調査捕鯨の意味

質問

客観的な意見を求めてます。日本にとって調査捕鯨の意味は何で、何故続ける必要があるのですか？鯨肉（食料）確保、既得権益維持、外交カード、或いは本当に科学調査の意味合いもあるのでしょうか？一般的に見て、鯨肉は最近食べませんよね？既得権益と言っても、国として大きなメリットはある様には見えないし（或いは特定水域へのアクセスがある？）。外交カードと言って、「捕鯨止める代わりにXXが欲しい」と言っても、交渉力は決して強く無い様にも思えます。科学調査するのであれば、そんなに捕鯨する必要あるの（実際、毎年何頭捕獲しているか、正式なデータは中々無いですが、これもご存じだったら教えて下さい）？
と言う事で、無知なもんですから、自分自身、調査捕鯨の意味が理解できてません。結局は、官僚の利権や予算獲得絡みの無駄の産物で、それこそ仕訳対象なのかな、と穿った考えを持つ前に、その背景をもっと知りたい為に伺ってます。
申し上げておきますが、自分は決して反捕鯨団体の人間だったり、シーシェパードをサポートしている者ではありません。事実関係と、その思想の背景を理解したいだけです。

回答No.12

Nielson

初めまして、他の方と重なって居る部分はご容赦下さい。

日本が行っている調査捕鯨は・・・
目的１．　資源としての鯨の個体数の推移と見通しを立てるため
　　　　　（賛否両論への科学データを取る意味で、ＩＷＣで決議していること）

目的２．　ＩＷＣ内部でも異論も有る　魚類生態への影響への資料にする
　　　　　（これは調査捕鯨へ肯定的な国の範囲で、ＩＷＣの全体意見では無いと思います）
　　　　　（鯨が増え過ぎると魚類資源、特にイワシなどが激減する懸念が有る。
　　　　　　多くの鯨は魚類が食料なので調査も必用とされている。　魚類は食べない鯨も少し居る。）
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背景（少々個人意見と推測が入ります／過去へのこだわりや感情論ではないつもりです）
背景１．　元々、ＩＷＣの大勢は捕鯨禁止の流れだったと記憶します。
　　　　　そこに異議を唱え、「生活資源として必用」と言う国も少々出ました。
　　　　　ノルウェイ、米国、インドネシア、日本、中国などです
背景２．　（資源の観点から）　日本は「実態調査をしよう」と積極的に働きかけて、【調査捕鯨】を提案。
　　　　　これがＩＷＣで承認議決され、それを実施しているのが日本と言うのが現状です。
補足　　　この調査捕鯨の他に、生活資源捕獲、商業目的捕獲をしている国も有り、
　　　　　　米国、フィリピン、インドネシア、ノルウェイ、カナダなど５～６カ国　<<　これは曖昧です
　　　　　この商業、生活捕獲は　日本は完全に止めています。　<<　現状

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調査捕鯨の意義　（これはほぼ私見です）
１．生態系の観察や統計を取るのは、魚類もそうですが特に海生生物の場合は回遊や食物連鎖が有るため、一定の量を相当長期に調査しないと統計値（データ）として確定するのは難しいとされています。　陸上生物でもアフリカなどでは数十年掛けて保護したり反対に一定の捕獲をしながら観測し、食料として出なくても保護しているのはご存じかと。
　　日本でも天然記念物で食料にする習慣が無いカモシカも保護と駆除を繰り返しているのも一例です。

２．もう一つは、多くの鯨（種類）が大量に摂取する回遊性の小魚（イワシやニシンなど）と鯨の個体数とは相関が有ることはほぼ確実とされています。　単に食べられて減るだけではなく、鯨が棲息することでその排泄物を摂取するプランクトンが増えることも有る。　そしてプランクトンが増えれば小魚も増える・・・　と言う、一方通行では無いバランスのようなものが有ると思います。

３．過去には鯨油だけを目的に大量捕獲した時期も有り、その影響で個体数が激減したのはご存じかと思いますが、その時期以前に比べても（一部の種は回復していないが）全体ではむしろ多くなっているようです。　また漁業資源も変動している。

