• ベストアンサー
  • すぐに回答を!

JRが現行犯確保に神経質となった理由を知りたい

JRのお偉さんと話した時に、その方はこう言っていました。 「現在では駅構内で犯罪現場を見つけても、  駅員が現場を囲んで警察の到着を待つだけ。  自分達では取り押さえない。 それをやると我々が訴えられる。」 しかし国鉄時代はもっと積極的に 被疑者確保を行っていたとも、 他からは聞きました。 JRが現行犯確保に神経質となった理由は、 民営化が関係しているのでしょうか? 国鉄分割民営化により駅員が民間人となり、 司法警察権を失った上、 国家賠償法で職員の保護が無くなったったことにより、 自分達が逮捕罪や逮捕監禁罪、 傷害罪や逮捕監禁到傷罪に問われることを、 民営化後のJR各社は最も恐れているのでしょうか? この正確な理由を知りたいのですが、 どう調査すれば良いのでしょうか? これはJRの社内機密事項に当たり、 外部の一般人がJRに質問を行っても、 教えてもらうことは出来ないでしょうか? 民間人も「現行犯逮捕は行える」と刑事訴訟法にありまするが、 日本の私人逮捕は形だけで、事実上は何も権限がなく、 民間警備員も犯人にケガをさせないように、 他国と比して異常なほど神経質なっていると思われます。 私はこの「異常さ」に問題意識を持っているので、 この度、正確な調査を行いたいと考えています。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数4
  • 閲覧数146
  • ありがとう数5

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.4
  • yottodo
  • ベストアンサー率25% (51/202)

> 自分達が逮捕罪や逮捕監禁罪、 > 傷害罪や逮捕監禁到傷罪に問われることを、 これよりも、容疑者を拘束したときに、極度な興奮状態になって 容疑者が心臓発作で倒れたりしたときのほうが問題になるからじゃないかな?

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

【漢字変換ミス】 逮捕監禁到傷罪→逮捕監禁致傷罪 ご回答ありがとうございました。 誤解のないように、念のため付け加えますが、 あくまで一現場関係者(結構な立場の人ですが)から 聞いた話であり、 鉄道業者の公式な認識か否かは不明です。 「警察からそのように指導されている」とも言っていたので、 確かにそれが一番の理由なのかもしれません。 そして、国鉄時代は現行犯に対し、 駅係員(鉄道公安職以外)が今よりも 強硬な手段を取っていたか否かについては、 この方には正確に確認していません。 しかし、ネット上その他のいろんな噂などを総合すると、 どうも昔よりも神経質になっているような 印象は受けてしまいます。 (私自身は旧国鉄は利用する事がないまま民営化の日を迎えた。) 仮に本当に神経質になっていたとしても、 民営化云々よりも、単に最近人権に うるさくなっているせいもあるのかもしれません。 警察官ですら、現行犯人に変なことをすれば、 人権家に告発されかねない時代なので。 ただ、本当に原因はそれだけなのか、 私は正確に確認をしてみたいのです。 国鉄(公社)時代は、鉄道公安職員以外にも、 一部の駅長や助役、専務車掌も、 特別司法警察職員に指定されており、 司法警察権を保有していたのは確かです。 鉄道公安職員以外は実際はほとんど 司法警察権を行使することはなかった と世間で言われてはいますが、 ある程度の公権力を行使できる 「大義名分」はあったはずです。 やはり私は、民営化前後の身分(法的立場)の違いも ないとは言えないような気がします。 でも確証がないのです。 だから色々と調べてみたいと思っています。 問題の核心は、JRの話ではありません。 民間人による現行犯人への対応についてであります。 一般人は「どこまでやっていいのか」が、 今の法律や法解釈からはハッキリしないからです。 (もちろん警察官であっても勤務時間外は私人扱いである。) 国鉄民営化の話題を出しているのは、 その考察材料の一つを探しているという理由に過ぎません。 【追伸】 私は現行犯人の確保に際して神経質になることが 悪いとは一言も言っていませんし、 犯罪者の人権を無視しろと言う」つもりもありません。 ただ、一般人は現行犯人に対しどこまでの権限が及ぶのか、 明確な基準がないため、 民間警備員や店員、万引きGメンなどが萎縮して 必要以上に神経質になってしまい、 本来の安全確保業務を十二分に行いきれなくなって いるような感がぬぐえないんです。

