大量国債発行で、日本経済は破綻する？

質問

日本の政府が大量の国債やを発行して、それが累積（公債残高約614兆円,2010/9）されていくことに対して、「日本が経済破綻する。」などという批判をよく聞きます。このことに対して、私が本などを読んで理解したことを整理してみるので、大きな勘違いなどがあればご指摘いただければ助かります。

政府が税収以上の予算を組むために、国債を発行して、借金をする。日本の場合、国債は円建てで、購入しているのは、ほとんど（９０％）は日本の銀行や生保である。その銀行や生保の原資は、主に国民の貯金である（下記の日本のバランスシート（ＢＳ）の家計部分が1077兆円資産超過になっている）。銀行・生保にしてみれば、不景気で日本企業が設備投資よりも負債減を指向している現在、投資先が国債以外にあまりないという事実がある。

日本国全体(政府だけでない）の経常収支、つまり対外資産＝海外負債と対外負債＝海外資産の差は、下記ＢＳにあるように２５６兆円の黒字である。

ここで注目したいのは政府の経済に対する役割は、一般の企業とは違い政府自身ではなく日本国全体の経済を円滑にすることだと言うことである。つまり、政府自体の経営ではなく、日本国全体の財政（ＰＬ／ＢＳ）を適正に運用することだと考えられる。

もちろん、政府が国債などにより借金をすると、当然利子を払わなければならないし、期限が来れば借金を返さなければならない（国債の償還）。これができなくなったときに、債権不履行となり、政府は、いわば破産することになり、IMFからお金を借りて、IMFの管理下に入ることになり、これは避けたい状況である。（経済破綻の一つの状況？）

国債を償還する場合、税収が少ない場合、償還のための国債を発行（2011年度は新規国債発行44兆のうち21兆）することになるが、結局、また日本の銀行などがその国債を買うことになるし、またその利子(約9兆）の大部分も銀行引いてはお金を貯金している日本国民にまわることになり、日本国全体の財政に大きな影響を与えないと思われる。

ただ、政府にしてみると、国債が年々増加していると償還すべき国債も毎年増えて、税収が伸びない場合、同じ額の事業を行おうとしても、国債の発行額を大きくしないといけないということになる。

こういった増加する国債を日本の銀行などが買えなくなった場合に、海外の投資に頼らざるを得なくなり、日本国全体のＢＳに大きな影響が出てきて、最悪、国家としての債務不履行などが起こると考えられる。

その猶予は、最大で、家計の資産超過分1077兆円と対外純資産256兆円の合計と考えられる(自信がありません）？？

それまでに、何とか、景気を良くしてポジティブスパイラルに持っていかなければならない。

如何でしょうか？

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日本のバランスシート(日本銀行作成統計資金循環の主要部門・取引項目残高表（2010年9月末速報）)
（借方：資産5872）金融機関:2774、非金融法人企業:806、 政府:469、 家計:1442、NPO:55、海外:327
（貸方：負債5872）金融機関:2789、非金融法人企業:1100、政府:1042、家計:365、 NPO:19、海外:583
　　　　　　　（差額）金融機関:15、 非金融法人企業:-295、政府:-573、家計:1077、NPO:36、海外:-256

回答No.6

telesienna · ベストアンサー

政府の財政破綻とは政府が借金を約束通り返せなくなる状態です。政府が借金を約束通り返せなくなる状態とは信用が下がり借金の金利（国債金利）が上昇する時です。国債金利を決めるのは市場です。逆に言うと国債金利を見れば財政破綻するか判断できます。現在国債金利は１％程度の低水準で推移しており、市場は政府の財政は安心しても良いと考えているようです。

　誤解されることが多いですが、政府の借金（以下、債務）で問題になるのは債務残高そのものではなく債務の規模が増えていき際限がなくなること（発散する）です。なのでストックを考える必要がないわけではないですが、重要なのはフローになります。なぜかというと債務が返済可能かどうかは税収と債務が見合っているかにかかるからです。このとき参考になるのが債務対ＧＤＰ（国内総生産）比です。

　税収の伸びはＧＤＰの伸びとほぼ比例しますので、問題なのは債務残高ではなく債務対ＧＤＰ比が上昇しているのかどうかになります。そしてここで出てくるのがプライマリーバランス（基礎的財政収支）です。

