団地共用部分たる旨の登記で共用の土地を登記する
- 団地共用部分たる旨の登記で付属建物として集会所を登記することができるが、土地の持分については区分所有法６６条により管理する必要がある。
- 附属施設たる建物の登記が必要であり、その登記をしなければ第三者に対抗することができない。
- 不動産登記法も同様の規定を持っており、土地の登記と建物の登記は別々に行う必要がある。
- ベストアンサー
団地共用部分たる旨の登記で共用の土地を登記する
団地共用部分たる旨の登記で付属建物として集会所を登記しようと思いますが、共有地である私道、緑地、広場の土地の持分について、区分所有法６６条で団地管理組合で管理するのですが、第６７条団地共用部分では、「 １団地内の附属施設たる建物（第１条に規定する建物部分を含む。）は、前条において準用する第３０条第１項の規約により団地共用部分とすることができる。この場合においては、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない」とあり、附属施設たる建物しか想定していないような気がします。また、不動産登記法等も同様なような気がします。調べ方が足りないだけかもしれませんが、教えてください。
- ururai
- お礼率11% (68/568)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数0
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
もともと６７条は４条から来ているものですから、団地共用部分として登記するなら専有部分か集会場などに限られると思います。 詳しくはマン管センターの掲示板に詳しい者がいますので聞いてみて下さい。
- 参考URL：
- http://www.mankan.or.jp/
関連するQ&A
- 団地管理組合の付属建物共用土地の登記
戸建住宅団地で、単独所有の土地建物のほかに共有の土地（歩道、緑地、広場）と共有の集会所がある場合は、区分所有法上の団地管理組合が成立します。この場合、謄本は、土地と建物の２つになり、共有の土地（歩道、緑地、広場）と共有の集会所は各戸の建物の謄本にマンションの敷地権登記にように一体にされるのでしょうか。建物の所有権移転や建物に抵当権設定するれば、自動的に共有の土地（歩道、緑地、広場）と共有の集会所も一体として権利変動、権利設定できますか。区分所有法２２条の分離処分禁止が適用になりますか。その場合、建物の登記は具体的にどのように記載されるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 団地共用部分が数棟の建物に属するすべての区分建物の
団地共用部分が数棟の建物に属するすべての区分建物の 所有者全員の共用に供される場合には、 当該数等の各建物の所在及び名称を申請書に記載して 団地共用部分である旨の登記を申請することができる ということについてですが、どういった状況なのか さっぱり掴めませんでした。 ■数棟の建物の共用物としての申請情報を作成するときの ことをいうってるんでしょうか？ 団地共用部分である旨の登記の申請をするときは 団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が 区分建物であるときは、 １当該建物が属する一棟の建物の所在事項 ２構造、床面積又はその名称を申請情報としなければ ならない そこで一棟の建夫のの名称があるときは、その所在及び その名称を記載して申請することができる という説明があったのですが、 ■当該建物が属する一棟の建物の所在事項 の意味がわかりません。 数棟のうちの１棟だけについて建物の所在事項として 申請情報の内容とすればよいということなのでしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 不動産登記における「共用部分」と「団地共用部分」の区別の必要性と違いについて
区分法において、「共用部分」と「団地共用部分」の規定がありますが、そもそもなぜ区別をしなければならないのでしょうか？ 理由がいまいちわかりません。 またこれらの違いについて、共用する方（言い方が適切かどうか？）に違いがあると聞きました。 共用部分は、区分建物の一部又は全部。 団地共用部分は、非区分建物又は区分建物の全部。 条文のどこに書かれているのでしょうか？ 他にも違いがあるのでしょうか？ 長々と申し訳ありませんが、よろしくご教授お願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- マンションの共用部分って・・・
マンションなどの建物の登記について教えていただきたいのですが、 規約共用部分って所有者の登記はないんですよね？そういう登記がある一方、ポンプ室とか集会所など大勢で共有している部分があるマンションも多くありますが、どうちがうのでしょうか？（１万分の１００とかいう単位の持ち分とか） なぜ両方存在するのでしょうか、意味があるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 団地の集会所、道路工事の費用と、管理組合の法人格の関係
