複数パソコンのリース時の資産計上について

このQ&Aのポイント
  • 100台程度の10万円以下のパソコンを5年リースする際の会計処理方法
  • 契約時にリース資産とリース債務を計上し、各月の支払いで未払金と減価償却費を計上するかどうか
  • パソコン一台の単価が10万円以下なので資産計上しなくてもよいかどうか
回答を見る
  • ベストアンサー

複数パソコンのリース時の資産計上について

1台あたり10万円以下のパソコンを100台程度5年リースする予定です。 (なお、私の組織では、通常の物品購入で10万円以下のものは消耗品費 として処理しています。) この時の会計処理ですが、どのように行うべきものでしょうか? 契約時に、 (借)リース資産 総額の金額   (貸)リース債務 総額の金額 とし、各月の支払いで (借)リース債務  総額の金額/60  (貸)未払金   総額の金額/60 (借)減価償却費 総額の金額/60  (貸)減価償却累計額 総額の金額/60 としていくものでしょうか? それとも、パソコン一台の単価が10万円以下なので資産計上しなくても よいものでしょうか? よろしくお願いいたします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • -9L9-
  • ベストアンサー率44% (1088/2422)
回答No.2

脇から失礼します。すでに質問から日にちが経っているので解決済みかもしれませんが、別の質問に回答した際にこの質問が表示され、気になったので書き込みます。なお、あくまで税法からの観点であることをあらかじめお断りしておきます。 >結局、リースで資産とする時の金額はいくらからなのでしょうか? パソコンは一台一台がそれぞれ個別に使用されるものですからその取得価額は一台ずつで判断し、全体で考えることはありません。一台あたり100台分のリース総額÷100ということです。ただし、必須の付随費用(例えば別売りのOS、マウス、ハードディスク等を組み合わせて使用する場合のその費用や据付費など)がかかっている場合にはそれも合算します。 >どんなに安い物品であっても複数個リースし、総額が基準額を超える場合は、全体をリース資産として処理するものでしょうか? 意味不明。「基準額」とは何のことでしょうか。少額基準(10万円未満)のことなら上述のとおりです。 >単品は50,000円なので資産としては処理しないのか。 回答No.1の方がすでに回答している通り、所有権移転外リース資産については少額減価償却資産の特例は適用されませんから、10万円未満であろうと資産として計上する必要があります。ただ、No.1の方はご質問のリースを所有権移転外リースと決めつけていますが、この点については質問では判断できないので、質問者ご自身で判定してください。所有権移転外かどうかの判断基準はNo.1の回答のリンクページに書かれていますが、そこに書かれている条件の「いずれにも該当しないもの」ですからご注意を。なお、パソコン(大量生産品)であり、リース期間が5年(耐用年数と同じ)という点からみれば、所有権移転外である可能性が高そうに思われます。 リース取引に関する税制上の基本は↓こちら。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5702.htm 所有権移転リースであれば少額減価償却資産の適用除外にはなりませんから、10万円未満であればその取得価額の全額を損金経理することができますが、これは会社が選択することであって、「資産として計上してはいけない」ということではありません。ただし、御社の内規で10万円以下は消耗品とするということですから、御社に限定する限り資産には計上しないということになるでしょう。 そう考えると、所有権移転外リースである場合には、会計上は消耗品費で計上したうえで、税務申告においては資産として減価償却の対象とするという扱いが必要になるのではないでしょうか。これは一つ間違えると申告漏れを生じる危険があるので、上司や税理士と入念に相談しておく必要があると思います。

haruyutaka
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 会計の初心者なもので、先に回答されていた方の内容を理解できなかったです。 「所有権移転外リース資産については少額減価償却資産の特例は適用されませんから、10万円未満であろうと資産として計上する必要があります」 と明確に回答して頂き、よく理解できました。 ありがとうございました。

その他の回答 (1)

回答No.1

リース取引にかかる資産については、少額償却資産や一括償却資産が適用できません。 したがって、通常のリースと同様にリース期間の定額法で償却をします。 少額減価償却資産の損金算入をしたい場合は、リースではなく割賦購入の仕組みを利用したらよいでしょう。 同様にリース会社で契約できます。これは賃貸の性格は全くない単なる月賦の購入ですから、負債を計上して返済するだけで、資産は全額損金に計上できます。 以下のサイトにタックスアンサーの説明があります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5704.htm 2 所有権移転外リース取引に係るリース資産についての取扱い  所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされるリース資産である減価償却資産については、償却方法がリース期間定額法とされます。  また、このリース資産については、次のような制度は適用がありません。 (3)少額減価償却資産の損金算入(法令133) (4)一括償却資産の損金算入(法令133の2)

haruyutaka
質問者

補足

回答ありがとうございます。 すみません、回答頂きましたが理解できておりません。 結局、リースで資産とする時の金額はいくらからなのでしょうか? その際、どんなに安い物品であっても複数個リースし、総額が基準額を 超える場合は、全体をリース資産として処理するものでしょうか? たとえば、50,000円のiPadを100台リースで購入した場合、500万円なので、 全体の金額をリース資産として、処理するのか。 それとも、単品は50,000円なので資産としては処理しないのか。 トンチンカンな質問であったら、すみません。