　プライマリーバランスとは国債や過去債務利払いを除した財政収支です。構成は税収対一般歳出となります。このプライマリーバランスが黒字になれば税収等を債務の返済に回せますので債務残高は減り債務対ＧＤＰ比は改善します。また名目成長率が国債金利を上回れば税収が借金増加率を上回るので債務対ＧＤＰ比も改善します。

　ここでよく言われるのがＧＤＰが伸びれば（経済成長）、金利も上昇するから財政は改善できないという考えです。確かに国債の償還年限により４、５年程度利払いが税収を上回るようですが、以降は税収が確実に上回るようになります。そもそもＧＤＰが伸びて財政破綻するのであれば世界中破綻だらけになると思うのですが、どうしてこう言うことを言うのか分かりません。

　ということで歳出を適正にしつつ（見直す努力は必要ですが劇的な効果は期待しない、あまり絞りすぎると大変なことになる）経済成長で税収増を図るという話になるかと思います。もちろんこの時にどのように経済成長していくかというビジョンは必要かと思います。
　さしあたり必要なのは経済成長と社会保障をどうするかでしょうか。経済成長は内需を拡大するのが、海外情勢に左右されず一番副作用がありません。なのでインフラや公的福祉の再整備でハードウェアの改善を行うのが雇用にプラスですし長期的経済成長に役立つと思います。外需はアメリカが輸出に力を入れるなど相対的に伸びにくいというのもあります。
　一方社会保障については現状民間の負担はあまり高くありませんが、福祉は高く望む傾向にあります。このためどの程度まで負担を増やして福祉を充実するのか、もしくは福祉を現状維持にするのかを決める必要があるでしょう。消費税を含めた税制をどうするかはこのことが決まってからでも十分なように思います。

　ここからは余談ですが、金融機関が国債を購入しなくなる考えをよく聞きます。しかし金融機関の預貯金は増えているのに貸出金が増えておらず預金超過額が増えています。預金超過額は運用されていないので金利がついていません。結果として安全性が高く金利がつく国債を購入せざるおえない状況がずっと続いています。

　また景気が回復した場合、民間の金融資産が預貯金から投資へ移転するという話もあります。ただ投資は民間も金融機関もリスクを許容する必要があり堅実な運用を好む日本人なこともあり規模は大きくならないと思います。また各国の金融機関が損失を抱え込んでいるもしくはいたため、なかなかリスクフリーの国債以上の金融商品の規模を拡大するのは難しいと思います。

　また日銀が国債を買取、お金を発行し買い支えることは可能です。ただあまり多く買い支えてしまうとお金の価値は下がり金利が上昇しますので大量発行は一時しのぎと見るべきです。このため日銀は国債保有額がお金の発行額を上回らないという銀行券ルールを制定しています。
　この銀行券ルールの考え方は正しいのですが、デフレ期にはインフレ方向にするためにある程度お金を発行してもらう必要があります。外貨の通貨量が増えており相対的に円高になる要因にもなっています。政府・日銀にはもう少し広い視野で判断して欲しいでしょうか。

お礼

毎回、深い知見に基づいた回答を頂きありがとうございます。勉強になります。

”誤解されることが多いですが、政府の借金（以下、債務）で問題になるのは債務残高そのものではなく債務の規模が増えていき際限がなくなること（発散する）です。なのでストックを考える必要がないわけではないですが、重要なのはフローになります。なぜかというと債務が返済可能かどうかは税収と債務が見合っているかにかかるからです。このとき参考になるのが債務対ＧＤＰ（国内総生産）比です。”

国民や民間企業の指南など日本校全体で賄える政府の債務の限界までは、国債を発行して景気浮揚策として利用可能なのかと考えていました。その限界までの余裕がいくらか知りたいと思いました。

もちろん、限界に来る前に景気を良くして税収を増やし、限界を超えないようにしなければならないという意味で、債務対ＧＤＰ（国内総生産）比が、重要だと理解しました。

何か、このあたりの事を勉強できる素人にも理解できる解説本の様なものをご紹介いただければ、うれしいのですが？

回答No.7

graphaffine

>その猶予は、最大で、家計の資産超過分1077兆円と対外純資産256兆円の合計と考えられる(自信がありません）？？

基本的に、借金額(正確には政府の債務)の上限はありません。何故なら、政府は通貨発行の権限を持っているからです。但し、これは国債を殆ど内債で賄っている日本だから言えることで、外債が多くを占める場合は、当然外貨の発行はできませんから、経済が不安定化する可能性が大きいです。