質問者からの補足

【質問文訂正】※記載事項に抜けがありました。 国鉄分割民営化により駅員が民間人となり、 (A)司法警察権を失ったことにより、 自分達が逮捕罪や逮捕監禁罪、 傷害罪や逮捕監禁到傷罪に問われたり、 (B)国家賠償法を通した職員個人の保護が 無くなったったことにより、 犯人側から民事で訴えられて損害賠償を請求されることを、 民営化後のJR各社は最も恐れているのでしょうか? ※国賠請求は刑事とは関係ない民事訴訟ですね。 国家公務員や地方公務員、 その他公権力行使を委託された民間人などは、 国賠法の規定により職員個人が賠償責任を負わず、 故意や重過失がない限りは所属する 行政主体などから求償もされない。 公共企業体職員という身分である国鉄など旧三公社職員は、 国家公務員と同じ扱いになると思われる。 【お詫び】 ごめんなさい。質問カテゴリーを間違えました。 (アンケートカテの常連さんから回答が届いて気がついた。) 質問し直すため締め切ります。

関連するQ&A

  • 「国鉄→JR」で職員は現行犯確保に神経質となった?

    「国鉄→JR」で職員は現行犯確保に神経質となった? 国鉄分割民営化によって駅長や車掌の身分が 公共企業体職員(公務員にほぼ準じる)から民間人となり、 それに伴いこれらの職員は司法警察権を失いました。 これにより民営化後のJRグループ各社は、 逮捕監禁事件に発展するリスクを避けるため、 現行犯人の取り扱いについて 国鉄(公社)時代よりも過敏なったのでしょうか? 関係者の方がいらっしゃいましたら、ご教示願います。

  • JR駅長は民営化で現行犯の捕縄連行ができなくなった?!

    JR駅長は民営化で現行犯の捕縄連行ができなくなった?! 現行犯は私人でも逮捕できますが、 私人逮捕に捕縄連行権は含まれないと解する人がいます。 刑事訴訟法214条における「直ちに」を、 「被疑者を現場から動かすことなく司法警察員を呼ぶ」 ものと解しているためだと思われます。 これは本当に正しい見解なのでしょうか? もしも本当にそうだとすると、 特別司法警察職員として司法警察権を有していた 旧国鉄の一部の駅長と、 私人逮捕しかできない現行のJR駅長とでは、 警察へ引き渡すまでの権限に差が出ることになります。 すなわち、警察が駅に到着するまでの間、 旧国鉄駅長らは被疑者を駅長室などへ捕縄連行できても、 私人たる現行のJR駅長らは被疑者をむやみに捕縄すると 逮捕監禁罪に問われかねないことになります。 これについて専門家はどう解釈しているのでしょうか?

  • 私人は逮捕した現行犯の「連行権」を有しないのか?