関連するQ&A

  • リースの仕訳について(新機種への借り換え)

    リース契約についてですが、以前からリースしている複合機を新機種に借り換えた(同じリース会社)のですが、旧機種と新機種のリースの仕訳について残リース債務等をどうしたらいいか迷っています。 旧機種の残リース債務は新しいリース契約に受け継がれています。 今のところ、下記の1と2の仕訳を考えていますが、どのような仕訳が正しいかお教えください。 1. 借)リース債務(旧機種)    貸)リース資産(旧機種)   借)リース除却損    借)減価償却累計額   かつ  新規リースは   借)リース資産(新機種)    貸)リース債務(新機種) 2. 借)減価償却累計額    貸)リース資産(旧機種)   借)リース除却損   かつ新規リースは、旧機種の残リース料を除いて 借)リース資産(新機種-旧機種)    貸)リース債務(新機種-旧機種)

  • リース取引会計(無形固定資産)仕訳について

    いろいろ自分なりに調べてみたのですが、解からなかったので質問させて下さい。私の会社では、リース資産総額に重要性が乏しいことから簡便な方法で会計処理できますが、300万円超の無形固定資産(ソフトウェア)をリース契約した場合、 (借方)リース資産/(貸方)リース債務 となると思いますが、減価償却費分はどのような仕訳をすれば良いのでしょうか?有形固定資産のリースと同じように、 (借方)リース債務/(貸方)現預金 (借方)減価償却費/(貸方)減価償却累計額 として、減価償却累計額を使用しても良いのか?又はリース資産を直接取崩するべきか?恐れ入りますが教えて下さい。

  • リース資産とリース債務について

    リース資産とリース債務は計上時は同額で計上されますが その後、リース資産は減価償却で、リース債務はリース料の支払い時に処理されていきます。 そのため、原則法で処理するとそれぞれの方法が異なることにより 毎期のBS残はずれていくことになります。 そこで疑問なのが、基本的に資産は定額または定率で償却され 債務は利息法で処理された場合、毎期のBS残はリース資産<リース債務になると思うのですが 実際のBSを見てみるとリース資産>リース債務になっているところがあります。  (具体例としては23年3月期 花王株式会社 単体BS リース資産5,868百万円   リース債務525+4,857百万円=5,382百万円) このリース資産>リース債務になる原因はどのようなことが考えられるのでしょうか。 ご教示願います。

  • リース資産を資産計上から、賃貸借処理へ変更しても大丈夫ですか?

    リース資産を資産計上から、賃貸借処理へ変更しても大丈夫ですか? 前期からリースしている有形固定資産を、資産計上しているのですが、やはり今期から賃貸借処理に変更したいと思っています。 会計には継続性の原則があるのは承知していますが、小規模な企業ですので証券取引所にも財務諸表を提出するわけではないし、利害関係者もいない状態なので、税務署の調査のことだけを考えています。 税金の面を考えれば、前期には資産計上なので、減価償却費を計上しており、リース料は計上していません。 減価償却費とリース料の差額は小さなものであれば、何とかなるような気がします。 以下、具体的な金額を入れて2つのパターンを考えて見ます。 (1)前期にリース料を110円支払い、減価償却費を100円支払っている場合には、税金を多く払ったことになりま すから、税務署は文句を言わないような気がします。 (2)前期に減価償却費を100円計上し、リース料は90円払った場合を考えると、最初っから賃貸借にしていた場合には、費用は90円だったことになり、100円の費用を計上していたということは、本来支払わなければならない税金より少なく納税していたということになり、加算税の対象になるのでしょうか?それとも差額の金額が小さければ見逃してくれるのでしょうか? この様なことにお詳しい方がおられましたらご回答の程よろしくお願いいたします。

  • リース会計について(既契約)