　ここらを科学的に証明し、【将来への道筋や規制を作る為にやっている調査捕鯨】と言う認識ですが・・・
　意見の部分は除き、ご参考になる部分だけどうぞお汲み取り下さい。

　なお、鯨はあまり食べませんし、どちらの派でもありません。

回答No.11

at9_am

> 日本にとって調査捕鯨の意味は何で、何故続ける必要があるのですか？鯨肉（食料）確保、既得権益維持、外交カード、或いは本当に科学調査の意味合いもあるのでしょうか？

100％科学的な生態調査であり、水産資源調査です。
これはIWCの公認を受けています。

食糧としての捕鯨は、現在の調査捕鯨は考えていません。もちろん、将来、商業捕鯨が行われることを全く考えていないわけではありませんが、調査捕鯨とは別の問題です。

調査捕鯨自体は、要するに管理捕鯨のための水産資源調査でしかないわけですが、豪が大反対しているのは要するに領土問題と経済問題です。豪には、クジラを可愛いと思う文化はありません。オーストラリアは元来が捕鯨国です。1997年にアメリカ調査会社が行った調査によれば、オーストラリアですら管理された商業捕鯨に賛成とした人が53％、という調査結果が出ています。

豪は、南極大陸に領土的野心を持っており、南氷洋の一部を領海と主張しています。そのため、そこでの調査捕鯨を「自国の領海内での操業」として反対しています。

また、豪経済の大部分は日本の支配下にあり、例えばビールの98%が日系企業傘下にあります。自動車等も似たようなもので、関係がないのは酪農業くらいです。ということで、単純に「日本叩き」をしたい、という野心がもう一つの原点です。

回答No.10

AUGUUUAAA

たしかに、反捕鯨団体は身勝手で、非科学的です。
調査捕鯨も、かなり科学の皮をかぶった怪しげなもののようです。
利権としては、捕鯨協会への天下りが大きいと思います。
わずか1０億との回答が寄せられていますが、農水省としては、天下り先の確保は優先的な課題でしょう。

お礼

コメントありがとうございます。
大義名分、本質的な背景、付属的な背景、がそれぞれあると考えると、海洋資源調査、将来の食料資源確保の為の布石、そしておっしゃる官僚主義と位置づけられ、全てが折り重なっているものなのでしょうね。
付属的な背景が、本質的な背景に入れ替わっていない事を祈ってますけど。

回答No.9

kendamakun

捕鯨反対論と言うのが、単なる感情論に過ぎない事はご存知ですよね？。”可愛い”だとか”頭が良い”だとか、捕鯨反対論はそんな理由で始まっています。それに対して日本は科学的なアプローチを行っている。もしこのまま日本が感情論に屈した場合、今後科学的な調査と言うものは一切意味を成さなくなるでしょう。欧米の気まぐれな”かわいそう”によって、次々と捕獲禁止動物が増えていくのは想像に難く無い。何しろ築地市場の写真を見て「大量殺戮だ、環境破壊だ」と言い出す人間がいるくらいです。勿論その様な意見はまだ少数派ですし、影響力はありませんが、捕鯨反論とて最初はそのような少数派でした。
　特定の動物を保護するべきかどうか、は科学的な根拠によって決定されるべきであり、感情論は排除するべきです。また一国の食文化に対して、他国が指図すると言うのも間違っています。捕鯨反対論のような単なる感情論で捕獲が全面禁止になる、一国の文化が消滅する、と言う前例は絶対に残してはならない。これは単に鯨だけの問題ではないのです。

お礼

コメントありがとうございます。そう言った不毛な議論は別に気にしてませんよ。寧ろ、日本の考え方は何なのかがハッキリ分からないから、こういった問いかけをさせて頂いたものです。

回答No.8

a12345678910z

反捕鯨団体というのはまともな調査などしないでイメージだけでデータを作って反捕鯨運動を行って、クジラが絶滅の危機にあるという嘘を吹聴して回ってきました。その結果、反捕鯨運動の嘘が国際協定などに盛り込まれるなどおかしな事が起こってきました。

