMD対処において
もあれこれイチャモン（苦笑、が過去ついている事でもありますので
いいかげん見直しをすべきかと思います。

最後に、
今回の韓国は報道されている作戦の推移からすると、前述の対処
方針で言えば、明らかに後者の方であったと思われます。

昨年（今回の被害船舶と同一海運業者の）タンカーがやはり
海賊被害に遭い、確かとんでも無い高額の身代金を払って解決
（人質の解放）をした事が、国内外からかなり批判を浴びた事、

さらにまた、21日の作戦の前に（確か18日）、一度作戦を決行
したのですが、海賊側の狡猾な対応（一旦白旗を出しておいて、
相手が近づいてきたところをいきなり発砲）により隊員3名が負傷
する、という失敗を犯していた事

などがあった為に、一通り警告は出すものの、素直に従わなけれ
ば"ハナっから強硬手段をとる"ことが必至の状況だったのでしょう。

お礼

ご回答を賜りまして、真にありがとうございます。

FAQ並びに想定問答集の如く、質問と聞きたい事に対し、大変良く分りました。
具体的にお教え頂き、解説を加えて頂きましたご配慮に、心より感謝とお礼を申し上げます。
ありがとうございました。

回答No.4

KITAIKKI

（２の２）

　ここで一応の回答ですが、結局はこれまでのインド洋やマラッカ・シンガポール海峡における日本船舶のハイジャック事件で見られたように、当該海域の周辺国家におんぶに抱っこ的な解決法しかないのではないでしょうか。

　言い換えればまだ記憶に新しい自衛隊のイラク派遣の際、オランダ軍に自衛隊が護衛してもらったように、今回のような事件が日本船舶で起こった際は同盟国であるアメリカ軍に助けを求めるか、あるいは海賊の言いなりに高額の身代金を支払う手段しかないのではないかと思います。

　またたとえ韓国SOFのような武力による人質奪還作戦の実行を政府が決意したとしても、現在当該海域に派遣されている海保SSTの装備（船外機付きのゾディアック型のゴムボートが必需ですし、なんといっても大量の弾薬が必要です）と要員（最低ユニット数の８名では何も出来ません）ではまず不可能であるし、作戦における海自との連携もはたしてスムーズに行くかも疑問です。

　海保SSTはそれなりに経験と訓練が蓄積されてはいますが、作戦中における人質の生命（この際犯人の生命をも損なわないようにという考えがあれば、まず作戦は悲惨な結果しかあり得ません）の危険を犯してまでも決行するといったオプションはまずありません。海保に限らず自衛隊にも高い能力と胆力を兼ね備えた人材はたくさん居るはずですが、肝心の政府そのものにいったん事が起きた場合、その全責任を負う覚悟で重大な決定を下す人材がまったく見当たらないのが日本という国に住む私たちの不幸です。

　今回の韓国政府および軍部の決断や行動はある意味、哨戒艦沈没事件やヨンピョン島砲撃事件に対する国民の、不満や非難で蒙った失点を挽回するための作戦という面も否定できません。それでもこれだけの行動は政府や軍部間の緻密な連携と部隊そのものの高い能力はもちろんのこと、最悪の事態になった場合の最終的な責任所在の確認なしでは絶対になし得ないのですから、やはり高く評価されるべきでしょう。今回の事象を日本政府が（政治家たちが）どう分析・評価するかによって、日本のこれからますます混沌とするばかりの世界情勢における見識と覚悟が問われることになるはずです。

　結論的には、やはり自衛隊の運用法をもう少し、国際的にも見栄えのするようなものにすることが先決です。そのためには何度も言いますが憲法は他国のように不具合があれば、その都度何度も改定しなおしてもなんら不思議ではないのですから、国民のある程度の（完全には不可能です）コンセンサスを得てから堂々と憲法改定を行うべきです。

　願わくは、われわれはもちろんですが、政治家も自分たちは永田町においてのみ生きていければ良いと思うのではなく、日本がパワーゲームを是とする国際社会に、否応なしに組み込まれている事実に一日も早く気が付いて欲しいものです。

　現場で汗や血を流しながら任務を遂行する海上保安官や自衛隊員の、足を引っ張るだけの政治はやめてほしいと思います。他人のため任務のために命を懸けろと言われれば、黙して命を懸ける彼らの背中をしっかりと支えてあげられるのは私たちなのですから。

