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給与支払報告書 報告人員について

お世話になります。 県外の役所から給与支払報告書が届きました。 その役所に該当する人物が今年の5月から入社し2ヶ月ほどで辞めています。 その役所に提出する報告人員は上記の人物のみですが、辞めているため「0人」と書いて提出すれば良いのでしょうか。 また、所轄税務署の記載欄もあるのですが、これは会社の所轄税務署になるのでしょうか。 よろしくお願いします。

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  • hinode11
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回答No.2

>その役所に該当する人物が今年の5月から入社し2ヶ月ほどで辞めています。 その役所に提出する報告人員は上記の人物のみですが、辞めているため「0人」と書いて提出すれば良いのでしょうか。 中途退職者(5月から入社し2ヶ月ほどで辞めた人)の給与総額が30万円以下の場合は、その人の給与支払報告書を提出する必要はありません。 【根拠法令等】地方税法第三百十七条の六第三項但し書き 報告人員欄は「0人」と書いて提出して下さい。 中途退職者の給与総額が30万円を超える場合は、その人の給与支払報告書を提出する必要があります。 【根拠法令等】地方税法第三百十七条の六第三項 報告人員欄は「1人」と書いて提出して下さい。

その他の回答 (2)

  • keirimas
  • ベストアンサー率28% (1119/3993)
回答No.3

「支払額が30万円以下の場合は提出義務がない」とは 「他に該当者がいなければ、報告書自体提出義務がない。」ということであり、 「0人」と書いて報告、ということは実務上ありえない。 報告書を提出するときは必ず1名以上、 (ということにはなりませんか?) (それとも総括表だけは「報告人員0」と書いて提出しろ、ということでしょうか)

  • keirimas
  • ベストアンサー率28% (1119/3993)
回答No.1

>辞めているため「0人」と書いて提出すれば良いのでしょうか。 いえ、支払実績にもとづき「1人」となります。 (来年度の住民税の徴収方法の欄があれば、「普通徴収 1、特別徴収 0、 計 1名」とします。) (支払金額が30万円以下であれば提出を省略できます。) >所轄税務署の記載欄もあるのですが・・・ 会社の所轄税務署です。

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