    私人は逮捕した現行犯の「連行権」を有しないのか? 現行犯人は司法警察員ではない者でも逮捕できます。 しかし、私人が現行犯人を逮捕した場合、 その身柄を直ちに警察などへ引き渡す義務があります。 それを怠ると、逮捕した者が逮捕監禁罪に問われます。 (刑事訴訟法213,214条、刑法220条) では、刑訴法214条で規定される「直ちに」の文言は、 具体的にどのような義務を私人に課しているのでしょうか? これは、私人が現行犯逮捕を行った場合、 被疑者を現場から動かさずに警察などの到着を待つことを、 逮捕した私人に義務付けたものと解されるのでしょうか? それとも、被疑者を司法警察員へ引き渡すために、 被疑者に腰縄などを施して警察署などへ連行する行為をも、 逮捕した私人に認めたものと解されるのでしょうか? また、逮捕した者が被疑者を連行途中に負傷させた場合、 逮捕監禁致傷罪に問われる可能性はあるのでしょうか? もしも私人逮捕権に連行権が含まれないとすれば、 司法警察権を有していた旧国鉄駅長・専務車掌と 分割民営化後の現在のJR駅長・車掌とでは、 現行犯を逮捕した時の権限に大差があることになります。 旧国鉄職員は逮捕した被疑者を警察などへ連行できたのに、 私鉄や民営化後のJR駅長らが逮捕した現行犯を連行すると 逮捕監禁罪に問われるということになりかねません。 これでは著しく社会的バランスに欠いた法運用となります。 この点、鉄道事業者や裁判所、警察、検察などは、 いかなる視点で既存の法律を解釈しているのでしょうか?

その他の回答 (3)

  • 回答No.3
  • kusirosi
  • ベストアンサー率32% (2837/8858)

・JRが現行犯確保に神経質となった理由は、 民営化が関係しているのでしょうか? 関係ありません。 というか 国鉄時代も、現代も、何ら変わりませんよ 「駅構内で犯罪現場を見つけても、  駅員が現場を囲んで鉄道公安官の到着を待つだけ。  自分達では取り押さえない。 それをやると我々が訴えられる。」 ↓ 「現在では駅構内で犯罪現場を見つけても、  駅員が現場を囲んで警察(鉄道警察隊)の到着を待つだけ。  自分達では取り押さえない。 それをやると我々が訴えられる。」 駅員が取り囲んで制圧、逃亡阻止して 司法警察職員が逮捕するのは同じです 司法警察職員が、国鉄職員の鉄道公安官から 都道府県警察本部鉄道警察隊に変わっただけです。 うちの向かいの駅は、鉄道公安官詰め所の表札の上に、 鉄警隊 と表記した紙貼っています\(^^;)..

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

【漢字変換ミス】 逮捕監禁到傷罪→逮捕監禁致傷罪 ご回答ありがとうございました。 誤解のないように、念のため付け加えますが、 あくまで一現場関係者(結構な立場の人ですが)から 聞いた話であり、 鉄道業者の公式な認識か否かは不明です。 「警察からそのように指導されている」とも言っていたので、 確かにそれが一番の理由なのかもしれません。 そして、国鉄時代は現行犯に対し、 駅係員(鉄道公安職以外)が今よりも 強硬な手段を取っていたか否かについては、 この方には正確に確認していません。 しかし、ネット上その他のいろんな噂などを総合すると、 どうも昔よりも神経質になっているような 印象は受けてしまいます。 (私自身は旧国鉄は利用する事がないまま民営化の日を迎えた。) 仮に本当に神経質になっていたとしても、 民営化云々よりも、単に最近人権に うるさくなっているせいもあるのかもしれません。 警察官ですら、現行犯人に変なことをすれば、 人権家に告発されかねない時代なので。 ただ、本当に原因はそれだけなのか、 私は正確に確認をしてみたいのです。 国鉄(公社)時代は、鉄道公安職員以外にも、 一部の駅長や助役、専務車掌も、 特別司法警察職員に指定されており、 司法警察権を保有していたのは確かです。 鉄道公安職員以外は実際はほとんど 司法警察権を行使することはなかった と世間で言われてはいますが、 ある程度の公権力を行使できる 「大義名分」はあったはずです。 やはり私は、民営化前後の身分(法的立場)の違いも ないとは言えないような気がします。 でも確証がないのです。 だから色々と調べてみたいと思っています。 問題の核心は、JRの話ではありません。 民間人による現行犯人への対応についてであります。 一般人は「どこまでやっていいのか」が、 今の法律や法解釈からはハッキリしないからです。 (もちろん警察官であっても勤務時間外は私人扱いである。) 国鉄民営化の話題を出しているのは、 その考察材料の一つを探しているという理由に過ぎません。