築３０年くらいの古い団地の自治会費の使い方についてです。 団地といっても１棟だけ、５階建てで４０世帯が入るものです。 この建物と別に、会議をする集会所の１階建てがあります。 この集会所の工事費が、管理組合費からではなく、自治会費から支払われていました。 また、団地入り口の道路工事費も自治会費から支払われていました。 区分所有法を見ていますが、よくわからないのは、登記、という言葉が出てくるところです。 この区分所有法は、管理組合を法人にして登記することを前提にしているのでしょうか。 登記した後でなければ、第三者に対抗することができない、という言葉が出てきます。 例えば、集会所は法定共用部分ではなく、規約共用部分らしいのですが、これも、登記しないと第三者に対抗することができない、みたいなことが書いていて、登記するためには法人になっていないといけない、ような。 わたしの認識では、集会所は共用部分であるので、自治会から工事費用を出すのはおかしいと思うのですが、管理組合が法人になっていれば、区分所有法により、自治会が管理組合に対し、工事費の請求ができるが、管理組合が法人になっておらず、集会所が共用部分として登記されていなければ、工事費用は自治会費が使われていても、問題はない、文句は言えないのでしょうか。 管理組合が法人になっている場合と、なっていない場合の違いを教えてください。 また、道路工事も同じですか。 つまり、管理組合が法人でなければ、これも自治会費から費用をだしてもよいのでしょうか。 第２章団地の規定を見ると、１団地内に数棟の建物があって、という条件が書いてあります。 ここのように団地ひとつと、１階建てのプレハブ集会所、１階建てのプレハブ倉庫のような構成の場合、この第２章に規定する項目はあてはまらないのですか。
- ベストアンサー
- 賃貸・アパート
- マンション規約共用部の登記について
私はマンションに住んでおりますが、ふと疑問が生じたことがありますが、法律のことがよくわからないので、どなたかご教授ください（法律に無知であるため、そもそも誤った認識をしているところがあるかもしれませんが、そのときはそれをご指摘いただければ幸いです）。 疑問とは登記関係であります。 一般的にマンションが新築された場合、まずはマンション業者が表示登記申請を行い、その後マンション購入者がそれぞれ所有権保存登記を申請します。 〔疑問１〕(1)住棟とは別に管理員が常駐する建物が ある場合、この建物は規約共用の扱 いになりますが、こうした建物は表 示登記の対象にはならないのでしょうか (2)特に手続きしない場合、登記上は「所有者 の無い建物」という扱いになるのでしょうか （管理組合が法人であれば登記できると思う のですが、法人化しない場合特に所有権の 登記はしないと思うのですが、特に問題は 生じないでしょうか？） 〔疑問２〕(1)例えば10戸を有するマンションがあった とします。このうち１戸を集会室として 規約共用にした場合、建物に対する表示 登記がなされ、その後９戸については購 入者が所有権保存の登記はされますが、 集会室とした１戸については特に手続き 等はされていないと思います。 こうしたものの所有権は法律上どう処理（扱 い）されているのでしょうか これらは、なんらか別の手続きで区分所有者の共用物であ る旨の手続きは通常行われるものなのでしょうか？ よろしくおねがいします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- マンションの共用部分と占有部分の登記について
最近マンションを購入したのですが疑問に思う点がありまして、この場をお借りして皆様にご教授戴きたくメールさせていただきました。知識不足のため間違いもあるかもしれませんがその点も含めてご指導ください。 私が購入したマンションはテラスハウス形式のマンションであり、外観は３階建の一戸建てが横に連結されているような建物になっています。建物全体は地上３階建であり、１階から３階までの部分を縦に割るように所有者が区分されています。 自分の部屋の１階部分には玄関と洋室と風呂があり、２階がリビングで３階に洋室が３部屋あります。この１階部分なのですが、１階の２分の１近くが組み込み式の車庫になっています。その車庫の上がリビングになっている構造です。登記簿上はこの組み込み車庫も自分の専有部分として登記されているのですが、マンションの管理規約ではここが専用使用権のある共用部分になっています。そのため棚を設置するなどの造作も認められておらず、使用にあたっては規約に定められたとおりに使用しなければなりません。 この登記簿上の専有部分とマンションの共用部分について疑問を感じご質問させていただきました。 自分の専有部分として登記されていても、マンションの共用部分として規約で定めることによって専用使用権付きの共用部分になるというのは正しいのでしょうか？ご教示の方よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他(住まい)
- マンション管理規約で定められた共用部分について