上記のように、破綻(国債の債務不履行のことだろう思う)の可能性は理論的に有りませんが、この通貨発行に関しては、ハイパーインフレが起きるからまずいと言う反論があります。
そのように主張する人は、アメリカや中国が最近急激にマネー供給を増やしているのにインフレになっていないのが何故かを説明する必要があります。(ただ、中国はあまり急激に増やしすぎたので今後、インフレが激しくなる可能性はありますが)

お礼

回答ありがとうございます。

少なくとも、国債を国内の金融機関が購入できる間は、大きな問題は起こらないだろうと言うことだと思います。結局それは、戦後から今まで日本国民が働いて蓄えてきた資産があとどれくらい残っているかのように気がしていました。それが、現時点で、いくらぐらいあるのかが知りたいと思いました。

まだまだ勉強が足りないようです。

回答No.5

島崎 信也（@zakky74）

ポジティブスパイラルに持っていく事について大賛成でございます。

重要な事は、何を持ってポジティブスパイラルに持っていくのか、でございましょう。２０年間も続く日本経済の長期沈滞、これは日本病と言われている様ですが、日本病を解決する道とはどこにあるのでしょうか？

僕が思う解決策、方向性を書き記したいと思います。

今、日本経済に打撃を与えている理由をひも解いていくと、ニーズが完璧に移動してしまっているという点に行き着きます。一昔前のニーズと、今からのニーズには大きな格差がある事に個人一人ひとりは気付かねばなりません。

ニーズの推移をイメージする為に、人間の欲求の段階を使います。

人間は、下位欲求から順に、生理欲求・安定欲求・所属欲求・認定欲求と続きますが、日本ではここまでの欲求はもう随分と満たされてきました。ここに大きく貢献したのはモノ作り・製造業でございます。多くの文明先進国では、もう大半がこれらの欲求は既に満たされております。特に日本はそうです。

そんな中、人間の関心は更に上位へと移る事は火を見るより明らかでございます。

上位欲求とは、自己実現欲求・自己完成欲求・自己超越欲望の領域でございます。多くの日本人は、実はこの段階に入っております。ところが、このニーズを満たす商品・技術・産業としてモノ作り・製造業は果たす事が出来るのでしょうか？

車で自己実現が叶うでしょうか？
ダイヤで自己完成が果たせるでしょうか？
お家で自己超越となりえるでしょうか？

無理です。

モノ作り・製造業では不可能でございます。一体どうして、モノ作り・製造業では無理なのでしょうか？それを商品を産み出す背景を考えれば自然と答は見えてきます。即ち技術です。

モノ作り・製造業を支えている技術とは科学技術です。科学技術とはどういう技術なのでしょうか？

科学技術とは、モノを変化・運動・移動する技術の事を指します。即ち科学技術が得意とするのは、モノを変化・運動・移動する事でございます。故に、そうした商品を開発し、そうした機能を提供する事に優れています。

これらが下位欲求である生理欲求～認定欲求までと相性が良いんですね。

ところが自己実現・自己完成・自己超越の領域は、人間そのものが変化する事であり、心を取り扱う領域でございます。モノを変化・運動・移動する科学技術では、人間そのものを扱う事も、心を扱う事も土台からして不可能なのでございます。

故に、科学技術では、自己実現・自己完成・自己超越のニーズを満たす事は無理です。モノ作り・製造業では、上位欲求を果たす事は無理である事の意味でございます。

ですが、紛れも無く多くの日本人のニーズは上位へとシフトして行っています。もはや、お給料では動いてくれませんし、どれだけ認定しても動いてくれません。更に完成された人間像を提供できる仕事・職業・企業でなければ、やる気・原動力には繋がりません。

加えて、モノ作り・製造業はMade in Japanとして既に世界トップをやりました。もはやこの道では熱くなれませんし、どんなに頑張ってみても環境破壊である事には変わらないモノ作り・製造業は、心が優しい日本人には苦痛となってきます。