質問者からの補足

【質問文訂正】※記載事項に抜けがありました。 国鉄分割民営化により駅員が民間人となり、 (A)司法警察権を失ったことにより、 自分達が逮捕罪や逮捕監禁罪、 傷害罪や逮捕監禁到傷罪に問われたり、 (B)国家賠償法を通した職員個人の保護が 無くなったったことにより、 犯人側から民事で訴えられて損害賠償を請求されることを、 民営化後のJR各社は最も恐れているのでしょうか? ※国賠請求は刑事とは関係ない民事訴訟ですね。 国家公務員や地方公務員、 その他公権力行使を委託された民間人などは、 国賠法の規定により職員個人が賠償責任を負わず、 故意や重過失がない限りは所属する 行政主体などから求償もされない。 公共企業体職員という身分である国鉄など旧三公社職員は、 国家公務員と同じ扱いになると思われる。 【お詫び】 ごめんなさい。質問カテゴリーを間違えました。 (アンケートカテの常連さんから回答が届いて気がついた。) 質問し直すため締め切ります。

  • 回答No.2

やっぱり、国鉄時代とJR時代の両方を経験しているOBに話を聞くのがいいかもしれませんね。 現役を離れていることで、忌憚ない意見が聞けるような気がします。 おっしゃるように、国鉄時代は聖域的既得権みたいなものがありましたね。 国鉄が関わる領域は、絶対不可侵なものとして守るみたいな感覚・・・ 昔はそれだけ誇りがあったという証拠かも知れません。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

【漢字変換ミス】 逮捕監禁到傷罪→逮捕監禁致傷罪 ご回答ありがとうございました。 誤解のないように、念のため付け加えますが、 あくまで一現場関係者(結構な立場の人ですが)から 聞いた話であり、 鉄道業者の公式な認識か否かは不明です。 「警察からそのように指導されている」とも言っていたので、 確かにそれが一番の理由なのかもしれません。 そして、国鉄時代は現行犯に対し、 駅係員(鉄道公安職以外)が今よりも 強硬な手段を取っていたか否かについては、 この方には正確に確認していません。 しかし、ネット上その他のいろんな噂などを総合すると、 どうも昔よりも神経質になっているような 印象は受けてしまいます。 (私自身は旧国鉄は利用する事がないまま民営化の日を迎えた。) 仮に本当に神経質になっていたとしても、 民営化云々よりも、単に最近人権に うるさくなっているせいもあるのかもしれません。 警察官ですら、現行犯人に変なことをすれば、 人権家に告発されかねない時代なので。 ただ、本当に原因はそれだけなのか、 私は正確に確認をしてみたいのです。 国鉄(公社)時代は、鉄道公安職員以外にも、 一部の駅長や助役、専務車掌も、 特別司法警察職員に指定されており、 司法警察権を保有していたのは確かです。 鉄道公安職員以外は実際はほとんど 司法警察権を行使することはなかった と世間で言われてはいますが、 ある程度の公権力を行使できる 「大義名分」はあったはずです。 やはり私は、民営化前後の身分(法的立場)の違いも ないとは言えないような気がします。 でも確証がないのです。 だから色々と調べてみたいと思っています。 問題の核心は、JRの話ではありません。 民間人による現行犯人への対応についてであります。 一般人は「どこまでやっていいのか」が、 今の法律や法解釈からはハッキリしないからです。 (もちろん警察官であっても勤務時間外は私人扱いである。) 国鉄民営化の話題を出しているのは、 その考察材料の一つを探しているという理由に過ぎません。