長くなりますがよろしくご意見のほどお願い致します。 貸しているマンションの風呂場の壁内の給水管のナットが壊れて階下へ水漏れがありました。専有部分であるので階下への賠償責任はマンション所有者にあると言われましたが当マンションの管理規約(下に抜粋文添付）では給排水衛生設備は共用部分の範囲とはっきりと明記されていて、一方、専有部分の範囲には一切、給排水設備の文言はなく「専有部分の専有に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のもの。」としています。 共用部分の範囲に給排水衛生設備と定めれている以上、当マンションの管理規約においては専有部分に給排水衛生設備は含まれないと解釈することが妥当と思われますがいかがでしょうか。建物の区分所有等に関する法律の第１節 （共用部分）第４条 ２ 第１条に「規定する建物の部分及び付属の建物は、規約により共用部分とすることができる。」とあります。当マンションの管理規約に給排水衛生設備が共用部分の範囲と定められている以上、壁内の給排水管の維持・保全・修繕・改良は管理組合の責任と負担と考えることが合理的であると思うのですが。建設してから２０年以上経つマンションですが小規模で管理規約はありますが管理組合は殆ど機能しておらず、建物・設備の老朽具合の把握に努めたり、所有者・占有者への注意を喚起することは今まであまりありませんでした。 当マンション管理規約（抜粋） 第１章 第２条 （３）専有部分 法律（建物の区分所有等に関する法律）第２条第３項の専有部分をいう。 （４）共用部分 法律第２条第４項の共用部分をいう。 第２章 専有部分の範囲 (専有部分の範囲) 第７条 対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、次のとおりとする。 （１） 一階から三階の住戸番号を付した住戸（以下「住戸部分」という） ２ 前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。 （１） 天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。 （２） 玄関ドアは、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。 （３） 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。 ３ 前２項の専有部分の専有に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のものは専有とする。(コメント：共用部分は別表２表で定めれたとおりです) (共用部分の範囲) 第８条 対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第２に掲げるとおりとする。 第３章 敷地及び共用部分等の共用 （共用） 第９条 対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共用とする 第５ 章 管理 第１節 総則 （敷地及び共用部分等の管理に関する責任と負担） 第１８条 敷地及び共用部分等の管理については、組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。但し、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、専有使用権を有するものがその責任と負担において、これを行わなければならない。 別表第２ 共用部分の範囲 １ 玄関ホール、廊下、階段、電気室、内外壁、甲壁、床スラブ、基礎部分、バルコニー、ベランダ等専有部分に属さない「建物の部分」 ２ 電気設備、給排水衛生設備、ガス配管設備、塔屋、TV共同アンテナ、集合郵便受箱、 配線配管等専用部分に属さない「建物の付属物」 管理規約抜粋は以上です。 一般的には専有住居内の給排水管は区分所有者の責任と負担とされているようですが上記のように書かれている場合、管理規約が優先する（つまり給排水管は共用部分）と思いますし、少なくとも区分所有者に対して自ら保守点検する必要性の認識を大幅にそぐものであると思います。いかがでしょうか。
- ベストアンサー
- その他(住まい)
- 区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）について
建物の区分所有等に関する法律（通称：区分所有法）には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合（区分所有者の団体）は存在する」と主張する人が（ここの回答者の中に）います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合（区分所有者の団体）は、どんな活動ができるのでしょう。 また、「管理人は集会による決議により選任され（第二十五条）」「集会は管理者が招集する。少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない（第三十四条）」「集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告（第四十三条）」とありますが、年１回の総会（集会）も開かれない状態で「管理組合（区分所有者の団体）は存在する」と言えるでしょうか？ （区分所有者の団体） 第三条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者か管理するときも、同様とする。 （規約の設定、変更及び廃止） 第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。 ２ 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
