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外務省の海外安全情報を信じて良いのか
- 外務省の海外安全情報は、地図上で危険な場所を色分けして分かりやすく表示していますが、その情報の収集方法や信頼性について疑問があります。
- 実際にアメリカに住んでいた経験からも、地域によって治安の差があり、安全とされる地域でも注意が必要な場合があります。
- 外務省の海外安全情報を参考にする際には、一つの情報源に依存せず、複数の情報を総合的に判断することが重要です。
- A・ Einstein（@albert12）
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外務省発表情報は、政治・騒乱・戦争（内戦）・テロ・伝染病（感染症）・災害・風習といったものを主に評価するのではなかったでしょうか。 なので治安情報も、細分化すると政治的騒乱といったものは反映されますが、質問者様の事例は反映されにくいものとなっています。 犯罪発生率などでランク分けすることは、基本的に無いんです。 というのも、相対的な評価となるものは指標にしていないんです。 実際、外務省サイトでもアメリカの犯罪は「日本に比べ、格段に多い」と評し、都市情報も記載されています。 指標があれば指数も定めねばならないのですが、ここが難しいところなんです。 日本の治安から判断すれば、ほとんどの国は“危険”と言ってもいいのが現状です。 アメリカも南アフリカも、程度の差こそあれ危険な国と判断する方が多いでしょう。 でも、これらの国からしてみたら、老人のお金を騙し取る振り込めサギなんて信じられないくらい酷い話に感じるようです。 彼らからしたら、日本も危険なのかもしれませんね。 このように指標も指数も定めにくい評価は、（特に国家間や民族間では）しないものなのではないでしょうか。
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- ID10T5
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外務省が危険だと言えば危険、危険だと言わなければ安全、そんな子供みたいな判断をすることがそもそもおかしいですね。 外務省の海外安全情報に出ていなくてもさまざまな危険が海外にはある。最終的に自分の身は自分で守るしかない。そういう意識のない人はそもそも海外に行くべきではないでしょう。 それからアメリカを危険地域に指定しないのはアメリカからの圧力であるはずがありませんね。そんなことをされて困るのは日本自身ですから。 外務省の海外安全情報で危険地域とされるようなエリアへは、日本のVIPは出張したがりません。アメリカなんて日本の政治家や大企業の重役クラスの人たちが、大して用事もないのに毎年のように出張に出かけていきます。そんなエリアが危険地域に指定されてしまったら、そういう人たちが出張に行けなくなって困りますよね。ま、われわれからは知ったことではありませんけど。 そうならないよう経団連や政治家が政府や外務省に無言の圧力をかけているのでしょう。 逆に、そういうVIPクラスの人たちですらトラブルに巻き込まれる可能性があるエリアが危険地域に指定されるという言い方もできるでしょうね。あなたのようなシモジモの人間のことなど外務省には関係ないのです。
- phj
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海外の安全情報は、在外の日本の大使館、領事館が集めたり地元の警察や政府から情報をもらって報告し外務省でまとめてホームページなどで掲示しています。 原則的には信頼できるものですが、国によって事情が違い表示されている通りにはなかなか行きません。 たとえばアメリカ合衆国の情報については、米国自体が圧力をかけているということはありえないと思います。ただ、米国は移民の国であり公民権運動などの歴史を踏まえると「差別に敏感」という事情があります。そのため原則的に、地域そのものが危険、ということではない限り、情報が流れることはほとんど無いでしょう。近年で言えばカトリーナ台風の後のニューオリンズ一体に自粛が出たグライダと思います。 お住まいになっていたのなら分かると思いますが、一般的な米国人は「あそこは○○人が多く住む地域だから危険だよ」とは言わず「○○アベニューから先は、危険だよ」と場所でいい表すことが多くあります。本当は○○人が住んでいるから、危ない。××人だからみんな銃を持っている、といいたいのでしょうが、建前上平等なので、普通の人なら言わない約束になっているのです。 ですから海外に出す情報でも、ニューヨークは安全、シカゴは安全（安全じゃないところももちろん有る）と大雑把に表現されることになるわけです。 