質問者からの補足

【質問文訂正】※記載事項に抜けがありました。 国鉄分割民営化により駅員が民間人となり、 (A)司法警察権を失ったことにより、 自分達が逮捕罪や逮捕監禁罪、 傷害罪や逮捕監禁到傷罪に問われたり、 (B)国家賠償法を通した職員個人の保護が 無くなったったことにより、 犯人側から民事で訴えられて損害賠償を請求されることを、 民営化後のJR各社は最も恐れているのでしょうか? ※国賠請求は刑事とは関係ない民事訴訟ですね。 国家公務員や地方公務員、 その他公権力行使を委託された民間人などは、 国賠法の規定により職員個人が賠償責任を負わず、 故意や重過失がない限りは所属する 行政主体などから求償もされない。 公共企業体職員という身分である国鉄など旧三公社職員は、 国家公務員と同じ扱いになると思われる。 【お詫び】 ごめんなさい。質問カテゴリーを間違えました。 (アンケートカテの常連さんから回答が届いて気がついた。) 質問し直すため締め切ります。

  • 回答No.1

JRのお偉さんとこんど話す時に、なぜだか聞いてみる。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

【漢字変換ミス】 逮捕監禁到傷罪→逮捕監禁致傷罪 ご回答ありがとうございました。 誤解のないように、念のため付け加えますが、 あくまで一現場関係者(結構な立場の人ですが)から 聞いた話であり、 鉄道業者の公式な認識か否かは不明です。 「警察からそのように指導されている」とも言っていたので、 確かにそれが一番の理由なのかもしれません。 そして、国鉄時代は現行犯に対し、 駅係員(鉄道公安職以外)が今よりも 強硬な手段を取っていたか否かについては、 この方には正確に確認していません。 しかし、どうも昔よりも神経質になっているような感じはします。 民営化云々よりも、最近人権にうるさくなっているせいも あるのかもしれません。 警察官ですら、現行犯人に変なことをすれば、 人権家に告発されかねない時代なので。 ただ、本当に原因はそれだけなのか、 私は正確に確認をしてみたいのです。 国鉄(公社)時代は、鉄道公安職員以外にも、 一部の駅長や助役、専務車掌も、 特別司法警察職員に指定されており、 司法警察権を保有していたのは確かです。 実際ほとんど司法警察権を行使することはなかった と世間で言われてはいますが、 ある程度の公権力を権限を行使できる 「大義名分」はあったはずです。 やはり私は、民営化前後の身分(法的立場)の違いも ないとは言えないような気がします。 でも確証がないのです。 だから色々と調べてみたいと思っています。 問題の核心は、JRの話ではありません。 民間人による現行犯人への対応についてであります。 一般人は「どこまでやっていいのか」が、 今の法律や法解釈からはハッキリしないからです。 (もちろん警察官であっても勤務時間外は私人扱いである。) 国鉄民営化の話題を出しているのは、 その考察材料を探しているという理由に過ぎません。

質問者からの補足

【質問文訂正】※記載事項に抜けがありました。 国鉄分割民営化により駅員が民間人となり、 (A)司法警察権を失ったことにより、 自分達が逮捕罪や逮捕監禁罪、 傷害罪や逮捕監禁到傷罪に問われたり、 (B)国家賠償法を通した職員個人の保護が 無くなったったことにより、 犯人側から民事で訴えられて損害賠償を請求されることを、 民営化後のJR各社は最も恐れているのでしょうか? ※国賠請求は刑事とは関係ない民事訴訟ですね。 国家公務員や地方公務員、 その他公権力行使を委託された民間人などは、 国賠法の規定により職員個人が賠償責任を負わず、 故意や重過失がない限りは所属する 行政主体などから求償もされない。 公共企業体職員という身分である国鉄など旧三公社職員は、 国家公務員と同じ扱いになると思われる。 【お詫び】 ごめんなさい。質問カテゴリーを間違えました。 (アンケートカテの常連さんから回答が届いて気がついた。) 質問し直すため締め切ります。

関連するQ&A

  • 国鉄民営化後のJR駅長は逮捕や取り調べができない?!