その結果、日本は一度はそのインチキ協定を飲まざるをえない状況へと追い込まれ、日本はきちんと調査し正確なデータを提示するために調査捕鯨をするというかたちで土俵際で耐えるという状態になりました。
現在では捕鯨が基本禁止にされたことでクジラは逆に増えすぎ水産資源を食い荒らしているような状態となっている事が昨今わかってきました。現在はむしろクジラを間引きするぐらいの事が必要な状況です。

多くの反捕鯨運動家はクジラやイルカの脳が人よりも大きい種がいるので、脳が大きい = 人と同じ知的生物と思い込んでいるのです。で、昔は脳の容積が知性と思い込んでいた科学者などもいたため、イルカやクジラは知的生命体という擬人化されたトンデモ化学の話が生まれたのです。その話が今でも少しずつ形を変えて信仰しているのが反捕鯨運動です。ちなみにイルカなどは犬や豚と同じぐらいの知能をもった動物です。

お礼

コメントありがとうございます。
確かに変な話ですね。何にでも通ずるんでしょうが、日本の外交戦略、方向性が見えないが為にこういった不毛な議論に巻き込まれるのでしょうね。

回答No.7

hekiyu

今だけを考えると、あまり意義がないように
見えます。

しかし、将来、商業捕鯨が再開されるかもしれません。
再開されたら、各国の捕鯨割り当て、なんてのが
できるかもしれません。
その場合、継続してやっていれば、大きな枠が
確保される可能性もあります。

その為にも継続してやっておく意義はあると思います。

それに、鯨の保護が問題になったのは、欧米の連中が
乱獲したからです。
それなのに、今は、しゃあしゃあとして、捕鯨を攻撃
しています。
一事が万事です。
こういうことを許していては、他のことにも
転用されるかもしれません。

これは、珍しくも、日本が頑張っている分野です。
応援したいと思っています。

お礼

そうですね、コメントありがとうございます。

意味のあることをやっているんだ、と言う事を知りたくて今回質問させて頂いてます。そうあって欲しいものです。

回答No.6

kumap2010

>商業ベースでは政府補助対象になってますよね。と言う事は捕鯨を続ける経済合理性は無くなったわけですよね。

いやいや、政府補助は捕鯨業界全体でたったの１０億円ですよ？

しかもこれは調査捕鯨に関わる事業のためのお金であって、
土産物屋や小料理屋などに分配されているお金など１円もありません。

もし仮に土産物や料理など一切の鯨製品が無くなるとしたら
その個人損害額の合計は桁が２つ増えても足りませんよ。

１人が生活できなくなっただけで１億円近くかかるんですからね？

ちなみに、鯨肉の供給は食肉全体のわずか０．１％程度なので、
食物自給率を上げる目的とする論には無理があると思います。

お礼

そうですね、早速のコメントありがとうございます。

回答No.5

makocyan

(1)調査捕鯨の意味
　将来の動物性たんぱく質確保のための資源量・生態系調査、捕鯨技術維持。

(2)何故続ける必要があるのですか？
　いずれも継続しないと意味がないです。

(3)既得権益維持・官僚の利権や予算獲得絡みの無駄の産物
　よく言われるんですけど、実際どれくらいの既得権益があるのか、誰も指摘していないんじゃないですか？自分としては年間補助金が10億前後では、利権とか既得権益と呼べるほどのものは考えにくいように思いますが。道路行政なんかケタ二つくらい違いますし。頭のいい官僚ならそっちに行くと思います。

(4)鯨肉は最近食べなくなっている
　確かに少なくなっていますし、質問者様のお住まいの地域ではあまり見ないのかもしれませんね。でも、私の近所のスーパーには普通に並んでいます。鯨食は地域性が強いんです。