加えて中国・インドの台頭や、技術の平均化現象、或いは世界経済の潮流から来る円高の問題など、山積する問題に対して何一つ手を打てないのがモノ作り・製造業でございます。

モノ作り・製造業では、雇用問題も解決できません。モノを変化・運動・移動する技術では、人間よりもロボット・機械に任せた方が遥かに効率よくなっていくからで、この方向性は時代が進む程、加速していきます。仕事場から人間が要らなくなっていくのがモノ作り・製造業という現場でございます。

何一つ問題を解決する事が出来ないモノ作り・製造業を、このまま日本経済の中心に据えている事そのものがネガティブスパイラルの原因でございます。ポジティブスパイラルへの第一歩は、まずモノ作り・製造業が日本の中心産業である事を明確にストップさせる事でございます。

では、次に代案が必要となります。

新しい産業とは何なのでしょうか？それは技術から始まります。

モノを変化・運動・移動する科学技術を補いながら尚、上位欲求を満たす新しい技術は、モノの観方（観点）を変化・運動・移動する認識技術でございます。

モノの観方（観点）を自由自在に変化・運動・移動させる認識技術だからこそ、自己実現・自己完成の個人のエゴを超えて、自己超越にまで踊りだせるのでございます。

日本国内の需要を飛躍的に拡大させ、新しい経済大陸を連れて来る認識技術。これはデフレと円高、そして世界中に溢れているお金の供給過剰問題を同時多発的に鮮やかに解消出来る唯一の道です。

如何でございましょうか？

お礼

回答ありがとうございます。

認識技術ですか。

私も、いわゆる認識技術については、少しは理解しているつもりですが、”モノの観方（観点）を自由自在に変化・運動・移動させる”技術と言う観点で考えたことはありませんでした。なにか、具体的な例があるでしょうか？

仰っている観点が違うのだと思いますが、物作りやサービス業の企業で、働く場合も、そこに給与や出世だけでなく、やりがいを感じて頑張ってやりきるという意味では、ある意味での自己実現がされているように思います。

よく理解できず、すみません。

回答No.4

covanonki

質問番号：6405183でも回答した者です。

日本の財政が破たんする要件は、私の中では一つしかありません。
それは、海外通貨での国債の買い入れを可能にすることです。

また、対外純資産は、資産分の５００兆のうち大部分が（Bulin0603さんの資料を拝借すれば、５８３兆とい
うことになりますね）が政府資産で、３２７兆のうち大部分は銀行等、民間レベルでの借り入れであったは
ずです。

ですから、仮に政府資産に組み入れるのであれば、そこは考慮する必要があると思います。

また、ただし。想像してみてください。仮に５００兆もの海外資産で一気に円に換えるという状況を。
ただでさえ今は円高で、日本経済はただならぬ影響を受けている状態です。５００兆の資産の大部分は、
「外貨預金準備高」といって、仮に為替が深刻な円安に振れた時、円を買い支えるためのお金として用意
されているものです。（確か海外資産は日本のバランスシート内には記されず、枠外に外貨預金準備高と
して記されていたように記憶しているのですが・・・）

また、前回の回答でも記しましたように、あくまで国が国債を買い入れるための原資は「家計の総額」
（ご質問文中にある、資産超過分）ではなく、「民間の金融機関に預けられている預金の総額」です。

同様に記しましたように、その額は２７００兆を上回る金額存在します。

また、＞期限が来れば借金を返さなければならない（国債の償還）と記していらっしゃいますが、その分
を日銀に買い取らせることによって、その分をペイすることが可能です。

日銀が政府に国債の償還を迫ることはありませんから。
極端な話、現在市場に流れている国債を全額日銀が買い取って、日銀券を当事者たちにばらまくことだっ
て、不可能じゃないんです。

多くの方が勘違いされていると思うんですが、「日本政府の財政が豊かになること」は、＝「国民の生活
が豊かになること」ではありません。上記のことを実行した場合、おそらく多くの銀行が破たんするで
しょう。なぜならば、国民に対する利息が支払えなくなるからです。

日銀が紙幣を刷ることで、利息分も含めて政府の財源は確保できます。ですが、日銀券をばらまいても、
銀行が国民や企業に対して支払わなければならない利息はカバーすることができません。