    旧国鉄の駅長は特別司法警察警察職員に指定されており、 国鉄構内においてスリ犯などを逮捕したり、 逮捕した被疑者を取り調べることができました。 しかし、1987年の国鉄分割民営化によって、 旧国鉄からJRグループ各社へ事業が継承された際、 駅長は司法警察権を失ったと聞きました。 【1】 現在のJR駅長は、一般市民と全く同じ私人なのでしょうか? 【2】 現在のJR駅長は、現行犯を捕らえても私人逮捕に過ぎず、 警察や検察への引き渡しを伴わなければ、 逮捕が成立しないのでしょうか? 【3】 現在のJR駅長は、かつての国鉄駅長とは異なり、 現行犯で捕まえた被疑者を駅長室で取り調べたりすると、 逮捕監禁罪に問われてしまうのでしょうか? 刑事訴訟法に詳しい方からの解説をお待ちしております。

  • 国鉄民営化で現行犯に遠慮がちになったか確認したい

    以前にこのような質問をしました。 http://okwave.jp/qa/q5288149.html 国鉄時代の駅長は司法警察権が与えられていました。 しかし民営化後にJRの駅長は民間人で権限がないため、 逮捕監禁罪に問われるのを恐れ、現行犯を見つけても、 関わらずにすぐ警察を呼ぶようになった という指摘がありました。 そのような「官尊民卑」な事実が本当にあるかどうか、 確かめてみたいのですが、方法が思い浮かびません。 やはり元国鉄職員を探して話を聞くしかないでしょうか? ジャーナリストではない個人が、 JR(会社)に取材を申し込んでも、 応じてくれるでしょうか? かえってスパイ扱いされ警戒されやしないか不安です。 当方は日本の法律の不透明な部分について、 (権力者に都合のいい事後解釈ができるように  あえて不透明にしているようにも見える。) 各種質問サイトでも質問しており、 中にはYahoo!ニュースで何度か紹介されたものもあります。 (一番上の記事) http://okwave.jp/qa/q3328265.html http://okwave.jp/qa/q3835423.html http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1468850034 http://www.hou-nattoku.com/qa/qa0000004850.html これらの記事は上位で検索に引っかかります。 鉄道会社に面倒臭がられるならとにかく、 上記リンクのような質問をいっぱい書いている私が、 実名を出してジャーナリストまがいのことをしたら、 (別に違法なことはしていないが、内容が官僚批判的なので、) 国家機関(公安など)にまで 「注意人物」としてマークされやしないか、 やや心配です。 大丈夫でしょうか?

  • 現行犯は一般人にも逮捕権が?でも・・・

    現行犯は一般人にも逮捕権が?でも誤認逮捕してしまい、その際に犯人もどきにケガをさせたらどうなりますか?、誤認が軽過失の場合と重過失の場合を教えてください。 また、誤認逮捕してしまうと、逮捕監禁罪に問われるのでしょうか?

  • 国鉄民営化による職員の司法警察権喪失:被疑者の扱いに関する社内指導は存在した?

    今のJRがまだ国鉄(公社)だった時代には、 駅長や駅助役、専務車掌は司法警察権を有しており、 犯罪被疑者の(私人逮捕ではない)逮捕や取り調べが行えました。 国鉄分割民営化後のJR社員は、私鉄社員と同様の私人であり、 司法警察権を有しないため、 捕まえた被疑者を駅事務室に閉じ込めて自前で取り調べを行うと、 逮捕監禁罪という非常に重い刑事責任に問われる可能性があります。 この司法警察権の喪失を原因として、 民営化後のJR各社は逮捕監禁事件になる恐れから、 被疑者の扱いに神経質となったと指摘する人が当サイト内にいました。 駅構内や列車内で痴漢などの被疑者を取り押さえた際には、 本人の言い分をほとんど聞かずにさっさと警察を呼んで 警察官に身柄を引き渡すようになったのがその表れだと聞きました。 果たしてこれは本当なのでしょうか? もし本当だとすれば、旧国鉄が民営化してJRになる際に、 民営化後(司法警察権喪失後)の犯罪被疑者の扱いについて注意を喚起する 何らかの社内通達や社内指導はあったのでしょうか?