(5)科学調査するのであれば、そんなに捕鯨する必要あるの
　生態調査には一定数のサンプル捕獲が必要です。ミンク鯨の生息数は百万頭（これも日本の調査捕鯨でわかってきたことですが）といわれます。現在の調査捕鯨の捕獲数は年間1000頭前後で0.1％程度。サンプルとしては多すぎるとはいえないと思います。アメリカの（ホッキョククジラ：絶滅危惧種）捕獲枠1％のほうが多すぎるように思います。

　つい65年前、日本は深刻な食糧難であったわけで、そこを救ったのが鯨であったことは事実ですよね。そんな時期を脱してから久しく「日本はずっと安定して食料を調達できる」なんて空気があったんですが、昨今ではどうも危なくなってきた。相次ぐ異常気象、食料輸入国としての中国の台頭、近い将来の「食糧危機」が結構まじめにささやかれています。敗戦後の食料難が再来しないとは誰も断定できない以上、国家の食料安全保障の一環としてタンパク源の確保の道を複数確保しておくのは重要だと思いますけど。

お礼

ご回答ありがとうございます。将来の食料資源確保、と言う考え方はとても分かりやすいです。そうなると、別の方にも伺ってますが、政府の中長期的食料政策とは一体どんなものなのか、気になりますね。

回答No.4

robin2006

水産庁は調べてみましたか？

水産庁ＨＰより

捕鯨の部屋
http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/index.html

資料集
http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/w_document/index.html
（毎年の調査結果がＰＤＦファイルになっています。）

また、下記のリンク先から、国内外を問わず、さまざまな情報が得られます。

リンク集
http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/link.html
（その他、国内、国外の関連機関サイト紹介）

他の回答者の方も書かれていますが、捕鯨は官僚の利権云々といった国内問題ではありません。
将来の世界人口増加による食糧不足が予想される中、何をどのように供給していくのかという課題にもかかわってきます。また、今の反捕鯨運動は人種差別にも抵触する可能性があり、単純に欧米が文句を言うから、止めればいい、食べる人は少ないからどうでもいいというものでもありません。

もしかしたら、食糧供給への画期的な問題解決が進まず、いよいよ食糧不足が深刻になることがあれば、捕鯨に反対している国々も手のひらを返すかもしれませんね。昔、魚を生で食べる事を蔑んでいた国の人たちが、今は刺身を平気で口にする世の中になっていますしね。

お礼

ご回答ありがとうございます。まさに、食料政策はどんなものなのかが気になりますね。人種差別云々は、別次元の話ですね。

回答No.3

kumap2010

もちろん調査の意味もありますが、
現実にはクジラを使った文化を守るための商業捕鯨です。

>一般的に見て、鯨肉は最近食べませんよね？

捕鯨の時期になれば普通にスーパーで売ってますが、
「食べなくても生活は出来る」って言いたいんですよね？

長年の文化を個人から奪うにはそれなりの補償が必要になってきます。

例えば、ウナギの蒲焼きの老舗のお店はたくさんありますよね。

では「今日からウナギを捕るのは禁止にする」となったらどうなると思いますか？

購入者側の視点であればウナギは無くても生活するのに困りません。
しかし販売者側の視点であれば、数十年数百年と受け継がれた焼き方や秘伝のたれがすべて無駄になるのですから、その経済的な損失は測りしれません。

クジラも同じです。
クジラ肉を使った料理は江戸時代からあるんですよ。

ウナギほどメジャーではないとはいえ、クジラ関連の料理や名産品は山ほどあります。
クジラ肉が無くなっても私やあなたは困りませんが、それにより困る人達はたくさんいるのです。

その人達１人１人に対して満足のいく補償など出せませんし、
捕鯨を続けることが一番の解決策なのです。

お礼

コメントありがとうございます。文化を守る為の商業捕鯨ですか。

ちょっと理解しにくいかもしれませんね。商業ベースでは政府補助対象になってますよね。と言う事は捕鯨を続ける経済合理性は無くなったわけですよね。
ただ、鯨肉を遣った料理がまだ残っていて、その文化価値を維持したいと言う考え方もわかります。しかし、文化維持の為だけにやっているのであれば、それに見合った捕鯨活動に限っておいて良いのでは？と思う次第です。