仮に銀行が破たんすれば、結局その尻拭いを政府がせざるを得ないんです。橋本龍太郎内閣が消費税を
値上げした折に、そのことを国民は痛いほど体験したはずなんですが。結局そのケアには国債が当てら
れました。

その後、日本国経済は回復しましたが、日本の財政が破たんしたりなどしていないでしょ？

これだけの仕組みがあるんですから、間違っても日本国債を外資建てで開放する、などとバカな発想を
せずとも済むはずなんですが。

海外に解放した時点で日本は財政・経済ともに詰みです。外資の返済のために日銀は役立ちませんし、
役立たない以上、国債の返済は事実上不可能になります。結果日本国債は格付けが下がり、売れなくな
る。売れなくなれば当然利息は上昇しますから、さらに返済金額が増える。

外資は日本経済から逃げ始めますから、為替相場は円安に推移。円が安くなることで、さらに返済金額
は太くなる。こうなれば間違いなく日本国経済は破綻ですよ。

ですから、意地でもそんなバカな発想をしてはなりません。国の責任者として、マジでそういった発言を
行った民主党の岡田前外相（現幹事長）はこのことを全く理解していないか、理解してわざと日本の財政
を破綻させようとしているのかどちらかだと思います。

外国からお金を借りずとも、日本の財政は、十分国内だけでやっていけます。

それよりも日本人が恐れなければならないのは、社会保障を国債で賄うような経済体制を作って、国民が
生産活動を行わなくなる社会を作ってはならない、ということです。

第一次世界大戦後のドイツがそうであったように。

努力して、国民がきちんと生産活動を行うからこそ、今の日本経済のシステムは成り立っているんです。
そのことを主眼に置けば、国がどのような経済政策、および財政政策を執らなければならないのか。

考えるまでもないと思うのですが。

お礼

前回に引き続き回答していただき、ありがとうございます。

”あくまで国が国債を買い入れるための原資は「家計の総額」（ご質問文中にある、資産超過分）ではなく、「民間の金融機関に預けられている預金の総額」です。”

”俗に、「1400万」あると言われる一般家庭の金融資産には、現金以外の資産が含まれていますから、実際に金融機関が運用できる一般家庭の資産はこの806万円ということになります。もちろん、金融機関に預け入れを行っているのは一般家庭だけでなく、「非金融系民間企業」「金融系民間企業」「行政」なども金融機関に預け入れを行っています。その合計金額が　約2700兆円です。”

この2700兆円は、BSの金融機関の資産(2774兆円）とは、別の数字ですね。金融機関が使える現金がこれだけあるということですね。私のように、ＢＳで国債の余裕の数字を議論するのは、違うようですね。

仰るように、海外の貨幣建てで国債を発行せざるを追えなくなる状態が、万事休すと言う状態であることは理解しています。そこまでの余裕が、後どれだけあるかと考えたのですが、

”741兆円のうち、70％を民間の金融機関が保有していますから、2700兆円のうち、518兆円を国債として保有している、ということになりますね。”

その余裕は、2700-518=2182兆円と言うことになると言うことですね。

理解できるように、もう少し考えてみます。

また、ご指導ください。

回答No.3

maanantoka

具体的数字で破綻を予測するのは不可能だと思います。ただ容易ならざる状況にある、ということは
理解できますね。見方を変えて破綻するか否かは貸し手と借り手の状況判断によるものと考えるのが
妥当だと思います。借り手から見れば具体的な手立てはないにせよ、経済が好転して税収が増え、
消費税率をアップできれば何とかなると踏んでいる。貸し手は他に安心して貸せるところがなく、
とりあえずまだ大丈夫だろうと踏んでいる。この均衡が保てる限り破綻はしない。しかしこの均衡が
崩れる何らかの事態が発生すれば、いつ何時でも破綻にいたるのではないでしょうか。
　均衡点が崩れる内容としては
　　　1.少子高齢化と経済停滞により預金高減少が激しくなった場合。
　　　2.製造業の海外生産化の進展で貿易収支の悪化が継続した場合。
　　　3.消費税の増税の結果、経済の停滞が酷くなり、収支改善が絶望視されたとき。
　このようなことが創造できますが、私は3番の可能性が一番高いかなと思っています。明確な経済政策
もないまま増税すれば経済の停滞は目に見えています。特に低所得者からは暴動の発生が予見できます。
こうなった場合は怖い。でも現在の議員達だったらやってしまいそうですね。

