裁判官と検察官の関係と供述調書、冤罪について

質問

検察の不祥事が目立っています。、容疑者を脅して虚偽の自白をさせ、検察の意図した通りの供述調書を作り、それを裁判所が信用し、冤罪事件が起こっているような気がします。公の場である裁判で無実を訴えても、密室で作られた供述調書を優先する裁判所。裁判所は、何故、裁判での証言よりも、供述調書に重きを置いているのですか？また、冤罪事件の起こる理由についても教えてください。
さらに、本来中立であるべき裁判官の検察官との交流、判検交流については、どう思いますか？よろしくお願いします。

回答No.2

畑山 隆志（@deltalon） · ベストアンサー

所詮役人だから。
　元来、日本では罪刑法定主義といって、文書化された文言だけで罪を決めます。ですから書いてない犯罪には罪も罰もありません。日本の法曹人というのはいわば文言解釈人という位置にいて、被告の細かな事情や状況はあっさり切り捨てられます。つまり、文言にあわせて、調書などが書かれやすくなる。さらには、文言の解釈を統一する必要があり、仲間同士相談するために密室化します。
　さらに、警察、検察、裁判所などには、ある種のノルマが発生します。もし、犯罪件数がどんどん減ってしまうと、やがて部局や人員、予算の削減など、勤め人からは悪い方向にかわっていくので、多少無理筋でも犯罪化しようとする意識が働きます。
　これは、公務員すべてに言えることですが、特に日本の警察機構は太平洋戦争後、解体再編されたことがないので、明治以来の体質のままで、なおかつ戦後の共産主義への公安活動もあって、内部への締め付けと監視体制は類を見ません。
　そのため、ロボット化への反発が、今回の情報漏洩への呼び水になったと思われます。

お礼

回答ありがとうございます。一昔前の、国会での日本の憲法に対する討論も、文言解釈の応酬だった気がします。日本の公務員の特徴でしょうか。人のための法律であってほしいです。

回答No.3

noname#121701

＞検察の意図した通りの供述調書を作り
この件について、検察のやり方について詳しく文書を作成し回答しようとしたところ、ＮＧワードで投稿拒否されました。
思いつく箇所を何カ所か削除しましたが、どうしても投稿拒否されてしまいます。
マスコミが検察批判を控えているのは書物を読めば明確ですが、このサイトが検察批判出来なくなっているのは、よく分かりません。国家機密に関することは、誰が情報操作しているのか、正直なところわかないのです。

仕方がないので、説明はあきらめ、いくつかヒントを書きます。
本田靖春著、不当逮捕、この本は売春防止法にからんだ事件ですのでかなり古い時期の検察が書かれてます。
魚住昭著、官僚とメディア、姉歯元建築士の耐震偽造事件について詳細が書かれてます。
ロッキード事件ウィクペディア、現金授受について検事の告白や田原総一郎の疑問について書かれてます。
佐藤優著、、国家の罠、国策捜査という言葉を世の中に出した本です。
ホリエモン・村上ファンドも国策捜査の臭いがします。
戦前は当たり前になされてましたが、戦後も体質は変わらず、戦後の流れを知ると、前田主任検事の事件はおこるべくしておきたというのが分かり、別段驚くことではなく、当然そうなるだろうという程度です。
ＧＨＱは戦前の古い体質を破壊したように思われてますが、役所は内務省の解体だけで、それ以外は戦前の組織を使って間接統治しましたので、戦前の体質を未だにひきづってます。
事例はいくらでもありますが、また投稿拒否されそうなので書くのは辞めます。

お礼

回答ありがとうございます。もっと詳しく伺いたかったのに、残念です。

回答No.1

kumap2010

>裁判所は、何故、裁判での証言よりも、供述調書に重きを置いているのですか？

最近はそうでもないですよ。
裁判で供述を変えた場合は「供述調書は作文に過ぎない」として、信用性の無いものとして扱うことが多くなっています。
もちろん他に証拠がいろいろある場合は別ですが。

有罪率が高い背景には「不起訴率の高さ」があり、
ほとんどの検察は「確実に有罪に出来るような証拠が無ければ起訴しない」という方針で、
ちょっとでも不足しているようならすべて不起訴にしています。

そして裁判官もそのことがわかっているので、
起訴する＝かなり確実な事例
と思い込んでしまい、供述調書など疑うことなく有罪判決を出してしまうことが多かったのです。

しかし中には供述調書を改ざんするような検察もおり、
その場合にも裁判官は検察を信用して有罪判決が出てしまい、冤罪となってしまうわけです。

現在ではそれが社会問題化され、裁判官も供述調書優先での判決を出すことは少なくなっています。

また、判検交流についても昔は検察と裁判官のなれ合いを生むとして批判がありましたが、
現在では検察を弁護士事務所や企業に派遣させ研修する制度もありますので一方的な形にはなっていません。

お礼

回答ありがとうございます。今回の一連の検察の不祥事で、裁判官も、検察に対して厳しく見ているということですね。そうあってほしいです。