お礼

具体的な事例やケーススタディを使ってのご説明と解説と問題提起を頂戴して、本件に対する視野・視点・スタンスの要点と問題点が良く分ったように思います。

イラクでの活動、更にはかって行われたカンボジアはじめ多くのPKO活動、経験した日航ハイジャックやよど号事件、ペルー大使館事件etc・・・それに中東やアフガンでの日本人の拘束事件の対応等に於いて、我々は何を学び何を知り何を改善解決して来たのか？
改めて、１００年河清を待つ・神風頼り・他力本願・事なかれ主義で、その場その場のご都合主義と結果オーライを傍観黙過し、評論家としての批判や論評だけでやり過ごして来たかが分る思いです。

法律があり、運用基準があり、準備と訓練がなされ、実務実行者への信頼と信託がある事と、装備や能力や使命感が裏付けとなって、事態への適切な対応や抑止力が発揮されると思います。
有事の前に、平時に於ける環境整備と法整備、権限や運用の規定等に私達の覚悟と信頼と委任がベースにあって、政府や当該部門の方の適格性とリーダーシップが、平和ボケ日本に、アメリカ依存だけの戦後の安全保障や国益護持が、我が国の本気度や潜在能力や平和維持への正念を・・・今、まさに試され問われているのだと思います。

回答No.3

KITAIKKI

今回のソマリア沖での韓国特殊部隊の作戦は、国際的には非常に評価が高い作戦となったようです。結果的に人質とSOF隊員に一人の犠牲者も出なかったことがさらにその評価を高めたようですが、ではこのような作戦が現在の日本に取れるかといえば、ハード面は勿論のことですが、法的な問題からもまず不可能だと断言できます。

現在日本がソマリア沖・アデン湾海域へ派遣している海賊対策部隊は海上自衛隊がその主な任務を担っています。その法的根拠は平成２１年３月に発令された海上警備行動に求められますが、派遣された海上自衛隊護衛艦には、海上保安庁から派遣された８名の海上保安官が同乗しています（ただし去年の時点です）。

　これは海賊を拘束した場合の司法警察業務を行使するためのものですが、彼らが単なる保安官ではなく、海保のSOFであるSSTであることは衆知の事実です。

　日本では平成２１年の「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」が海賊行為をなした者たちへの処罰の根拠となるのですが、その法律の中身はといえばこれが甚だしくあやふやというか腰が引けた物で、従来法である「警察官職務執行第７条」（詳細は省きます）にちょっと色付けをした程度のものです。

　これによると武器使用（停船射撃）に至るまでには相当なハードルを乗り越えることが必要で、緊急避難もしくは正当防衛といった事案でしか武器使用が出来なくなっています。
この辺の事情は海上自衛隊も同様で、当該海域における自衛官に対しては海上保安庁法の所要の武器使用規定に関する警察官執行法を準用することとなっているため、行動の制約はかなりあると考えていいかと思います。ちょっと極端に言えば、どのような緊急事態に直面しても、武器の使用に日本政府（内閣総理大臣）の最終決定を待たなければならないかもしれません。

　海自にもSSTに準ずるようなSOFであるSBUがありますが、これは海自、つまりは自衛隊そのものがどう言い繕うが「軍隊」である限りは、人質救出といった警察的行動にはそぐわない組織であることが明白ですので、現時点での日本における自衛隊の警察的行動を要求するとすれば、まず憲法改正から始めなければ何も始まらないでしょう。

　ただSSTやSBUの練度や能力そして一番重要な士気そのものは非常に高いといえるので、法的環境と予算さえ整えてやれば非常に有能な組織になることは間違いないはずです。

　翻って今回の韓国SOF部隊の行動における法的根拠ですが、韓国国内法は日本よりかなり柔軟性の高い物を整備していることは勿論だと思いますが、個人的には国連安保理における「ソマリア沖の海賊行為の防止に向け、ソマリア領内で必要とされるあらゆる措置を執ることが出来る」の決議が一番の根拠となっているのではないかと考えます。

　極論すれば国連加盟国であればどの国であってもこの決議に従って行動が出来るといえるので、日本も緊急避難的に国内法に縛られることなく、国連決議を盾にしての思い切った行動を取っても良いのではないかと考えます。

　とはいえ日本が人質奪還のため強硬な武力行使を用いることは戦闘能力を別にしても、現在の国情や政府の内情、さらには国民感情などなどと照らし合わせてみても非常に難しいことは間違いありません。