  • 国鉄分割民営化は痴漢冤罪増加の温床になったと思いますか?

    今のJRがまだ日本国有鉄道(=公社)だった時代には、 駅長や駅助役、専務車掌は司法警察権を有していました。 そのため犯罪被疑者の取り調べも行えました。 (実際には警察に任せることが多かったようだが、  一応取調べの権限は持っていた。) 国鉄分割民営化後のJR各社の社員は、 私鉄社員と同様の私人であり、司法警察権を有しないため、 被疑者を駅事務室に閉じ込めて自前で取り調べると、 逮捕監禁罪という非常に重い刑事責任に問われます。 この司法警察権の喪失を原因として、 民営化後のJR各社は逮捕監禁事件になる恐れから、 被疑者の扱いに神経質となったのではないかと 指摘する人がいました。 痴漢容疑をかけられた男性が 現場で事情を話す機会も与えられずに、 さっさと後から到着した警察に身柄を 引き渡されるようになったのは、 それが背景にあるのではないかというのです。 このようなケースにおいては、 現場に到着した警察官は事情を詳しく知りません。 そのため痴漢容疑をかけられた男性にとっては、 場合によっては不利なことも考えられます。 国鉄分割民営化の背景にあるこのような事情が、 痴漢冤罪を増やす一因になっているとあなたは思いますか?

  • 国鉄分割民営化後、JR各社の『職員→○○』表記は?!

    国鉄の分割民営化から20余年が経ちました。 私は1980年代の初頭に生まれながら、 国鉄には乗ったことがありません。 非常に残念な思いでいっぱいですが、 民営化後のJRにはお世話になっています。 さて、国鉄時代は「職員」だった駅員さんですが、 (一部の職員は司法警察権も持っていた。) JRになってからは駅員さんも民間人です。 駅のホームには、こんな表示があります。   線路に物を落された方は   職員にお申し出ください 国鉄時代に作られたであろうこの案内ですが、 現在のJRでは、この『職員』の文字の上から、 訂正用のシールが貼られています。 ところが、同じJRでも、 地域会社によって表記が違うのです!! (1)JR北海道では、   『職員→社員』と訂正されていますが、 (2)JR東日本では、   『職員→駅係員』と訂正されているのです。 とても面白いです!! 他のJR旅客各社では、 一体どのような表記になっているのでしょうか? (3)JR東海 (4)JR西日本 (5)JR四国 (6)JR九州 ご存知の方、よろしくお願い致します。

  • 戦後の民営化‐最たる成功例は?

    戦後の民営化‐最たる成功例は? 【1】 戦後に行われた各種の民営化の中で、 あなたが最もインパクトのある民営化は何ですか? 【2】 戦後行われた各種の民営化の中で、 あなたが最たる成功例と思うものは何ですか? ※私は1980年代初頭に生まれながらも、 一度も旧国鉄を利用せずに、 1987年の国鉄分割民営化を迎えしまいましたが、 やはり国鉄分割民営化が最もインパクトがあり、 それにより誕生したJR東日本が最たる成功例だと思います。

  • 公社民営化-民間人が司法権を持てない理由は?