　ちなみに景気を良くしてといいますがデフレの原因認識が間違っているから不可能と思います。
デフレが2・3年なら10年前からの政策認識でよいのですが20年も続いているのですから100・200年の
政策認識がないと対処できないと考えられます。最早テクニカル的な政策課題ではないということです。
はっきり言えば与えられた民主主義体制から自立的民主主義体制に国のあり方を変えないと、
景気浮揚はできないという認識です。ちょっと判りづらいな。こんなところにしておきます。

お礼

ありがとうございます。

増税をすべきかどうかについては、まだ、きちんと考えたことがありません。自分自身できちんと理解しないといけないと思っています。前にご指摘いただいたことがあるのですが、少なくとも、社会保障など恒久的な財源が必要なものに関しては、国債に頼るべきではないだろうとは思います。

デフレの原因認識については、興味深いものがあります。

最終的には、どのような景気浮揚策をとるべきかということになると思いますが、そこに関しても理解しきれていません。

回答No.2

nama777

＃１の回答がすばらしいので補足ですが、
国の借金が家庭の借金と異なる点は、国の借金は為替と連動するので変動制であり、「xxx兆円」 というよく聞く額など、実際はあってないようなものだということ。
つまり借金900兆円といっても円が今の半分まで下がれば実質450兆円に減るし、今の政権がすごく頑張って100兆円返して800兆円まで減らしたとしても、円高が今の倍まで進行すれば 1600兆円 へ膨れ上がる。
ぎゃくに、仮に日本がすごい優良国家で1000兆円の黒字があったとしても、アメリカや中国に為替操作されて超円安に誘導されれば、そんな黒字など一瞬で吹き飛んでしまう。
つまり国家の赤字・黒字というのはあってないようなもので、数字的な借金額よりも景気浮揚を優先させるべきという方針は、一概に放漫経営とはいえない部分はあります。
だからといって放漫経営してよい訳ではなく、国債増発分はきっちり景気等に還元してもらわないと困りますが。

お礼

ありがとうございます。

景気を良くするために、どのように国債を使うかが、とても大切だと思います。とにかく内需拡大のために、とにかくダムや道路工事の様な今までと同じ公共事業に使うべきと言う人もいますし、使うのなら不要な道路ではなく、科学振興やＩＴ・半導体・バイオ・ナノテクなどの先端技術に使うべきと言う人もいます。私としては、まだそこまで考えが及ばず理解できていません。ただ、年金や子供手当など恒久的な財源の必要な社会保障などには使うべきでないといことは、前のスレッドで指摘いただきました。

回答No.1

kasoupctte

建前としてどういうお話を構成・構築するのかは別として、実際に起きることは中国はじめ騙せそうな他国を騙して国債を買い取らせ償還期限が来たら元高円安とかにしてある一定割合については事実上踏み倒すのではないでしょうか。ちょうど今円高ドル安にされてるみたいに。（今度の円高で1ドル70円台に固定しそうですし）

要はアメリカにやられていることをそのまま中国はじめ他の非欧米諸国にやっていくだけなのでは。

アジアで最初に欧化して以来、自然科学や技術開発について、
本当の基礎分野よりも一段か二段くらい上までの応用分野については
これまでの蓄積による一日の長がありますから、これをきちんと継続することは当然として、
今までうるさく言わなかったようなことでも、本来というか実際本当に
現実にわが国が開発してきたような基礎技術については特許や知的所有権、知的財産権など
きちんと整備して請求していけばそれなりの外貨収入になるし、またこれらの無償利用と引き換えに
為替、国債のコントロールへつなげるような離れ業もやろうとすればある程度できるのでは（継続的には難しいかも）。

結局金の話は悲観してもどうにも、なので（それを言ったら米国なんか金兌換停止しても潰れなかったのだから）
やれることをやるしかないのでは

お礼

ありがとうございます。

日本が、長期的に底力（人間、資源、土地）がある中国やインドに、伍していくためには、お金儲けとは少し違うモチベーションで、人々が自由に発想し、それを育てていくことを大切にすると言ったことが、必要に思います。米国のＩＴ文化の様のもの。日本だと、アニメ文化やゲーム文化といったもののような気がします。