（２の１）次に続きます。長くて申し訳ない。

お礼

詳細且つ丁寧なご説明や考察をお教え願いまして、真に分り易く大変参考になります。
また、自衛隊や海保には想定外であったり政府や国民世論の覚悟や大義やリスクヘッジとか一貫性の問題が山積しており、事なかれ主義・アメリカ依存・権利要求が強く義務意識の欠如と言う、現在の日本社会の制約や束縛や危うさが対応を難しくしているのかも知れませんね・・・
一朝、事が有らねば起こらねば、何も考えない行えない、受動的且つ国民総評論化社会の泥縄的弊害があります。

徒に現場任せ、権限強化だけを叫ぶのではないが、警察官が凶暴犯に襲われたり、バスジャック等に無策であったり、万一の威嚇逮捕の為の発泡にも妥当性や過剰防衛を追及される国柄である。
有事に考えを始めるのではなく、防災訓練の如く、災害や被害を望むのではないけれど、日常の備え・法制化・装備・訓練・実行・シュミレーションや点検評価チェックのマニュアル化や権限の明確化で政府・国民の覚悟とバックアップ体制の合意形成と確立が、いざと言う時に、右往左往と迷走や成り行き任せ、他国依存や犯罪者への屈服では→国民(生命財産）・国益（シーレーンや自由な交易航行）・国威（正義と信頼に応える役割分担や実務行動）・国際信頼（国力に応じた責任分担や使命達成）を守り構築するには不可欠だと思います。

＞極論すれば国連加盟国であればどの国であってもこの決議に従って行動が出来るといえるので、日本も緊急避難的に国内法に縛られることなく、国連決議を盾にしての思い切った行動を取っても良いのではないかと考えます。
とはいえ日本が人質奪還のため強硬な武力行使を用いることは戦闘能力を別にしても、現在の国情や政府の内情、さらには国民感情などなどと照らし合わせてみても非常に難しいことは間違いありません。

全く同感です！
平時に準備・確立して備える事と、環境や時代の変化に応じての有為有用性をチェックし絶えず検証を行い、辞退発生時には迅速な指示・命令・行動・報告・公表が行われる事を望みます。
現場任せも現場の独断専行も困るし、シビリアンコントロールの美名の下、政治屋の優柔不断が国民・主権・国益を放擲・毀損するのも困る。
「備えあれば憂いなし・・・堅忍不抜を望みます」

貴重なご意見や情報の教示を頂戴致しまして、心より感謝とお礼を申し上げます。
ありがとうございました。

回答No.2

akiko0828

成功したから結果オーライでしょうけど(シュミレーションとかも徹底してたようだけど)
日本だったら万が一の失敗を想定してきっとできないでしょうね。
誰かが責任を問われるわけだから冒険しようって政治家は今の日本にはいないんじゃないでしょうか。
ソマリア海賊は金が目的だからやっぱりそちらで解決しようとなるかと思います。

お礼

ご回答を賜りまして、誠にありがとうございます。

＞日本だったら万が一の失敗を想定してきっとできないでしょうね。
誰かが責任を問われるわけだから冒険しようって政治家は今の日本にはいないんじゃないでしょうか。

そうですね・・・日航機ハイジャック事件の福田赳夫首相(当時）は、「人命は地球より重し」と人質解放に犯人の要求を受け入れて超法規的措置(身代金・仲間等の釈放・犯人の身柄の安全）を採ったが、後には→テロリストまで軍資金付きで輸出するのか、日本人だけ良ければ他国は同でも良いのか？、更なる重大犯罪に加担助長したのでは・・・と国内外から批判に晒されたのでしたね。

その場しのぎの対策と成り行き任せ・他力本願では、覚悟も準備も訓練も不十分な付け焼刃となり、確実性も効果も期待薄です。
同胞の救出も、自衛隊員の安全も危険に晒し、現状では、結局、同様の事態の発生を無い事を祈願する以外、犯罪者の言いなりに従うしかならない事に成りそうですね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AB%E6%97%A5%E8%88%AA%E6%A9%9F%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

回答No.1

kennyk2010

まず韓国人を射殺していたと思います。

お礼

ありがとうございます。

※質問の表現や設定が分り難かったようですが

◇ソマリア沖で日本のタンカーが海賊に襲われた場合のシチュエーション＆シュミレーションですが・・・

◇何故、韓国人が回答の中に登場して来るのかが理解出来ません。
(質問は竹島や対馬の海域での領海問題では無い）

◇テロ特別措置法や海賊取締り法や自衛隊法の海賊対策との関連や制約・不都合についてお教え願いたい主旨の質問だったのですが・・・