    平成19年10月の郵政民営化に伴い、 郵政監察制度が廃止となりました。 民間人が司法権限を行使できないのは、 一体なぜなのでしょうか?   ***** <1> 特別司法警察職員について 警察や検察以外に司法権限を持つ者として、 各専門分野において司法警察権を行使できる 『特別司法警察職員』が存在するが、 それらは、船長などの船舶乗務員を除き、 全て公務員やそれに順ずる身分の者である。 <2> 公社の民営化に当たって 国の組織から独立した機関である公社も、 社内に特別司法警察職員を抱えていたが、 民営化によって司法警察権を失っている。 A,国鉄民営化 鉄道公安組織が廃止された。 当該組織は事実上、機能的にも人員的にも、 ほぼ警察組織へ吸収される形となった。 B,郵政民営化 郵政監察制度が廃止された。 郵政犯罪の取り締まりが警察の業務となり、 旧郵政監察官は司法警察権を失った。 【質問事項】 民間会社となったJR各社やJPグループ各社に、 司法警察権を与えるのが適当でないとされるのは、 どのような理由によるものなのでしょうか? 学問的な観点から説明をお願い申し上げます。 詳しいご解説をお待ちしております。

  • 民間人による司法警察権の行使に賛成?反対?

    他国では民間人が司法警察権を行使するケースも 存在するようですが、 日本では民間人が司法警察権を行使するのは 適切ではないという考えが根強くあるようです。 あなたは民間人による司法警察権の行使には賛成ですか? それとも反対ですか? 理由とともに教えてください。           **** 現代の日本では、警察以外に司法警察権を与えられるのは、 基本的に公務員や公社職員に限られています。 日本で司法警察権を行使することができる民間人は、 大型民間船の船長や一定階級以上の船員のみです。 (→公職者以外で司法警察権を行使できる唯一の例外。) 公社であった旧国鉄(職員の身分は公共企業体職員)が 分割民営化してJRになったとき、 駅長や助役、専務車掌は司法警察権を取り上げられ、 鉄道公安職員は事実上ほぼ警察に吸収されました。 また、旧日本郵政公社(職員の身分は国家公務員)も 自社内で郵政監察官が郵政犯罪を摘発していましたが、 郵政民営化後は旧国鉄の場合と同様に司法警察権を失い、 警察が郵政犯罪の摘発を担当するようになりました。 このように警察機能を持つ組織が民営化する際には 必ずといっていいほど司法警察権が取り上げられ、 各都道府県警察に権限が移管されているのが、 ここ日本における現状のようです。

  • 民間船長の警察権は刑訴法214条違反回避が目的?!

    民間人船長に司法警察権が付与されているのは、 刑訴法214条違反回避が事実上の目的なのでしょうか??! 日本国憲法(通称、平和バカ戦後憲法)は、 事実上米国が制定したと言っても過言ではありません。 しかし、日本の法制度は米国とはまるで違い、 民間人が公権力とりわけ司法警察権を行使することを、 異常なほど嫌います。 鉄道公安制度は国鉄分割民営化で、 郵政監察制度も郵政民営化で廃止されました。 ところが、大型民間船の船長らは、 民間人でありながら司法警察権を持っています。 この権限は事実上完全に形骸化しており、 公務員以外が司法警察権を建前上持つ日本で唯一の例です。 私人(司法警察職員以外)が現行犯人を逮捕した場合、 「直ちに」これを司法警察職員に引き渡す義務があります。 (刑事訴訟法214条) これに違反すると逮捕監禁罪に問われる危険性があります。 (刑法220条) ※実質上は、刑訴法用語の「逮捕」とは、 何人(なんぴと)でも出来ると記載されながらも、 私人が行う場合には、 「身柄確保」「取り囲み」と読み替える必要があります。 この点、マスゴミ用語の「逮捕」とはまるで違います。 刑訴法213条は、同文中の用語「逮捕」の意味が、 行為主体によって“二重の意味“を持つ“詐欺法”である。 船長らへの司法警察権付与は、実質的には、 海上では海上保安庁職員に取り押さえた現行犯人を 「直ちに」引き渡す義務を果たせないことから、 船長らを形の上だけ「(特別)司法警察職員」に指定することで、 船長らが逮捕監禁罪に問われるのを防ぐという 「消極的意義」しかないと、 左翼憲法に汚染された日本の法律家は考えているのでしょうか?

専門家に質問してみよう