中国系ファンド 日本買い

質問

昨日の新聞に　中国系ファンドが　東証１部８５社を買い占め始め

大株主になり始めてる、、とありました。

私は　こういう株式関係は　ずぶの素人ですが、

素人なりに「大株主になれば、経営への口出しがある」のではないかと

思うのですが、買い占められることによって

他にどのようなことが予想されますでしょうか？

日本は地図では　赤い色で塗られていますが、

中国の３０年後の地図には、日本は、中国国土の色に塗りつぶされてる

そうです。

こういうことから（経済から）　徐々に　中国の属国化として組み込まれていくのでしょうか？

素人の疑問です。宜しく、お願いいたします。

回答No.1

wwo · ベストアンサー

大筋でご懸念の通りだと思いますよ。日本が中国の属国になっていく道筋の一つの現れです。

通常、公開された株式は売りがあれば買う事が可能なのですが、買い手が中国であるため、その株式保有者は中国共産党と解釈してよく、よって大株主となった銘柄では会社方針に大きく中国政府の意向が反映される恐れが高くなります。
既にこれが日本のマスコミ界において完了されており、大手在京マスコミ各社の大株主に「中国国家」がなってます。
各マスコミの中国傾斜も当然と言えば当然の訳です。

またちょっと話は変わりますが、NHKは自社内に中国電子台の日本支局が設置されていると言う、まさに中国の占領政策そのものが実施されてます。
NHKの異様な中国傾斜は近年著しく、それはもはや放送法の中立的視点を大きく逸脱しています。

中国の日本買いは株式だけでなく、日本各地の不動産に及び、買い手の主体が実質的には中国政府ですから、安全上大きな危惧があります。
民主党現政権に言わせれば、「土地は中国に持って帰れない… のでそれほど心配する事は無い」んだそうですが、これは土地購入者が普通の民間人でありそれがただの経済行為である場合に通用する論旨なのであって、土地所有者が実質的に中国国家であるこの場合は、普通の経済行為を通り過ぎた安全保障上の問題、外国の日本支配の問題となります。

新潟市や名古屋市の中国領事館の土地購入の問題がありましたが、これはどちらも市内の一等地に広大な領事館用地を安値で購入させると言う、正に売国並みの愚挙でありましたが、運良く尖閣衝突事件が発生し、その上誠にうまく中国敵視感が育成されましたので、民間の拒否感が突出して色濃く、双方とも売却計画は没になりました。

中国の日本支配の強みは、日本人の多くが平和ボケをしており、その上にカネ目当てで同胞さえも売り払うと言う家畜並みの道徳観を持っている点でしょね。
平和ボケとカネ目当て。この二つの人種のうち、平和ボケ人種の対中感情が悪化したため、日本としては逆に対中安全保障が向上しましたが、もう一方のカネ目当ての人種は尖閣事件なども物とせず、相変わらず売国を主張しております。
こういう売国主張のカネ目当て人種は、『売国奴』として排除しておきたいですね。

現在彼らには共通の特質があり、それは
・外国人参政権に賛成
・中国の軍事的脅威はゼロと主張
・移民の大量受け入れ推進
・人生全てカネであり、政治も軍事も外交も全て経済であり金目当てであるとの感覚。。。
とか。
よく見てると笑えますよ。

政治界では『民主と自民の大連立で救国内閣を！』という手合いもカネ目当ての売国奴なんだそうですわ。
例えば上の全てに合致するのが自民党では中川とか。スフィンクスの。

お礼

回答　ありがとうございます。

やはりそうですね～。

これは、中国が悪いのでなく、平和ボケした日本人、金儲けのためなら

国も同胞も売り渡しても、何の恥もない日本人が増えた訳なんでしょうねぇ～。

愛国教育が蔑ろにされたのが　原因なのでしょう。

たちあがれ日本の平沼さんあたりや、彼に同調する政治家が増えないと

だめなんでしょうね～。

回答　ありがとうございました。