＞中山石垣市長の尖閣諸島（石垣市）への固定資産税等の実態調査、野口健氏

質問

＞中山石垣市長の尖閣諸島（石垣市）への固定資産税等の実態調査、野口健氏（アルピニスト）らのヤギの繁殖と希少動植物の生態系調査が許可されない＆実施出来ない理由（政府・地権者・中国の視点）と強行実施時の関係方面への影響を教えて頂けませんでしょうか？

＜参考記事＞

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101004/plc1010041317006-n1.htm

http://ceron.jp/url/www.noguchi-ken.com/message/b_num/2010/95.html

回答No.1

oska · ベストアンサー

＞強行実施時の関係方面への影響を教えて頂けませんでしょうか？

尖閣諸島は、自民単独政権・自民創価学会連立政権・民主党傀儡政権でも「全所有地を、国が強制的に地主から借入」ている土地です。
ですから、個人が借地人（国）に無断で上陸する事は「不法侵入」扱いとなりますね。
現傀儡政権下では、中国政府系工作員及び中国人活動家が上陸しても「無罪放免」ですが、日本人が上陸すると「即刻逮捕」です。

民主党傀儡政権は、既に尖閣諸島領有権を放棄しています。
昨年８月。鳩山首相談話「（中国軍に脅威を与える）沖縄駐留米軍は、撤収する必要がある。」
今年５月。鳩山首相談話「尖閣諸島領有について、友愛精神で関係国と協議したい」
今年８月。台湾系国務大臣談話「尖閣諸島は、領有権問題が存在する」
これら傀儡政権主張を受けて、米国（親中国派の重鎮である）クリントン国務長官談話。
「尖閣諸島の領有は未定。現在は、日本が実効支配しているに過ぎない」
日米の同意を得て、中国漁船を装った工作員（漁民なのに、全く日焼けしていない）が侵攻。
海上保安庁が拿捕。地検・高検が起訴可能と判断したが、傀儡政権は「拒否」。
工作員？船長を無条件解放後、中国政府から謝罪・賠償命令が届く。
今年９月２６日？鳩山前首相談話。
「日本の主張が正しいのなら、謝罪賠償は不要。しかし、友愛精神で中日双方の主張を検証する必要がある」
このポッポッポー鳩ポッポーさんは、どこの国の首相だったのでしようか？
極めつけの発言が、今日ありましたね。
１０月２２日。（将来の中国・日本人自治区委員長候補である？）仙石官房長官談話。
「報道機関も含めて、中国の行動を一々批判するな！逆らうな！（怒）」

現与党実質指導部は、「尖閣諸島は中国の領土だ」と認識しています。
日本人が、日本の領土である尖閣諸島に上陸すれば・・・。
１．日本人の偉大な領袖である（民主党思想？）中国江沢民皇帝陛下のお怒りをかいます。
２．皇帝が怒れば、忠臣である次期国家主席近平氏が徹底した反日政策を取ります。
３．中国国内だけでなく、中国共産党主催の反日テロが勃発します。
４．オーナーの支持を失った傀儡政権は、支持を失い崩壊します。
５．与党民主党が「親中国派（小沢・鳩山）ＶＳ親米国派（反小沢・鳩山）に分裂」します。

国内では、上陸した日本人の逮捕及び関係部署の捜索及び起訴。
国外では、大々的な官製反日テロの勃発。
最後に、官房長官が「俺の出世を邪魔するな！」と、お怒りになります。

山田君。ポンコツ政権に座布団３枚！

※日本の将来は、アメリカ次第ですね。
田中角栄が失脚したのも、アメリカから中国に乗り換えた事が原因です。
ロッキード事件は、もともとアメリカ政府公表が発端ですからね。
今回の小沢失脚も、田中政権の二の舞です。
最近は、親アメリカ派が強く発言・行動しているので、クリントン国務長官の反対を押し切ってアメリカ政府も声明を出しました。
「尖閣諸島は、日米安保の対象である」「尖閣諸島が中国に実効支配されても、日米安保の対象地域である」
米軍は、国境領土問題では出動しないのが原則です。重大な例外を認めたのですね。
中国軍は、尖閣諸島に軍事行動が表立って出来なくなりました。

お礼

詳しく解説と考察をご回答賜りまして、ありがとうございます。

確か、埼玉県の在住の個人が所有されている「地権者」と見たように思います。
その所有の経緯や目的等の事を知らず分らずして、憶測で勝手な事は言えませんが・・・
遠隔辺境の地であり、国に借地賃貸されていると聞きますが、私有地とは言え公益の為、生態系調査や税務上の必要な調査には協力されると思われる。
また、資産価値や収益用地だとも考え難く、政府が行政が本気で保全や安全上の必要性から買取収用の交渉も可能だと思います。

それに、行政税務の調査や純学術上の必要な申請ならば、何故、同意＆許可が得れないのでしょうか？
西村慎吾氏（当時は代議士）らが、過去に上陸して、灯台建設やヘリポー基地の整備を行った記憶が有るのですが、その時はどんな経過、その後の推移を辿ったのでしょうか？
また、当時の中国・香港・台湾の反応は如何だったのでしょうか？

日米安保の有効性や周辺事態法等での極東の範囲については、従前より日米両国政府や歴代のアメリカ大使が時期時期に確認したり語っていました。
その中で、尖閣諸島の問題は今回の漁船の侵犯・衝突事件以前にも時々行われていたように記憶しています。
本件は、領土は国力（軍事・経済）関係で決まるとする中国の不法不当な要求、膨張主義、第２列島線構想からは、日米関係の緊密さと我が国の国民＆世論の毅然たる姿勢や覚悟が重要であり、国際社会の良識・情報・民主主義（武力での侵攻・侵略を以って、一方的に領土・領海・領空を変えさせない）が支えるのだと思います。

大変、参考になるご意見・解説をお教え頂き、心より感謝とお礼を申し上げます。
誠に、ありがとうございました。

補足

菅首相の周章狼狽・論理不明確には呆れ憂う・・・そして役割交替して欲しいものです。