もちろんその他の外国でも同様で、特に民族問題を抱えているような国では、「この地域は危ない」とは口が裂けてもいいません。それは国内に民族問題を抱えていることを外国に教えるのと同じだからです。もちろんニュースになるようなレベルだと、大使館員が独自に調べて日本のホームページに載るわけですが、そのような状態でもその国の公式な発表は安全な地域、だったりするのです。 最後に日本は世界一安全な国です。ですから海外の情報も、その地域ではとても安全といえるが、日本の感覚では危ない、ということもよくあります。 たとえばロスアンゼルス（ＬＡ）での車の盗難件数は以前年間6万台ぐらいだったのが、新しいセキュリティシステムのおかげで、3万台まで減少したというニュースがやっていました。犯罪件数が半減したのですから、だいぶ安全になったといえるのでしょうが、そもそも日本国内の自動車窃盗は年間3万台程度ですから、ＬＡだけで3万台は日本と比較すればとても多いといえます。 また日本でも東京や大阪などの都市部ではいつでも施錠が常識ですが、田舎の集落なら鍵なんてかけたことがない、というところもまだまだあります（もっとも米国の田舎なら同様の場所もあります） 日本だけでも、危険に対する感度が違うので、大使館としてもどこまで出せば理解してくれるか、というところはむずかしいのではないでしょうか。 ということで、外務省の渡航情報は信頼できます。でもそれは、情報が出ている地域は確かに危険だ、ということです。 情報が出ていない地域であっても、日本より安全なところはほとんどありませんから、常に注意するしかないのではないでしょうか。
「ある程度は」参考に出来ます。でもおっしゃるように完璧ではありません。 渡航先の旅行情報だとか、クチコミだとか在住者のブログも併せて参考にしたほうがいいです。旅行者のクチコミは主観やイメージで語っている部分があるので差し引いて考えないといけませんが。 海外安全HPは地図を見るだけでなく、大事なのは「安全対策基礎データ」だと思います。 地図は紛争地域とか誘拐多発とか、特に危ない場所だけですよ。 米国の「安全対策基礎データ」はこうなっておりますね。全然「何もありませんよ」という風ではありません。 http://www.pubanzen.mofa.go.jp/info/info4_S.asp?id=221 ↑ 逆に、治安がそんなに悪くない場所も実際以上に怖く見える場合があります。 「犯罪発生状況、防犯対策」の中のサンフランシスコのなんてとても怖そうに見えますよ。 フィンランドやシンガポール、台湾やグアムもそうです。でもNo.1さんがおっしゃっているように、治安が良くても犯罪はあるし、テーマパークを旅行するわけでなく現実世界ですから、実際にあったことはあったこととして載せるとああなるんでしょう。
- DOCTOR-OA
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出来る筈ありません。 海外にある大使館は役人の接待が主業務です。 暇な時は旅行しています。 従来から国際会議等における政府の対応を見ても 国民の利益を無視したことしかやってません。 また日本にはＣＩＡのような組織も有りません。 情報は皆パクリです。
＞（アメリカを危険地域にしないように宗主国から圧力でもあるのでしょうか・・・） この一言に尽きるのではないですか。
- Struggler
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自国発信や周辺諸国、国連など様々なパターンがあります。 危険情報が出ている地域は警察機構等の抑止力が一切働らかないことが一つの目安です。
- 未 定（@v4330）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000523-san-soci 覆面をして盗んだトラックで事務所に突込み殺人 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000023-jij-soci 女性を殺しノコギリで解体 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000238-yom-soci 3か月の子供を殴り脳損傷 日本も危険ですな。 海外安全情報は強盗や殺人程度は安全と表示なれます、危険や注意が出されるのはテロ、暴動、戦争、など多くの一般人を一度に巻き込む犯罪の可能性があるときです。
お礼
みなさんご回答いただきありがとうございました。出張でお返事が遅れてすみませんでした。 この場を借りてお礼申し上げます。治安と政情という違いがあるということ分かりました。単に危ないとかそういうだけの問題ではなく、政治的に不安定かそうでないかという点があのマップになっているのですね。多くの皆様のご意見ありがとうございました。今後海外の旅行の際に参考にしたいと思います。