    新リース会計にて、教えてください。 H20.4.1以降に締結したリース取引については、簡便法を使用し、B/S上ではリース料総額でリース資産、リース負債を計上し、P/L上では、減価償却費のみを計上し次のようにする予定です。 例えば... リース開始日:H20.4.1 リース料総額:6,000(税抜) リース期間:5年、リース料:100/月(税抜) とした場合、 (リース開始日 )リース資産 6,000 / リース債務 6,300          仮払消費税 300 (支払時毎月)リース債務 105  / 現金・預金 105        減価償却費 100  / 減価償却累計額 100 という風になると解釈しているのですが、あってますでしょうか? さらに、H20.3.31までに締結したリース取引について、次のようにしようと思っていますが問題ないでしょうか?解釈あってますでしょうか? 例えば.... リース開始日:H19.4.1 リース料総額:6,000(税抜) リース期間:5年、リース料:100/月(税抜) とした場合、 未経過リース料残高=4,800(6,000 - 100 × 12ヶ月)を取得価額としてリース資産、リース債務に計上する。 (H20.4.1時点)リース資産 4,800 / リース債務 4,800 (支払時毎月 )リース債務  100 / 現金・預金 105         仮払消費税  5         減価償却費 100 / 減価償却累計額 100 上記のようにすると、リース債務として、消費税抜きの形となってしますのが、H20,4,1以降締結と異なることになりますが、これでも問題ないのでしょうか? どなたか、ご回答をよろしくお願いいたします。

  • リース物件の資産計上

    リース物件を資産計上すると言うことは、どうゆうことなんでしょうか。リースでも減価償却をするのでしょうか。どうか詳しく教えてくれませんでしょうか。よろしくお願いします。

  • 固定資産の売却(2級)

    以下の問題の仕訳に関する質問です。 【×3年に購入した車両(取得原価6,000,000円)を当期末(×9年3月31日)に713,000円で売却し代金は当座預金に振り込まれた。この車両は生産高比例法で減価償却しており(総走行可能距離:20万km、残存価額:取得原価の10%、間接法)前期末(×8年3月31日)時点の実際走行距離は178,500km、当期の実際走行距離は17,500kmである。決算にあたり当期の減価償却費を計上した上で売却処理を行う。】 私の仕訳は (借)当座預金/713,000      (貸)車両/6,000,000    減価償却費/472,500        固定資産売却益/5,000    車両減価償却累計額/4,819,500    としました。 正解は (借)減価償却費/472,500    (貸)車両減価償却累計額/472,500     車両減価償却累計額/5,292,000  車両/6,000,000    当座預金/713,000        固定資産売却益/5,000    でした。    借方の車両減価償却累計額と減価償却費の算出法がいまひとつ理解    できません。    初学者にもわかりやすく教えていただければ幸いです。    よろしくお願いします。    

  • 減価償却費の計上漏れ

    前期に減価償却費の計上漏れがありました。 当期において 仕訳 (借)減価償却費(前期修正損?) (貸)減価償却累計額 別表四 (加算)前期減価償却費計上漏れ (社外※) の処理で宜しいでしょうか。 宜しくお願い致します。

  • リース資産の計上額

    リース会計について質問があります。 所有権移転外ファイナンスリース取引の借手側の処理で、リース取引開始時にリース資産として計上する金額は、貸手の購入価額が分かっている場合には「貸手の購入価額とリース料総額の現在価値のうちいずれか小さい方」を計上することになりますが、何故この金額を計上するのかが分かりません。 分からないポイントは 1)所有権移転ファイナンスリースでは、貸手の購入価額が分かっている場合は貸手の購入価額しかありえないのに、所有権移転外ファイナンスリースではリース料総額の現在価値もリース資産の金額となりうるのは何故か? 2)何故、金額の「小さい方」を計上するのか? の2点になります。 何卒、ご回答よろしくお願いいたします。

  • セール&リースバック取引

    今、ある日商1級の問題集のリースの所をやっていて分からない問題がありました。 ★問題の資料(一部) ○セール&リースバック取引(所有権移転ファイナンスリース) ○契約日…期首(4月1日) ○貸手への売却価格  \38,000 ○年額リース料    \ 8,359 契約日を初回として各期首に現金払い ○利率 5% ○計算上の端数切り捨て これらの資料をもとにして借り手の会社の決算整理後残高試算表を作ったのですが、 支払利息とリース債務の金額を間違えてしまいました。そこで解説を見ると ○期首の仕訳 (借)備品    38,000 (貸)リース債務 38,000 (借)リース債務 8,359 (貸)現金預金   8,359 ○期末の仕訳 (借)支払利息   1,482 (貸)未払費用   1,482  ※1,482=(38,000-8,359)×0.05 と書いてありました(減価償却と資産取得時の仕訳は割愛しました)。 初回リース料支払いの際、なぜ\8,359全額を(借)リース債務 にするのでしょうか? 普通、リース料に含まれる利息分を計上しなければならないはずです。 あと、なぜ期末に未払費用を計上するのでしょうか? 私の頭では理解できません。 どなたか詳しい方、回答よろしくお願いします。